近代史資料テキスト化

「生計を一にする」 判例等 最高裁判所　昭和48(行ツ)30「裁決取消等請求」昭和51年3月18日判決 別居していた長男・次男に対する給与を、生計を一にするため給与と見做さないとした更生処分に対し、その処分の取り消しを決定した事例。 最高裁 「夫弁護士・妻弁護士（服部）事件」 平成16年11月２日判決 最高裁「夫弁護士・妻税理士（宮岡）事件」平成17年７月５日判決 配偶者に対する報酬について、必要経費と認めず共に納税者敗訴、業務内容が異なっていたとしても、 「生計を一にする」とした事例。 国税庁の見解 所得税基本通達2－47　 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。 （1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。 　イ　当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合 　ロ　これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合 （2） 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

 戦争遂行に関する物資動員上よりの要望（一部新字体化、附属資料省略） 　戰争遂行に關する物資動員上よりの要望　　企畫院　一六－七－二九 帝国は支那事変発生以来自給生産態勢の整備に努め来りしと雖も過去に於ける帝国経済の国際経済特に英米経済への依存度の強烈なりし結果近々両三年の日子を以てしては其整備充分ならさるへきは固より其の処たり、而かも東亜新秩序建設に関する帝国々策の進展を中心とする国際関係は帝国の自給態勢整備の進行を阻害するの結果を招来し、殊に欧州戦乱の勃発に基く国際政局の動揺不安は益々我国の自給生産態勢確立を妨くる結果となれり、之を以て昨年下半期以来帝国は一方に於ては東亜共栄圏内に於ける自給態勢の確立を急くと共に不可避的海外依存物資の内独伊ソ方面に転換し得るものは挙けて之に転換し他方英米との国交危機の到来以前に於て英米乃至其勢力範囲よりの取得物資の可及的特別輸入を実行し以てストツクの増強に努むる処ありたり、然るに此種特別輸入は当時に於ける帝国の金資金状況と海上輸送力並に格納設備の状態等よりして未た予期せらるる戦争遂行上帝国の所要を満足するの域に達する能はす、他方最近に於ける独蘇武力戦の発展は独、伊方面よりの物資及技術の輸入を不可能ならしめ今や帝国の経済事情は極めて不利なる状態にあり。 帝国か現生産力を保持し物資の需用を概ね昭和十五年度の物資動員実績の実数に近からしめんとせは帝国重要戦略物資の要確保状況は概ね別表の如くにして今尚ほ自給圏及第一補給圏外よりの輸入頗る大なるものあるを諒知し得へし、而かも該輸入悉く英米勢力圏内に存するの事実は帝国の戦争遂行上特に注意を要する点なりとす、之を以てか英米との間に本質的且全面的なる経済断交招来するに於ては其結果は極めて重大なるを覚悟せざるべからす。 即ち如斯場合に於ては帝国の物的戦争遂行力は主として自給圏及第一補給圏内の生産力と既存ストツクとに存し爾后は専ら作戦成果の活用による新なる生産力の増加に待たざるべからさるなり、之れ誠に帝国戦争遂行上の性格を規制する根本なりとす。 故に帝国の戦争遂行は該戦争遂行力の上に極めて短期間に作戦成果を収めストツク資材を使用し画す以前に於て右作戦成果の活用による新なる物資供給源を確保せざるべからざるなり。 一部作戦の成功により戦争当事国に講和の可能性ありし過去の戦争に於てはストツクのみに依存する

 中立法（原文、訳文） 原文  "Neutrality Act" of August 31, 1935, Joint Resolution 49 stat. 1081; 22 U.S.C. 441 note Providing for the prohibition of the export of arms, ammunition, and implements of war to belligerent countries; the prohibition of the transportation of arms, ammunition, and implements of war by vessels of the United States for the use of belligerent states; for the registration and licensing of persons engaged in the business of manufacturing, exporting, or importing arms, ammunition, or implements of war; and restricting travel by American citizens on belligerent ships during war. Resolved by the Senate and House of Representatives of the United States of America in Congress assembled, That upon the outbreak or during the progress of war between, or among, two or more foreign states, the President shall proclaim such fact, and it shall thereafter be unlawful to export arms, ammunition, or implements of war from any place in the United States, or possessions of the Unite

 教学刷新評議会官制（ひらがな化、一部新字体化） 勅令第三百七号 　　　敎學刷新評󠄁議會官制 第一条　教学刷新評議会は文部大臣の監督に属し其の諮問に応じて教学の刷新振興に関する重要なる事項を調査審議す 　教学刷新評議会は前項の事項に付文部大臣に建議することを得 第二条　教学刷新評議会は会長一人及委員六十人以内を以て之を組織す 　特別の事項を調査審議する為必要あるときは臨時委員を置くことを得 第三条　会長は文部大臣を以て之に充つ 　委員及臨時委員は文部大臣の奏請に依り内閣に於て之を命ず 第四条　会長は会務を総理す 　会長事故あるときは文部大臣の指名する委員其の職務を代理す 第五条　文部大臣は必要に依り会長の請求あるときは文部省高等官其の他適当と認むる者をして会議に出席し意見を陳述せしむることを得 第六条　教学刷新評議会の議事に関する規則は文部大臣之を定む 第七条　教学刷新評議会に幹事を置く文部大臣の奏請に依り内閣に於て之を命ず 　幹事は会長の指揮を承け庶務を整理す 第八条　教学刷新評議会に書記を置く文部大臣之を命ず 　書記は会長及幹事の指揮を承け庶務に従事す 　　　附　則 本令は公布の日より之を施行す （日本公文書館：教学刷新評議会官制・御署名原本・昭和十年・勅令第三〇七号　A03022007500）

 第十四回御前会議議事録（ひらがな化、一部新字体化） 　八月九日午後十一時五十五分より十日午前二時十分に至る間 　於宮中防空壕 最高戦争指導会議　御前会議 　　出席者　鈴木首相　平沼枢府議長 　　　　　　陸軍大臣（阿南）　海軍大臣（米内） 　　　　　　外務大臣（東郷） 　　　　　　参謀総長（梅津）　軍令部長（豊田） 　　　　　　幹事 　　　　　　　　迫水書記官長 　　　　　　　　吉積陸軍軍務局長 　　　　　　　　保科海軍軍務局長 　　　　　　　　池田綜合計画局長官 　　思召しに由り特に平沼枢議長を列席せしめらる 　総理　本日ポツダム宣言を中心とし戦争指導会議開催したるに意見纏まらざるも次の条項を認むることとしては如何との意見有力なりき １皇室の地位の絶対保持安全 ２武装解除は内地に帰り復員す ３戦争犯罪人は国内にて処理す ４保証占領は保留す 尚外務大臣は左の意見なり 客月二十六日付三国共同宣言に挙げられたる条件中には天皇の国情上の地位を変更する要求を包含し居らざることの了解の下に日本政府は之を受諾す 依て本日閣議を開き本件審議したるに 外務大臣案賛成　　六 四条項案賛成　　　三 中間　　　　　　　五　但し条項を少くせよとの意見あり 外務大臣提案理由説明 外務大臣 宣言は日本として不面目受諾し難きものなるが時局は之を受諾せざるを得ざるに至れり 全員之が受諾に関しては意見の完全一致を見たり 而して原子爆弾の出現と之に関連するソ連の対日参戦とは時局を愈々急変し相手方を強硬にせり 従つて相手方との交渉に依て話を進めんとする方法は其余地を失へり 殊にソ連が武力を行使したる故益々然り 故に此情勢より見て多くの条件を出すことは全部を拒絶せらるるに至るべし 唯一のものを提案すべし　それは皇室の護持安泰なり 武装解除は停戦協定の際考へらるべし 保証占領は已むを得ず 犯罪人の件も已むを得ず 日本民族は皇室存在なれば隠忍して他日の復興を為し得べし 故に凡てを皇室の一事に集中すべし 海軍大臣 外務大臣の意見に同意なり 陸軍大臣 外務大臣の意見に全然反対なり カイロ会議には満洲返還を規定しあり日本の道義に反す 飽く迄戦争遂行に邁進すべきなり 但し和平をやるとせば四条件は絶対なり 此等条件は皇室擁護の手段として絶対条件なり 七生報国一億玉砕して死中活を求め得べし 参謀総長 陸軍大臣と全然同様な

 南部仏印進駐に関するわが方要求事項（原文、仮訳、ひらがな化、一部新字体化） 原文 1. France et Japan s’engagent à coopérer militairement pour défense en commun de Indo-Chine Française. 2. A cet effet, Gouvernement français accordera an Japon faculté de prendre disposition suivantes: (A) envoi en Indo-Chine méridionale du nombre de troupes, unites navales et formations aérienne japonaises nécessaire. (B) utilisation, comme bases aériennes, des huit localités suivantes: Siemreap, Phnompenh, Tourane, Nhatrang, Bienhoa, Saïgon, Soctrang et Kompong trach; comme bases navales, de Saïgon et de baie de Camranh; aménagements nécessaires y seront apportés par forces japonaises. (C) ces forces auront toute liberté concernant logement, manoeuvres et mouvements. Il leur sera accordé des facilités particulières pour accomplissement de leur tâche. Ceci comprend suppression des restrictions prévues par accord Nisihara-Martin. (D) Gouvernement Français fournira aux forces japonaises devises dont elles auront besoin; Gouvernement Japonais est