近代史資料テキスト化

 日本銀行定款（ひらがな化、一部新字体化、不明文字あり） 　　日本銀行定款 　第一章　日本銀行組織の事 　　　第一条 日本銀行は有限責任とし本行の負債弁償の為め株主の負担すへき義務は株金に止るものとす 　　　第二条 日本銀行は本店を東京に置き各府県の首邑其他要用なる地方に支店出張所を設置し又は他の銀行と「コルレスポンダンス」を締約するを得へし但支店出張所を設置し又は他の銀行と「コルレスポンダンス」を締約するときは其事由を大蔵卿に具状して其允許を受くへし又大蔵省に於て支店出張所を要用なりとするときは銀行に命して之を設置せしむることあるへし 　　　第三条 支店及ひ出張所を設置し又は他の銀行と「コルレスポンダンス」を締約するの規則は銀行の重役に於て決議し大蔵卿の認可を受くへし 　　　第四条 日本銀行の営業年限は条例第三条に拠り明治年月日より満三十ヶ年とす但株主総会に於て多数の同意を以て営業を継続せんとするときは其延期を出願し更に政府の免許を受く可し 　　　第五条 日本銀行の実際報告に於て資本金半額以上を損失せし旨を証明するときは鎖店する者とす 前項の場合を除くの外期限内に鎖店せんとするときは株主総会の出席員四分の三以上にして総株半教以上を所有する者の決議を経て政府の允許を得へし 　　　第六条 日本銀行は期内と満期とを問はす前条の場合に在て鎖居するときは株主総会に於て鎖店処分人を選定し其権限職制を定めて政府の認可を受くへし 　第二章　資本金及ひ積立金の事 　　　第七条 日本銀行の資本金は一千万円と定め之を五万株に分ち一株二百円とす 　　　第八条 日本銀行の資本全半額迄は政府に於て引受け之か株主たるを得へし 　　　第九条 資本金総額五分の一即ち二百万円（一株に付四十円の割）は必す開業五日前迄に入金すへし 　　　第十条 営業上に於て損失を生し資本現入金額の内幾分を減少したるときは其事由を審明し資本入全残額より其欠額に充るまての全額を追募すへし 　　　第十一条 事業の伸張に由り資本入金の増加を要する時は之を資本入金残額より追募すへし 　　　第十二条 前第十条第十一条に拠り資本金を追募する時は重役集会に於て其日限を定め新聞紙を以て広告すへし若し株主此日限に入金せさる時は過怠全として追募金十分の一を増納せしむへし若し又二ヶ月を経て猶入金せさるときは其株券を売払ひ其代金より追募...

 愛国社再興趣意書（ひらがな化、一部新字体化、不明文字あり） 　　　愛國社再興趣意書 人類相■■国を建つるは各其身を愛する所以にして其権利を保全し其幸福を享有せんか為め也蓋し人との愛身の情あるは本と天性の然らしむる所にして能く其身を護る所以也然りと雖とも人の能く真に権利を鞏固にし幸福を維持して安全なることを得る所以は国家あるが為め也夫れ国家の安危は実に一人の安危に関す故に一国安けれは一人亦た安きことを得るも一国危ければ一人以て安きこと能はす嗚呼愛身愛国は豈に二致あらんや人真に其身を愛するを知る亦た当に其国を愛するを知るへし然らは則民として愛国の心あるは是已むへからさる所にして能く其国を護る所以也若し夫人との其身を愛することを知らざれば自ら其身を害し民として其国を愛することを知らざれは自ら其国に災し竟に彼の権利幸福をも棄擲するに至らんとす豈に悲しむへきに非ずや是を以て我輩会て愛国社を創立し広く各県同志の人を会して国家公其の益を図りき唯た他に一個の事故を生し半途にして停止せり豈に初めより其本意を変するに在らんや故に今之を再興し本社を大坂に設け広く同志を結合し以て愛国の旨義を拡充せんと欲す冀くは有志の諸君幸に合和協同せられんことを故に今猶ほ再興の趣意を詳記して左に示す 夫人の世に在るや互に相交際し相親愛せずんば以て畢生の康福を全ふする能はさるなり夫れ親子兄弟和楽して而して一家の康福を全ふすることを得る所以のものは其互に交際し以て相親愛することあれはなり老幼男女相救ひ以て一郷の康福を全ふすることを得る所以のものは其互に交際し以て相親愛することあれはなり故に国民たる者緩急相助け以て一国の康福を全ふせんと欲せは又宜く互に交際し以て相親愛せざるへからず蓋し交際親愛は人の情性にして家族郷党の間に行はるヽものなれば又邦国の間に行はれざるを得ず畢竟邦国は此情性に基て成立するものなれは国民相互に交親し各々其方向を一にし以て全国一致の体裁を成さヽるへからず若し然らずんは之を真正の邦国と称すへからざるなり 今夫れ我邦古来の一大改革に際し封建を廃して郡県と為し大に旧規古制を廃棄すと雖之に代ふるの規制未た完備せす封建の世に当てや諸侯各々藩屏を搆へ交親の其間に行はるヽ最も厚く人各々方向の帰着する所を知り一小邦国の体裁を成せしと雖とも廃藩置県となるに及んて藩屏の結合解散し人々其方向を失ひ民心...

 新聞事業令（ひらがな化、一部新字体化） 勅令第千百七号 　　　新聞事業令 第一条　国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号に於て依る場合を含む）第十六条の三の規定に基く新聞事業の開始、委託、共同経営、譲渡、廃止又は休止に関する命令及新聞事業を行ふ法人の目的変更、合併又は解散に関する命令、同法第十八条の規定に基く新聞事業の統制を目的とする団体の設立等に関する命令及当該団体に関し必要なる事項並に同法第十八条の三の規定に基く新聞事業の譲渡又は新聞事業を営む会社の合併に付ての租税の軽減に付ては本令の定むる所に依る 第二条　本令に於て新聞事業と称するは時事に関する事項を掲載する新聞紙の発行を目的とする事業にして命令を以て定むるものを謂ふ 第三条　新聞事業を開始せんとする者は主務大臣の許可を受くべし新聞事業主其の事業の委託、共同経営、譲渡、廃止又は休止を為さんとするとき亦同じ 新聞事業を行ふ法人の目的変更、合併又は解散の決議は主務大臣の認可を受くるに非ざれば其の効力を生ぜず 第一項の許可及前項の認可に関し必要なる事項は命令を以て之を定む 第四条　主務大臣新聞事業の整備の為必要ありと認むるときは命令の定むる所に依り新聞事業主に対し事業の譲渡若は譲受又は会社の合併を命ずることを得 前項の場合に於ける譲渡又は合併の条件は当事者間の協議に依る其の協議調はず又は協議を為すこと能はざるときは主務大臣之を裁定す 前項の協議は主務大臣の認可を受くるに非ざれば其の効力を生ぜず 第五条　左の各号の一に該当するときは主務大臣は当該新聞事業主に対し其の事業の廃止又は休止を命ずることを得 一　前条第一項の規定に依る命令又は同条第二項の規定に依る裁定に従はざるとき 二　第六条の規定に依る団体の定款又は統制規程に違反したるとき 三　当該新聞事業の運営が国策の遂行に重大なる支障を及ぼし又は及ぼすの虞あるとき 前項の処分は予め警告を為したる後之を行ふ 第六条　主務大臣は命令の定むる所に依り第八条の規定に該当する者に対し新聞事業の綜合的統制運営を図り且新聞事業に関する国策の立案及遂行に協力することを目的とする団体の設立を命ずることを得 第七条　前条の規定に依る団体は其の目的を達する為左に掲ぐる事業を行ふ 一　新聞紙の編集其の他新聞事業の運営に関する統制指導 二　新聞事業の整備に関する指導助成 三　新聞共...

 シベリア出兵宣言（ひらがな化、一部新字体化） 露領出兵ニ関スル宣言 帝国政府は露国竝露国人民に対する旧来の隣誼を重んし、露国の速に秩序を快復して健全なる発逹を遂けむことを衷心切望して止まさる所なり然るに近時露国の政情著しく混乱に陥り復た外迫を捍禦するの力なきに乗し中欧諸国は之に圧迫を加ふること愈々甚しく其の威圧遠く極東露領に浸漸して現に「チエツクスローヴアツク」軍の東進を阻碍し其の軍隊中には多数の独墺俘虜混入し、実際に於て其の指揮権を掌握するの事跡顕然たるものあり 抑々「チエツクスローヴアツク」軍は夙に建国の宿志を抱き終始連合列強と共同敵対するものなる故に其の安危の繋る所延て与国に影響すること尠しとせす是れ連合列強及合衆国政府か同軍に対し多大の同情を寄与する所以なり今や連合列強は同軍か西比利亜方面に於て独墺俘虜の為め著しく迫害を被むるの報に接し空しく拱手傍観すること能はす業に已に其の兵員を浦潮に派遣したり合衆国政府も亦同く其の危急を認め帝国政府に提議して先つ速に救援の軍隊を派遣せむことを以てせり是に於てか帝国政府は合衆国政府の提議に応して其の友好に酬ひ且今次の派兵に於て連合列強に對し步武を斎ふして履信の実を挙くる為速に軍旅を整備し先つ之を浦潮に発遣せむとす 叙上の措置を取るに方り帝国政府は一意露国及露国人民と恒久の友好関係を更新せむことを希図するを以て常に同国の領土保全を尊重し併せて其の国内政策に干涉せさるの既定主義を声明すると共に所期の目的を逹成するに於ては政治的又は軍事的に其の主権を侵害することなく速に撤兵すへきことを茲に宣言す （Source：国立公文書館　露領出兵ニ関スル宣言　A01200149200）

 日本銀行条例（ひらがな化、一部新字体化） 日本銀行條例 　　第一条 日本銀行は有限貴任とし本行の負債弁償の為め株主の負担すへき義務は株金に止まるものとす 　　第二条 日本銀行は本店を東京に置くへし各府県の首邑其他要用なる地方に支店出張所を設置し又は他の銀行と「コルレスポンデンス」を締約することを得但支店出張所を設置し又は他の銀行と「コルレスポンデンス」を締約するときは其事由を大蔵卿に具状して其許可を受くへし又大蔵卿に於て支店出張所を要用なりとする時は銀行に命して之を設置せしむることあるへし 　　第三条 日本銀行の営業年限は開業の日より満三十年とす但株主総会の決議に依り営業の延期を請願することを得 　　第四条 日本銀行の資本金は一千万円と定め之を五万株に分ち一株二百円とす但株主総会の決議に依り資本金の増加を請願することを得 　　第五条 日本銀行の株券は総て記名券となし日本人の外売買譲与するを許さす 　　第六条 日本銀行の株主とならんとするものは大蔵卿の許可を受くへし 　　第七条 資本金総額五分の一即ち二百万円の入金ある時は営業を開始するを得へし但資本金募集の手続は定款を以て定むる者とす 　　第八条 営業上に於て損失を生し資本現入金額の内幾分を減少したる時は其事由の審明し資本入金残額より其欠額に充る迄の金額を追募すへし 　　第九条 事業の伸張に由り資本入金の増加を要する時は之を資本入金残額より追募すへし 　　第十条 純益金総額より株主割賦金を引去り其残額より少くとも十分の一を左の目的を以て積立金と為す可し 第一　資本金の損失を補ふ 第二　割賦金の不足を補ふ 　　第十一条 日本銀行の営業は左の如し 第一　政府発行の手形為換手形其他商業手形等の割引を為し又は買入を為す事 第二　地金銀の売買を為す事 第三　金銀貨或は地金銀を抵当として貸金を為す事 第四　予て取引約定ある諸会社銀行又は商人の為めに手形金の取立を為す事 第五　諸預り勘定を為し又は金銀貨貴金属并諸証券類の保護預りを為す事 第六　公債証書政府発行の手形其他政府の保証に係る各種の証券を抵当として当座勘定貸又は定期貸を為す事但其金額及利子の割合は総裁副総裁理事監事に於て時々決議し大蔵卿の許可を受くへし 　　第十二条 日本銀行は第十一条に記載する事業の外左に掲くる件々は勿論其他諸般の営業に関渉することを得す 第一...

 米穀管理規則（ひらがな化、一部新字体化） 農林省令第九十七號 昭和十二年法律第九十二号第二条の規定に依り米穀管理規則左の通定む 　昭和十五年十月二十四日 農林大臣　石黒　忠篤 　　　米穀管理規則 第一条　市農会又は町村農会(地方長官市町村を指定したる場合は当該市町村以下同じ)は地方長官の指示する所に依り米穀生産者又は土地に付権利を有する者にして小作料として米穀を受くるもの(以下地主と称す)に対し其の生産し又は小作料として受くる米穀に付管理米として出荷すべき数量を定むべし 市農会又は町村農会前項の規定に依り管理米として出荷すべき米穀の数量を定めたるときは遅滞なく之を当該米穀生産者又は地主に通知すべし 第二条　米穀生産者は地主は其の生産し又は小作料として受けたる米穀中前条第一項の規定に依り定められたる数量に相当する米穀に付地方長官の指示する期間内に其の包装に地方長官の定むる証印の押捺を受くべし 改装に因り証印を抹消し、除却し又は隱蔽することとなりたるとき其の米穀に付亦前項に同じ 前二項の場合に於て地方長官は当該官吏又は吏員をして証印を押捺せしむ 証印の押捺を為す場合に於て当該官吏又は吏員は地方長官の定むる証票を携帯すべし 第三条　米穀生産者又は地主其の生産し又は小作料として受けたる米穀にして前条第一項の規定に依り証印の押捺を受くべきもの以外のものを販売せんとするときは其の米穀に付其の包装に前条第一項の地方長官の定むる証印の押捺を受くべし 前条第二項乃至第四項の規定は前項の場合に之を準用す 第四条　米穀生産者又は地主は正当の事由あるに非ざれば前二条の規定に依り押捺を受けたる証印を抹消し、除却し又は隱蔽することを得ず 第五条　米穀生産者又は地主は第二条及第三条の規定に依り証印の押捺を受けたる米穀(管理米)を地方長官の指示に従ひ其の指定する農業倉庫業者其の他の者に寄託し又は自ら之を保管すべし 第六条　米穀生產者又は地主は其の所有する管理米を臨時米穀配給統制規則の定むる所に依り販売し又は販売の委託を為すの外消費し、質入し、譲渡し其の他処分することを得ず但し特別の事情に依り地方長官の許可を受けたる場合は此の限に在らず 第七条　米穀生産者又は地主は臨時米穀配給統制規則の定むる所に依り販売し若は販売の委託を為したる場合又は前条但書の許可を受けたる場合の外第五条の規定に依り寄...

 万国郵便連合条約（ひらがな化、一部新字体化） 萬國郵便聯合條約 千八百七十四年即ち明治七年十月九日瑞西国ベルン府に於て締結せる万国郵便連合条約 下に記名する各国政府の全権公使は衆員の協議により更に批准を得へきものとして左の条約を修整せり 第一条 締盟の諸国は各々其郵便局の間に郵便物を交換せん為め万国郵便連合の名義を以て単一の郵逓邦疆を画すへし 第二条 此条約に遵て交換すへきものは連合の諸国より発し連合の諸国に逓送すへき信書端書書籍新聞紙諸般の印刷物其他商品の見本公用及ひ商用上の書類とす 又連合の諸国と連合外の諸国の間に前節記載の郵便物を交換することあるへし但し此交換は少なくも二個以上連合の州郡を要するときに限るへし 第三条 連合疆内に於て払はしむへき郵便税は前払にて信書一通二十五センチム一センチムは我か凡そ一厘九毛に当ると定む可し然れとも通貨其他計算上の異同を調理せん為め右定税を多少増減するは各国其自由に任すへし尤も此増減は三十五センチムより過超せさるへく二十センチムより減少せさるへし 重量十五グラムに過きさる信書は一通となすへし故に此重量に超る信書は毎十五グラム若しくは其分数毎に一通つヽの定税を払はしむべし 前払せざる信書は其届先の国に於て二倍税を払はしむへし郵便端書は前払するを以て定則とす尤も其税額は前払信書定税の半減たるへし若し其税額に分数を生するか如きは之を全数に充てへし 連合の疆内に於て海運の路程三百海里以上に及ふものは通常税の外更に増税を払はしむ此増税は連合疆内に於て前払信書定税の半額に超ゆへからす 第四条 公券及ひ商用上の書類商品の見本新聞紙仮綴又は本綴の書籍、雜誌、楽譜、名刺書、名録、大意報告書、又は広告書類は活版木板に拘はらす石版筆書写真を問はす連合全国を通して一箇七センチムつヽの定税を払はしむへし然れとも通貨其他計算上の差同を調理せん為め右定税を多少増减するは各国其自由に任すへし尤も此増减は十一センチムより過超せさるへく五センチムより低減せさる可し 重量五十グラムに過きさるものを以て一箇となすへし故に此重量に超るものは五十グラム毎に若しくは其分数毎に一箇の定税を払はしむへし 連合疆内に於て海運の路程三百海里以上に及ふものは通常税の外更に増税を払はしむへし 但し此増税は連合疆内に於て此種の郵便物より払はしむへき定税の半額に過くへからす 此...

 国立銀行条例（ひらがな化、一部新字体化） 國立銀行條例 国立銀行は政府より発行する公債証書を抵当として之を大蔵省に預け紙幣寮より銀行紙幣を受取り引換の準備金を設け之を発行し以て其業を営むものなり今之を創立するに付大日本政府に於て制定したる条々左の如し 第一章　銀行創立の方法。創立証書銀行定款の差出方及ひ開業免状の下附並に諸役員選任方法等の事を明かにす 第一条　此条例を遵奉し国立銀行を創立せんと欲する者は何人を論せす(外国人を除くの外)五人以上結合したる人々成規第一条に掲くる所の手続を以て其創立願書を大蔵省の紙幣寮へ差出すへし紙幣頭之を検按し相当と思慮するに於ては之を大蔵卿に稟議して其銀行創立証書及ひ銀行定款の差出方を命すへし 第二条　右紙幣頭の命を受けたる人々は各其姓名を創立証書に記入し諸般の手続を経て其創立証書に紙幣頭の承認許可を受るに於ては此条例に規定せる箇条を遵奉し以て国立銀行を創立するを得へし而して其創立証書に掲載すへき件々は左の如し 第一　銀行の名号 但し此名号は紙幣頭の承認許可を得て之を公称すへし 第二　銀行の本店及ひ支店(若し之あらは)を置くへき場所 第三　銀行の資本金額及ひ株数 第四　銀行営業の年限 第五　株主の姓名。住所。属族。職業(若し之あらは)及ひ其引受けたる株式の番号。箇数 第六　此創立証書は此条例を遵奉し銀行の事業を営なみ株主一同の利益を謀るため取極めたる旨 第三条　右創立証書は其株主等各記名調印し之に一銭の印紙を貼用し其管轄地方長官の奧書鈐印を受たるものたるへし斯く従事したる創立証書は当人は勿論其相続人後見人たる者に於ても右創立証書の箇条を確守し此条例成規の旨趣を遵奉する者とすへし 第四条　右創立証書の箇条を更正するには其社中の格段決議を経て紙幣頭の承認許可を得るに於ては之に従事することを得へし但し其事件は即ち資本金の増减及ひ本店転移或は支店開設等の如き是なり而して右の如く更正したる箇条は最初右創立証書中に記載せし箇条と同しく確守すへし且右の箇条は其創立証書の本紙正写の別なく之を綴込み又は添附し置くへし 但し右の外創立証書中の箇条を更正することを得さるへし 第五条　此条例を遵奉する国立銀行は右創立証書に必す銀行定款を添ふへし而して此定款は即ち成規第六条に掲くる所の雛形に準拠し其箇条を悉皆(又は若干)記載し創立証書と同様株主一同之...

 戸籍法（ひらがな化、一部新字体化、不明文字あり、一部省略、表省略） 四年四月五日 戶籍法ヲ制定ス 今般府藩縣一般戸籍の法別紙之通改正被　仰出候條管内普く布告致し可申事 戸籍検査綱製は来申年二月一日より以後の事に候へも右に関係する諸般の事は今より処置致す可く尤三都府及各開港場は人民輻湊の地にて取締向速に不相立候ては難相成に付送籍入籍并旅行寄留の者へ鑑札渡方寄留表取調方等当当六月二十九日より後るべからさる事 　伹不審の廉は氏部省へ可承合事 右之通被　仰出候事 人生始終を詳にするは切要の事務に候故に自今民天然を以て終り候者又は非命に死し候者等埋葬の処に於て其時々其由は記録し名前書員数とも■歳十一月中其管轄庁又は支配所へ差出させ十二月中弁官へ可差出候事 右之通管内社寺へ可触達候事 　別紙 戸数人員を詳くにして猥りならざらしむるは政務の最も先し重する所なり夫れ全国人民の保護は大政の本務なること素よりいふを待たす然るに其保護すべき人民を詳にせす何を以て其保護すべきことを施すを得んやこれ政府戸籍を詳にせざるへからさる儀なり又人民の各安康を得て其生を遂る所以のものは政府保護の庇陰によらさるはとしされは其籍に逃れ其数に漏るヽものは其保護を受けさる理にて自ら国民の外たるに近し此れ人民戸籍を納めさるを得さるの儀なり中古以来各方民治趣を異にせしより僅に東西を隔つれは忽ち情態を殊にし聊か遠近あれは即ち志行を同うせす隨て戸籍の法も終に錯雑の弊を免れす或は此籍を逃れ或は彼籍を欺き去就心に任せ往来現によらす沿襲の習人々自ら度外に附するに至る故に今般全国総体の戸籍法を定めらるヽを以て普く上下の通義に弁へ宜く粗略のことなかるべし 　第一則 戸籍旧習の錯雑ある所以は族属を分つて之を編製し地に就て之を収めさるを以て遺漏の事ありといへも之を検査するの便を得さるによれり故に此度編製の法臣民一般華族上族卒司官僧侶平民迄を云以下唯之其住居の地に就て之を収め専ら遣すなきを旨とす故に各地方土地の便宜に随ひ予し区画にさため毎区戸長并に副を置き長并副をして其区内の戸数人員生死出入等を詳にする事を掌らしむへし 　第二則 戸長は必す長と副とに限るへからす時宜により長副数名あるも妨けなしとす 但戸長の務は是迄各処に於て荘屋名主年寄触頭と唱えもの等に掌らしむるも又は別人を用ゆるも妨けなし 　第三則 凡そ区画を定むる譬は...

 常備兵を諸藩に置き諸隊編成員数を定む（ひらがな化、一部新字体化、一部省略） 三年二月二十日 常備兵ヲ諸藩ニ置キ諸隊編制員數ヲ定ム陸軍省第一年報 ◯達欠りと雖も同月兵部省より諸県へ達文中兵制の儀に付別紙下に載す之通各藩へ布告致候間諸県の兵も当今有合之分編隊員数等右に准し改正可有之云々千束藩届に今般兵部省より万石に付一小隊六十名云々忍藩届当月三月各藩常備の編隊御一定の御規則兵部省より御達云々大村藩伺三年十月二日兵制之儀云々布告の目に載す士族卒の外新に兵隊取立候儀被禁候旨当二月兵部省御布令御坐候へ共云々に拠れは其各藩へ達ありたる事以て知るへし但忍藩届三月とする者は或は漸次に達有りたるものならんか目各藩届中二年六月藩士兵卒員数取調の達に付差出したるか如きものも有しと三年三月以後の分は皆此下に収む 千束藩届 去る十五日御尋に相成候当藩兵員隊数の儀昨己十月中藩制取調差出候節総兵員百十三人の積を以申上置候処今般兵部省より万石に付一小隊六十名の御規則被仰出年齢十八歳より三十七歳迄と御定相成候に付ては最前申上置候総人数の内にて役員老幼相撰候は、六十名一小隊の余には充申間敷と奉存候追て千束表より隊数申越次第御届可申上候へ共先此段御届申上候以上三年三月十八日 　千束藩届 　　覚 一　歩兵　 一小隊 　　但兵員六十名 一　小銃　 百二十挺 　　但玉薬壱万二千発添三年四月 　　外に 一　車台百目砲但玉薬千発添 六挺 右は過三月十五日御尋に相成候当藩兵員隊数千束表より書面の通申越候間此段御届申上候以上三年五月二日 　忍藩届 藩兵人員惣計昨年十二月中言上候処隊数等凡区別相立差出候様御達に付藩地へ速に申遣置其後当月各藩常備の編隊御一定の御規則兵部省より御達に付是又藩地へ申遣置候処当時取調中の趣に付追々遅延仕候間先現在人員の儘に御届申上候管内神社数取調差出候様去る二十三日御達に付不取敢藩地へ申遣候へ共来々不申越候に付取調差越次第可申上候此段御届申上候以上三年三月晦日 　兵隊員数調書 一隊数　 十四小隊 一一小隊に付　 十四員 　別に 　　隊長　 一員 　　副隊長　 一員 　　嚮導　 四員 　　噴角　 一員 　　皷手 二員 一輜重方始諸有司　 人員不足 右は出師の節々遠近里程地形寒暖等の時宜を計り軍務局の内より附属申付候事 一砲隊　 別帳人員の...

 違警罪即決例（ひらがな化、一部新字体化） 九月二十四日 違警罪即決例を定む 　　布告司法卿副署 　第三十一号 明治十四年九月第四拾四号布告及ひ同年十二月第八拾号布告を廃止し違警罪即決例別紙の通制定す 右奉勅旨布告候事十八年九月二十四日 　違警罪即決例 第一条　警察署長及ひ分署長又は其代理たる官吏は其管轄地内に於て犯したる違警罪を即決すへし但私訴は此限に在らす 第二条　即決は裁判の正式を用ひす被告人の陳述を聴き証憑を取調へ直ちに其言渡を為すへし 又被告人を呼出すことなく若くは呼出したりと雖も出廷せさる時は直ちに其言渡書を本人又は其住所に送達することを得 第三条　即決の言渡に対しては違警罪裁判所に正式の裁判を請求することを得但正式の裁判を経すして直ちに上訴を為すことを得す 第四条　即決の言渡書には被告人の氏名年齢身分職業住所犯罪の場所年月日時罪名刑名及ひ正式の裁判を請求することを得へき期限並に其言渡を為したる警察署年月日警察官の氏名を記載すへし 第五条　正式の裁判を請求する者は即決の言渡を為したる警察署に申立書を差出すへし但其期限は第二条第一項の場合に於ては言渡ありたるより三日内第二項の場合に於ては言渡書の送達ありたるより五日内とす ■2■第六条　警察署に於て前条の申立を受けたる時は二十四時内に訴訟に関する一切の書類を違警罪裁判所検察官に送致すへし 第七条　第五条に定めたる期限内に正式の裁判を請求せさる時は即決の言渡を以て確定のものとす 第八条　科料拘留の言渡を為したる時必要と認むる場合に於ては後の数条に定めたる処分を為すことを得 第九条　科料の言渡を為したる時は其金額を仮納せしむへし若し納めさる者は一円を一日に折算して之を留置す其一円に満さる者と雖も仍ほ一日に計算す 第十条　拘留の言渡を為したる時は一日を一円に折算し其刑期に相当の金額を保証として差出さしむへし若し差出さヽる者は第五条に定めたる期限内之を留置す但刑期五日内なる時は其数に過くることを得す 第十一条　保証金を差出したる者は刑の言渡確定したる後直ちに出廷して其執行を受くへし若し出廷せさる時は保証金を没入して本刑に換ふ 第十二条　留置したる者正式の裁判を請求し因て呼出状の送達ありたる時は直ちに留置を解くへし 第十三条　留置の日数は一日を一円に折して科料の金額に算入し又は拘留の刑期に算入すへし （Sou...

 Extra, Scapin 550 Cases SCAPIN 550 Cases 1. Not to be depurged : a. Minister etc.   8 b. Persons in Special Higher Police   7 c. Persons in Thought Prosecution and Protection and Surveillance   4                  　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　Total ・・・・・ 19 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　 2. To be depurged, but restrictions to be imposed: a. Hannin Rank 1) Persons with tenure of service for more than 15 years in SHP     9 2) Persons with tenure of service for less than 15 years  167 b. Sonin Rank and Above. 1) Persons in Special Higher Police 128 2) Persons in Thought Prosecution and Protection and Surveillance   32  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　                                   Total ・・・・・ 336 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　 GRAND TOTAL 355 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...

 Proclamation No.2413（布告第2413号） Proclamation No. 2413, Signed by President Roosevelt, July 2, 1940 July 2, 1940    WHEREAS section 6 of the act of Congress entitled “AN ACT To expedite the strengthening of the national defense,” approved July 2, 1940, provides as follows:    “Whenever the President determines that it is necessary in the interest of national defense to prohibit or curtail the exportation of any military equipment or munitions, or component parts thereof, or machinery, tools, or material or supplies necessary for the manufacture, servicing or operation thereof, he may by proclamation prohibit or curtail such exportation, except under such rules and regulations as he shall prescribe. Any such proclamation shall describe the articles or materials included in the prohibition or curtailment contained therein. In case of the violation of any provision of any proclamation, or of any rule or regulation, issued hereunder, such violator or violators, upon ...

 マッカーサー書簡（一部新字体化、不明文字あり） 一九四八年七月二十二日ダグラス・マツカーサー 内閣総理大臣　宛 　余は、目下日本の公務員制度に関して起つている諸問題の解決策としての国家公務員法の適否に付いて、日本政府並に本司令部の代表者間に行はれた合同討議から得られた結論の検討を了した。余は、是正せらる可き現存の欠点に関する右結論には全般的に賛成である。 　国家公務員法の狙いは、日本の政府に民主的且能率的な公務員制度の樹立を規定するに在つた。本計画は近代的な人事制度を定めて、公務員を全民衆の中から、競争試験に依て、取入れることにし、又職階、報酬、訓練、考査、健康、安全、厚生、休養並に関する科学的管理の下に、 実力に基いて■進せしめることを定めた。本制度は被■者の為に不服を申立てる手続を定め、且行政機構に於ける彼等の正当にして公正な待遇を心障している。司法的行政機関に依て実行され、且緊急事態の必要に応じて直ちに改革出來得る様な緊急条項を附加された、本制度は日本に於ける民主主義の成功を阻んだ旧官僚制度の種々の宿弊を是正すに足る建設的計画を定めている。 　今次創設された人事行政の基調は全国民が国会を通じて政府の使用人に対して主権と監督権を行使し、其の国会が人事委員会を通じて科学的人事行政の原理を適用し、且公務員制度、公務員の充足、報酬、■紀、年金及雇用に伴う其の他の条件を標準化すると云ふ考へ方に立つているのである。民主主義の考へ方に基く斯る制度は、法律の忠実な実施と政府へ仕事の能率的運営とを最高の職責として、政治や特権の圧迫に屈しない意図の下に作られたものである。 　本問題に関係のある色々な法規の研究は今や完了したのであるが、情勢に対処する為にはこのまゝでは不十分であることが明となつた。これ等の法規は小数者が団結して政府の権限と権威に加える圧力に突し積極的な保護を与えるものではなく又公務員制定の恩恵と保護を受け又制限に服する義務を有する政府職員の各種職階に対して法規の適用が明かになつていない。全体にわたつて政府に於ける職員関係と、私企業に於ける労働者関係の区別が著しく明確を欠いている。 　占領下日本に於いて労働者が、急速に且つ前例のない地歩を獲得した事実は、現代生活に於て労働組合主義が極めて重要なものであることと現代の産業軽罪に伴う多くの幣害を最正するに当り労働...

 Proclamation No.2417（布告第2417号） Proclamation No. 2417, Signed by President Roosevelt, July 26, 1940 July 26, 1940    WHEREAS section 6 of the act of Congress entitled “An Act To expedite the strengthening of the national defense,” approved July 2, 1940, provides as follows:    [Here follows the text of the act as quoted in proclamation No. 2413 of July 2, 1940, printed on page 211.]    AND WHEREAS by my proclamation No. 2413 of July 2, 1940, entitled, “Administration of Section 6 of the Act Entitled ‘An Act To Expedite the Strengthening of the National Defense’ approved July 2, 1940,” I proclaimed that upon the recommendation of the Administrator of Export Control I had determined that it was necessary in he interest of the national defense that certain listed articles and materials should not be exported from the United States except when authorized in each case by a license as provided for in the said proclamation.    Now, therefore, I, Fra...

 兵役法（改正）（ひらがな化、一部新字体化） 法律第四号 兵役法中左ノ通改正ス 第九条第二項及第二十三条第一項中「戸籍法」の下に「又は朝鮮民事令中戸籍に関する規定」を加ふ 第三十九条第一項第六号中「矯正院法」の下に「又は朝鮮矯正院令」を加へ同項第五号を左の如く改む 五　少年法の定むる所に依り少年教護院、矯正院若は病院に収容中なるとき又は朝鮮少年令の定むる所に依り朝鮮総督府感化院、朝鮮総督府矯正院若は病院に収容中なるとき 第五十二条第一項を左の如く改む 戸籍法及朝鮮民事令中戸籍に関する規定の適用を受けざる者にして徴兵適齢を過ぎ戸籍法又は朝鮮民事令中戸籍に関する規定の適用を受くる者の家に入りたるものに対しては徴集を免除す 第五十三条の二　左に掲ぐる者の徴集に関しては第二十六条、第二十七条又は第二十九条の規定に対し勅令を以て別段の定を為すことを得 一　戸籍法の適用を受くる者にして朝鮮、台湾又は帝国外の地に在留するもの 二　朝鮮民事令中戸籍に関する規定の適用を受くる者 第六十九条第二項を左の如く改む 前項に規定する事務の監督に付ては戸籍事務の監督に関する規定を準用す 第七十二条　本法中市町村長に関する規定は市町村長に準ずべき者に之を適用す但し市長に関する規定（第六十一条の規定を除く）は区長（之に準ずべき者を含む以下同じ）を以て戸籍に関する事務を管掌する者と為したる市（之に準ずべきものを含む）に在りては区長に之を適用す 附　則 本法は昭和十八年八月一日より之を施行す 第九条第二項及第二十三条第一項の改正規定は本法施行の際徴兵適齢を過ぎ居る者及徴兵適齢の者にして其の際現に朝鮮民事令中戸籍に関する規定の適用を受くるもの又は本法施行後其の適用を受くるに至りたるもの（第三条の規定に該当する者を除く）に之を適用せず 前項の規定に該当する者に付ては第五十二条第一項の改正規定に拘らず仍従前の例に依る （参考：名古屋大学　https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/lawdb/l/318a0004） （Source：国立公文書館　兵役法中改正法律・御署名原本・昭和十八年・法律第四号　A03022778600）

 非常特別税法（改正）（ひらがな化、一部新字体化） 法律第一号 非常特別税法中左の通改正す 第一条　臨時事件に因り生したる経費を支弁する為本法に依り租税を増徴し若は賦課し又は印紙を増貼し若は貼用せしむ 第二条　左に掲くる租税に付ては関係法規の定めたる税額の外左の割合の税額を増徴す 一　地租 市街宅地　地価百分の十七箇五 郡村宅地　地価百分の五箇五 其の他の土地　地価百分の三箇 二　営業税　営業税法に依る税額十五割 三　所得税 第一種　所得 甲　株主二十一人以上又は株主及社員の数二十一人以上を以て組織したる株式会社又は株式合資会社　所得税法に依る税額十五割 乙　其の他の法人 所得金額五千円未満　所得税法に依る税額八割 所得金額一万円未満　所得税法に依る税額九割 所得金額一万五千円未満　所得税法に依る税額十割 所得金額二万円未満　所得税法に依る税額十二割 所得金額三万円未満　所得税法に依る税額十七割 所得金額五万円未満　所得税法に依る税額二十三割 所得金額十万円未満　所得税法に依る税額三十割 所得金額十万円以上　所得税法に依る税額四十割 第三種　所得 所得金額五百円未満　所得税法に依る税額十割 所得金額千円未満　所得税法に依る税額十一割 所得金額五千円未満　所得税法に依る税額十三割 所得金額一万円未満　所得税法に依る税額十四割 所得金額一万五千円未満　所得税法に依る税額十五割 所得金額二万円未満　所得税法に依る税額十七割 所得金額三万円未満　所得税法に依る税額十九割 所得金額五万円未満　所得税法に依る税額二十一割 所得金額十万円未満　所得税法に依る税額二十四割 所得金額十万円以上　所得税法に依る税額二十七割 四　酒税 酒造税法に依る酒類 第一種　一石に付金二円 第二種　一石に付金二円 第三種　一石に付金二円 第四種　一石に付金二円 第五種　一石に付酒精分一度毎に金十銭 麦酒　一石に付金一円 酒精又は酒精含有飲料 原容量百分中純酒精の容量二十以下のもの　一石に付金二円 原容量百分中純酒精の容量二十を超ゆるもの　一石に付原容量百分中純酒精の容量一箇毎に金十銭 沖縄県酒類出港税　酒造税法に依る酒類に対する増徴税率に同し 五　砂糖消費税 第一種　百斤に付金一円 第二種　百斤に付金二円八十銭 第三種　百斤に付金四円三十銭 第四種　百斤に付金四円七十銭 六　醬油税 醬油税則...