近代史資料テキスト化

 政治に関する犯罪処罰の件（ひらがな化、新字体化） 政治に関する犯罪処罰の件明治四十四年法律第三十号第一条及第二条に依り勅裁を得て茲に之を公布す 　　大正八年四月十五日 　　　　　　　　　朝鮮総督　伯爵長谷川好道 制令第七号 第一条　政治の変革を目的として多数共同し安寧秩序を妨害し又は妨害せむとしたる者は十年以下の懲役又は禁錮に処す但し刑法第二編第二章の規定に該当するときは本令を適用せす 　前項の行為を為さしむる目的を以て煽動を為したる者は罰亦前項に同し 第二条　前条の罪を犯したる者発覚前自首したるときは其の刑を減軽又は免除す 第三条　本令は帝国外に於て第一条の罪を犯したる帝国臣民に亦之を適用す （官報：1919年04月21日）

 朝鮮人の姓名改称に関する件 朝鮮総督府令第百二十四号 朝鮮人ノ姓名改稱ニ關スル件左ノ通定ム 　　　　明治四十四年十月二十六日　　　　朝鮮総督　伯爵寺内正毅 第一条　朝鮮人にして姓名を改称せむとするときは左の事項を具し民籍謄本を添へ所轄警察署、警察分署又は警察署の事務を取扱ふ憲兵分隊を経由し京城に在りては警務総長、各道に在りては警務部長に願出て許可を受くへし 　一　本籍、住所、姓名、職業、年齢 　二　改称せむとする姓名 　三　改称の理由 第二条　前条の願書には妻又は妾に在りては其の夫の承諾書、満二十歳以下の者に在りては戸主の承諾書を添付すへし 　前項の場合に於て其の承諾を与ふへき者なきときは願書に其の事実を記載すへし 第三条　第一条に依り姓名改称の出願を為す者は手数料として五十銭を納付すへし 　前項の手数料は収入印紙を願書に貼付してこれを納むへし 　　　附　則 本令は明治四十四年十一月一日より之を施行す （官報：1911年11月1日）

第一次日韓協約 （口語訳、署名省略） １　韓国政府は日本政府の推薦する日本人一名を財務顧問として韓国政府に招聘し、財務に関する事項は総てその意見を伺い施行することとする。 ２　韓国政府は日本政府の推薦する外国人一名を外交顧問として外部より招聘し、外交に関する要務は総てその意見を伺い施行することとする。 ３　韓国政府は外国との条約締結その他重要なる外交案件、即ち外国人に対する特権譲与若しくは契約等の処理に関しては予め日本政府と協議することとする。 （原文：一部新字体化） 　　　　日韓協約 一　韓國政府ハ日本政府ノ推薦スル日本人一名ヲ財務顧問トシテ韓國政府ニ傭聘シ財務ニ關スル事項ハ總テ其意見ヲ詢ヒ施行スヘシ 一　韓國政府ハ日本政府ノ推薦スル外國人一名ヲ外交顧問トシテ外部ニ傭聘シ外交ニ關スル要務ハ總テ其意見ヲ詢ヒ施行スヘシ 一　韓國政府ハ外國トノ條約締結其他重要ナル外交案件即外國人ニ對スル特權讓與若クハ契約等ノ處理ニ關シテハ豫メ日本政府ト協議スヘシ 明治三十七年八月二十二日 　　　　　　　特命全權公使　林　權　助 光武八年八月二十二日 　　　　　　　外部大臣署理　尹致昊  （日本外交文書第37巻第1冊6）

内容見直し点：覚書は口語訳してない 日韓協約（口語訳） 日本国政府及び韓国政府は速やかに韓国の富強を図り、韓国民の幸福を増進させる目的をもって、以下の条款を約定する 第一条　韓国政府は、施政の改善に関して統監の指導を受けること 第二条　韓国政府の法令の制定及び重要な行政上の処分は予め統監の承認を経ること 第三条　韓国の司法事務は、普通行政事務とこれを区別すること 第四条　韓国高等官吏の任免は統監の同意を以ってこれを行うこと 第五条　韓国政府は、統監の推薦する日本人を韓国官吏に任命すること 第六条　韓国政府は、統監の同意なくして外国人を招聘しないこと 第七条　明治37年8月22日調印の日韓協約第一項（韓国政府は日本政府の推薦する日本人1名を財務顧問として韓国政府に招聘し、財務に関する事項は総てその意見をうかがい施行すべし）を廃止すること （以下省略） 日韓協約（原文） 　　　　日韓協約 日本國政府及韓國政府ハ速ニ韓國ノ富強ヲ圖リ韓國民ノ幸福ヲ増進セムトスルノ目的ヲ以テ左ノ條款ヲ約定セリ 　　　第一條 韓國政府ハ施政改善ニ關シ統監ノ指導ヲ受クルコト 　　　第二條 韓國政府ノ法令ノ制定及重要ナル行政上ノ處分ハ豫メ統監ノ承認ヲ經ルコト 　　　第三條 韓國ノ司法事務ハ普通行政事務ト之ヲ區別スルコト 　　　第四條 韓國高等官吏ノ任免ハ統監ノ同意ヲ以テ之ヲ行フコト 　　　第五條 韓國政府ハ統監ノ推薦スル日本人ヲ韓國官吏ニ任命スルコト 　　　第六條 韓國政府ハ統監ノ同意ナクシテ外國人ヲ傭聘セサルコト 　　　第七條 明治三十七年八月二十二日調印日韓協約第一項ハ之ヲ廢止スルコト 右證據トシテ下名ハ各本國政府ヨリ相當ノ委任ヲ受ケ本協約ニ記名調印スルモノナリ 　明治四十年七月二十四日 　　　　　　　　統監侯爵　伊藤博文　（印） 　光武十一年七月二十四日 　　　　　　　　内閣總理大臣勲二等李完用（印） 　　　　覺書 明治四十年七月二十四日調印日韓協約ノ趣旨ニ基キ漸次左ノ各項ヲ實施スルコト 第一　日韓両國人ヲ以テ組織スル左記ノ裁判所ヲ新設ス 　　一　大審院　　　一箇所 　　　　　位置ハ京城又ハ水原トス 　　　　　院長及檢事總長ハ日本人トス 　　　　　判事ノ内二名書記ノ内五名ヲ日本人トス　 　　二　控訴院　　　三箇所 　　　　　位置ハ中央部ニ一箇所南北部ニ各〻一箇所トス 　　　　　院長及檢事長ハ...

日韓協約（口語訳） 第一条　日本国政府は今後外務省により韓国の外交を監理指揮するため、日本の外交代表者と領事は外国にいる韓国人とその利益を保護しなくてはならない。  第二条　日本国政府は韓国が他国と結んでいる条約を実行する立場となるため、韓国は今後日本の仲介無しに他国と条約や約束を交わしてはならない。  第三条　日本国政府は代表者として韓国皇帝の下に統監を置く。統監は外交を管理するために京城に駐在し韓国皇帝と親しく内謁することができる。また日本は韓国の開港場などに理事官を置くことができる。理事官は統監の指揮の下で、従来韓国にある日本領事が持っていた職権の全てを執行し、また本協約を完全に実行するための一切の事務を担当しなくてはならない。  第四条　日本と韓国との間にある条約や約束は本協約に抵触しないかぎり効力を継続する。  第五条　日本国政府は韓国皇室の安寧と尊厳の維持を保証する。  （以下、省略） 日韓協約（原文） 日本國政府及韓國政府ハ兩帝國ヲ結合スル利害共通ノ主義ヲ鞏固ナラシメムコトヲ欲シ韓國ノ富強ノ實ヲ認ムル時ニ至ル迄此目的ヲ以テ左ノ條款ヲ約定セリ 第一條　日本國政府ハ在東京外務省ニ由リ今後韓國ノ外國ニ對スル關係及事務ヲ監理指揮スヘク日本國ノ外交代表者及領事ハ外國ニ於ケル韓國ノ臣民及利益ヲ保護スヘシ 第二條　日本國政府ハ韓國ト他國トノ間ニ現存スル條約ノ實行ヲ全フスルノ任ニ當リ韓國政府ハ今後日本國政府ノ仲介ニ由ラスシテ國際的性質ヲ有スル何等ノ條約若ハ約束ヲナササルコトヲ約ス 第三條　日本國政府ハ其ノ代表者トシテ韓國皇帝陛下ノ闕下ニ一名ノ統監（レジデント、ゼネラル）ヲ置ク統監ハ專ラ外交ニ關スル事項ヲ管理スル爲京城ニ駐在シ親シク韓國皇帝陛下ニ内謁スルノ權利ヲ有ス日本國政府ハ又韓國ノ各開港場及其ノ他日本國政府ノ必要ト認ムル地ニ理事官（レジデント）ヲ置クノ權利ヲ有ス理事官ハ統監ノ指揮ノ下ニ從來在韓國日本領事ニ屬シタル一切ノ職權ヲ執行シ竝本協約ノ條款ヲ完全ニ實行スル爲必要トスヘキ一切ノ事務ヲ掌理スヘシ 第四條　日本國ト韓國トノ間ニ現存スル條約及約束ハ本協約ノ條款ニ牴觸セサル限總テ其効力ヲ繼續スルモノトス 第五條　日本國政府ハ韓國皇室ノ安寧ト尊嚴ヲ維持スルコトヲ保證ス 右證據トシテ下名ハ各本國政府ヨリ相當ノ委任ヲ受ケ本協約ニ記...

日韓議定書（口語訳、署名省略） 第一条　日韓両帝国間に恒久不易の親交を保持し、東洋の平和を確立するため、大韓帝国政府は大日本帝国政府を確信し、施設の改善に関しその忠告を受け入れる事 第二条　大日本帝国政府は大韓帝国の皇室を確実なる親誼をもって安全康寧ならしめる事 第三条　大日本帝国政府は大韓帝国の独立及び領土保全を確実に保証する事 第四条　第三国の侵害により、若しくは内乱のため大韓帝国の皇室の安寧あるいは領土の保全に危険がある場合は、大日本帝国政府は速やかに臨機必要な措置をとる。そして、大韓帝国政府は前述の大日本帝国政府の行動を容易にするため、充分便宜を与える事 大日本帝国政府は、前項の目的を達するため、軍略上必要な地点を臨機収用することを得る事 第五条　両国政府は、相互の承認を経ずして今後本協約の主意に違反する協約を第三国との間に締結することを行わない事 第六条　本協約に関連する未定の細かい点については、大日本帝国代表者と大韓帝国外部大臣との間で臨機協定する事 日韓議定書（原文） 　議定書  大日本帝國皇帝陛下ノ特命全權公使及大韓帝國皇帝陛下ノ外部大臣臨時署理陸軍參將李址鎔ハ各相當ノ委任ヲ受ケ左ノ條款ヲ協定ス 第一條　日韓兩帝國間ニ恒久不易ノ親交ヲ保持シ東洋ノ平和ヲ確立スルタメ大韓帝國政府ハ大日本帝國政府ヲ確信シ施設ノ改善ニ關シ其忠告ヲ容ルルヿ  第二條　大日本帝國政府ハ大韓帝國ノ皇室ヲ確實ナル親誼ヲ以テ安全康寧ナラシムルコト 第三條　大日本帝國政府ハ大韓帝國ノ獨立及領土保全ヲ確實ニ保證スルコト 第四條　第三國ノ侵害ニヨリ若クハ内亂ノタメ大韓帝國ノ皇室ノ安寧或ハ領土ノ保全ニ危険アル場合ハ大日本帝國政府ハ速ニ臨機必要ノ措置ヲ取ル可シ而シテ大韓帝國政府ハ右大日本帝國政府ノ行動ヲ容易ナラシムルタメ十分便宜ヲ與フルコト 　大日本帝國政府ハ前項ノ目的ヲ達スルタメ軍略上必要ノ地點ヲ臨機收用スルコトヲ得ルコト 第五條　兩國政府ハ相互ノ承認ヲ經スシテ後來本協約ノ主意ニ違反スヘキ協約ヲ第三國トノ間ニ訂立スル事ヲ得サルコト 第六條　本協約ニ關聯スル未悉ノ細條ハ大日本帝國代表者ト大韓帝國外部大臣トノ間ニ臨機協定スルコト  明治三十七年二月二十三日 　特命全權公使　林權助　印 光武八年二月二十三日 外部大臣臨時署理陸軍參將　李址鎔　印 （日本公文書館：枢密院文...

韓國併合ニ關スル條約（原文：一部ひらがな、一部新字体化） 朕枢密顧問の諮詢を経たる韓国併合に関する条約を裁可し茲に之を公布せしむ 　御名　御璽 　明治四十三年八月二十九日 　　内閣総理大臣侯爵桂　太郎 　　外務大臣伯爵小村寿太郎 条約第四号 日本國皇帝陛下及韓國皇帝陛下ハ兩國間ノ特殊ニシテ親密ナル關係ヲ顧ヒ相互ノ幸福ヲ増進シ東洋ノ平和ヲ永久ニ確保セムコトヲ欲シ此ノ目的ヲ達セムカ爲ニハ韓國ヲ日本帝國ニ併合スルニ如カサルコトヲ確信シ茲ニ兩國間ニ併合條約ヲ締結スルコトニ決シ之カ爲日本國皇帝陛下ハ統監子爵寺内正毅ヲ韓國皇帝陛下ハ内閣總理大臣李完用ヲ各其ノ全權委員ニ任命セリ因テ右全權委員ハ會同協議ノ上左ノ諸條ヲ協定セリ 　第一條 韓國皇帝陛下ハ韓國全部ニ關スル一切ノ統治權ヲ完全且永久ニ日本國皇帝陛下ニ讓與ス 　第二條 日本國皇帝陛下ハ前條ニ掲ケタル讓與ヲ受諾シ且全然韓國ヲ日本帝國ニ併合スルコトヲ承諾ス 　第三條 日本國皇帝陛下ハ韓國皇帝陛下、太皇帝陛下、皇太子殿下竝其ノ后妃及後裔ヲシテ各其ノ地位ニ應シ相當ナル尊稱、威嚴及名譽ヲ享有セシメ且之ヲ保持スルニ十分ナル歳費ヲ供給スヘキコトヲ約ス 　第四條 日本國皇帝陛下ハ前條以外ノ韓國皇族及其ノ後裔ニ對シ各相當ノ名譽及待遇ヲ享有セシメ且之ヲ維持スルニ必要ナル資金ヲ供與スルコトヲ約ス 　第五條 日本國皇帝陛下ハ勳功アル韓人ニシテ特ニ表彰ヲ爲スヲ適當ナリト認メタル者ニ對シ榮爵ヲ授ケ且恩金ヲ與フヘシ 　第六條 日本國政府ハ前記併合ノ結果トシテ全然韓國ノ施政ヲ擔任シ同地ニ施行スル法規ヲ遵守スル韓人ノ身體及財産ニ對シ十分ナル保護ヲ與ヘ且其ノ福利ノ増進ヲ圖ルヘシ 　第七條 日本國政府ハ誠意忠實ニ新制度ヲ尊重スル韓人ニシテ相當ノ資格アル者ヲ事情ノ許ス限リ韓國ニ於ケル帝國官吏ニ登用スヘシ 　第八條 本條約ハ日本國皇帝陛下及韓國皇帝陛下ノ裁可ヲ經タルモノニシテ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 右證據トシテ兩全權委員ハ本條約ニ記名調印スルモノナリ 　明治四十三年八月二十二日 　　　　　統監子爵寺内正毅 　隆熙四年八月二十二日 　　　　　内閣總理大臣李完用 （日本公文書館：韓国併合ニ関スル条約・御署名原本・明治四十三年・条約第四号）

大日本大朝鮮両国盟約（原文：一部新字体化） 　大日本大朝鮮兩國盟約 大日本大朝鮮兩國政府ハ日本暦明治二十七年七月二十五日朝鮮暦開國五百三年六月二十三日ニ於テ朝鮮國政府ヨリ清兵撤退一節ヲ以テ朝鮮國京城駐在日本特命全權公使ニ委託シテ代弁セシメタル以來兩國政府ハ清國ニ對シ既ニ攻守相助クルノ位地ニ立テリ就テハ其事實ヲ明著ニシ併ニ兩國事ヲ共ニスルノ目的ヲ達センガ為メ下ニ記名セル兩國大臣ハ各々全權委任ヲ奉シ訂約シタル條款左ニ開列ス 　　第一條 　此盟約ハ清兵ヲ朝鮮國ノ境外ニ撤退セシメ朝鮮國ノ獨立自主ヲ鞏固ニシ日朝兩國ノ利益ヲ増進スルヲ以テ目的トス 　　第二條 　日本國ハ清國ニ對シ攻守ノ戰爭ニ任シ朝鮮國ハ日兵ノ進退及ヒ其糧食準備ノ為メ及ブ丈ケ便宜ヲ與フヘシ 　　第三條 　此盟約ハ清國ニ對シ平和條約ノ成ルヲ待テ廢罷ス可シ 此レカ爲メ兩國全權大臣記名調印シ以テ憑信ヲ昭ニス 　大日本國明治二十七年八月二十六日 　　特命全權公使　大鳥圭介（印） 　大朝鮮國開國五百三年七月二十六日 　　外務大臣　金允植（印） （国立公文書館：大日本大朝鮮両国盟約）

条約書（原文：ひらがな、一部新字体化） 此の次京城の変係る所小に非す大日本国大皇帝深く宸念を軫せられ茲に特派全権大使伯爵井上馨を簡ひ大朝鮮国に至り便宜弁理せしめらる大朝鮮国大君主宸念均く敦好に切に乃金宏集に委ぬるに全権議処の任を以てし命するに懲前毖後の意を以てせらる両国の大臣和衷商弁し左の約款を作り以て好誼の完全を昭にし又以て将来の事端を防く茲に全権の文憑に拠り各各名を簽し印を鈐する左の如し 約款 第一　朝鮮国国書を修めて日本国に到し謝意を表明する事 第二　此次日本国遭害人民の遺族茲に負傷者を恤給し暨ひ商民の貨物を毀損掠奪せらるる者を填補して朝鮮国より十一万円を撥支する事 第三　磯林大尉を殺害したる凶徒は査問捕拿し重きに従て刑を正す事 第四　日本公館は新基に移し建築するを要す当に朝鮮国より地基、房屋を交付し公館暨ひ領事館を容るに足らしむへし其の修築増建の処に至ては朝鮮国更に二万円を撥交し以て工費に充る事 第五　日本護衛兵弁の営舎は公館の附地を以て搾定し壬午続約第五款を照し施行する事 大日本国明治十八年一月九日　特派全権大使従三位勲一等伯爵　井上馨（印） 大朝鮮国開国四百九十三年十一月二十四日　特派全権大臣左議政　金宏集（印） 另単 一　約款第二第四条の金員は日本銀貨を以て算す須く三ヶ月を期して仁川に於て撥完すへし 一　第三条凶徒を処弁するは立約後二十日を以て期と為す 大日本国明治十八年一月九日　特派全権大使従三位勲一等伯爵　井上馨（印） 大朝鮮国開国四百九十三年十一月二十四日　特派全権大臣左議政　金宏集（印） （韓国条約類纂P499-500）

韓國間行里程取極約書付錄（原文） 茲ニ（日本曆明治十六年七月二十五日朝鮮曆癸未年六月二十二日）取極タル本約書第三條ニ據リ今年更ニ擴開スヘキ間行里程ノ境界ヲ兩國委員會同議定シテ左ニ開列ス  仁川港 　南ハ南陽水原龍仁廣州ヲ限ル 　東ハ京城東中浪浦ヲ限ル 　西北ハ坡州交河通津江華ヲ限ル 　西南ハ永宗大阜小阜ノ各島ヲ限ル 元山港 　北ハ永興ヲ限ル 　西ハ文川ノ終境ヲ限ル 　南ハ淮陽通川ヲ限ル 釜山港 　東ハ南倉ヲ限ル 　北ハ彦陽ヲ限ル 　西ハ昌原馬山浦三浪倉ヲ限ル 　南ハ天城島ヲ限ル 右確實ナルヲ證シ兩國ノ委任大臣記名調印シ以テ朝鮮國間行里程取極約書ノ附錄ト爲スモノナリ  　大日本國明治十七年十一月二十九日　委任大臣辦理公使　竹添進一郞（印） 　大朝鮮國開國四百九十三年十月十二日　委任大臣督辦交涉通商事務　金宏集（印）  （韓国条約類纂P463-464）

韓國間行里程取極約書（原文、一部旧字体修正） 第一條　兩國政府ハ（日本歴明治十五年八月三十一日朝鮮歴壬午年七月十七日）各全權大臣ノ議定シタル續約第一款ノ旨趣ニ依リ朝鮮國仁川元山釜山ノ三港ニ於テ今年取擴ムヘキ間行里程ヲ雙方委任ノ大臣協議ノ上左ノ通定メタリ 第二條 仁川港　 　東ハ安山始興果川ヲ限ル 　東北ハ陽川金浦ヲ限ル 　北ハ江華島ヲ限ル 元山港 　西ハ徳源府管下馬息嶺ヲ限ル 　南ハ安邊府管下古龍池院ヲ限ル 　北ハ文川郡管下業加直ヲ限ル 釜山港 　東ハ機張ヲ限ル 　西ハ金海ヲ限ル 　南ハ鳴湖ヲ限ル 　北ハ梁山ヲ限ル 右ニ定メタル各地ノ境界ニハ兩國官吏立會ノ上標木ヲ以テ四方ノ限止ヲ明ニスヘシ 第三條　來ル日本歴明治十七年朝鮮歴甲申年更ニ擴張スヘキ里程ノ境界ハ其ノ期ニ至リ兩國委員議定ノ上此ノ約書ノ附録ト爲スヘシ 第四條　此ノ里程内ニ於テ日本人隨意遊獵スルヲ得ルト雖モ人家接近ノ地竝ニ朝鮮政府ノ禁制スル場所ニ於テ發銃スヘカラス 第五條　日本人此ノ里程内ニ在テ或ハ暴行ヲナシ又ハ境界ヲ踰越スル者アル時ハ地方官吏ニテ之ヲ取押ヘ日本領事館ニ送交シ或ハ其ノ地ニ引留置領事館ニ通知シ處分ヲナサシムヘシ但引留又ハ送送致ノ際苛虐ノ取扱ヲ爲ス可ラサルハ勿論引留時間ハ領事館往復ニ必要ナル時間ニ限ルヘシ 第六條　此ノ里程内ニ於テ朝鮮人往來ノ日本人ニ對シ暴行ヲ爲ス者アレハ地方官速ニ吏ヲ派シ之ヲ救護シ其ノ暴行人ヲ嚴罰スヘシ 第七條　日本人間行ノ際或ハ日暮歸ル能ハス或ハ途中疾病事故等有テ行ク能ハサル者ニ遇ハ沿路ノ人民其ノ請ニ應シテ轎馬ヲ雇ヒ或ハ其ノ家ニ休宿セシムル等懇切ノ取扱ヲナスヘシ但其ノ轎馬費宿料等ハ該日本人ヨリ完淸スヘシ 第八條　第四條ヨリ以下ノ諸條ハ朝鮮政府ニテ里程内ノ郷村及道路ニ掲示シ人民ヲシテ能ク遵奉セシムヘシ 右確實ナルヲ證シ兩國ノ各委任大臣記名調印スルモノナリ 　大日本國明治十六年七月二十五日　全權大臣辨理公使　竹添進一郎（印） 　大朝鮮國開國四百九十二年六月二十二日　全權大臣督辯交渉通商事務　閔泳穆（印） （韓国条約類纂P461-462）

日韓修好条規続約（口語訳） 日本国と朝鮮国と嗣後益々親好を表し、貿易を利便にするためここに続約二款を左の通り訂定する 第一款　元山釜山仁川各港の間行里程今後拡めて四方各五十里（朝鮮里法）となし、二年後を期し（條約批准の日より周歳を算して一年となす）更に各百里となす事 （筆者注：各港の近辺の外出可能範囲を年々広くするとのことか？。1883年07月25日に韓國間行里程取極約書、1884年11月29日に韓國間行里程取極約書付録を締結） 今より二年の後を期し、楊花鎭をもって開市場となす事（間行里程取極約書の部を参照すること） 第二款　日本国公使領事及びその隨員を従えて朝鮮内地各所に遊歴するを任聴する事 遊歴地方を指定し、礼曹（朝鮮の行政機関）より証書を給し、地方官証書を験め護送する 日韓修好条規続約（原文） 日本國ト朝鮮國ト嗣後益々親好ヲ表シ貿易ヲ便ニスル爲メ茲ニ續約二款ヲ訂定スルコト左ノ如シ  第一　元山釜山仁川各港ノ間行里程今後擴メテ四方各五十里ト爲シ朝鮮里法二年ノ後ヲ期シ條約批准ノ日ヨリ周歳ヲ算シテ一年ト爲ス更ニ各百里ト爲ス事 今ヨリ二年ノ後ヲ期シ楊花鎭ヲ以テ開市場ト爲ス事（間行里程取極約書ノ部ヲ參照スヘシ） 第二　日本國公使領事及ヒ其隨員眷從ノ朝鮮内地各處ニ遊歷スルヲ任聽スル事 遊歷地方ヲ指定シ禮曹ヨリ證書ヲ給シ地方官證書ヲ驗メ護送ス 右兩國全權大臣各々 諭旨ニ據リ約ヲ立テ印ヲ盖シ更ニ批准ヲ請ヒ二ケ月ノ内日本明治十五年十月朝鮮 開國四百九十一年九月日本東京ニ於テ交換スヘシ 大日本國明治十五年八月三十日  日本國辨理公使　花房義質（印） 大朝鮮國開國四百九十一年七月十七日  朝鮮國全權大臣　李裕元（印） 朝鮮國全權副官　金宏集（印）

済物浦条約（口語訳、署名省略） 前文　日本暦7月23日、朝鮮暦6月9日の変は、朝鮮の賊徒が日本公使館を襲撃し、職員の多くが被害を受け、朝鮮国が招聘していた軍事教官も惨殺された。日本国は和好を重んじる為に協議し、下記の六款及び別訂続約二款を実行することを約すことで、両国の関係修復と成すことを表明する。是において両国全権大臣は記名捺印して、両国の信頼が確かなものであることを確認する。 第一款　今より20日以内に、朝鮮国は賊徒を捕縛し首謀者を厳しく究明し、重い懲罰を与えること。日本国は人員を派遣して、処罰の場に立ち会うこと。もしも期日内に捕らえることが出来なければ、日本国がこれを処弁する。 第二款　日本官吏で軍乱に巻き込まれ死亡したものは、礼を尽くして埋葬し、厚く弔うこと。 第三款　朝鮮国は日本官吏の死者の遺族と事件の負傷者に5万円を給与すること。 第四款　賊徒の暴虐によって日本が被った損害と公使を護衛する陸海軍の派遣費用の内、50万円は朝鮮国が補填すること。毎年10万円を支払い、5年をかけて完済とする。 第五款　日本公使館は兵員若干名を置いて警護すること。兵営を設置・修繕するのは朝鮮国の役目とする。もしも朝鮮国の軍や民衆が法律を守り1年が経って、日本公使が警備を必要ないと判断した場合、撤兵しても差し支えない。 第六款　朝鮮国は高官を派遣し、国書をもって日本国に謝罪すること。 済物浦条約（原文） 日本曆七月廿三日 朝鮮曆六月九日之變朝鮮兇徒侵襲日本公使館職事人員致多罹難朝鮮國所聘日本陸軍敎師亦被慘害日本國爲重和好妥當議辦即約朝鮮國實行下開六欵及別訂續約二欵以表懲前善後之意於是兩國全權大臣記名盖印以昭信憑  第一　自今期二十日朝鮮國捕獲兇徒嚴究渠魁從重懲辦事  日本國派員眼同究治若期內未能捕獲應由日本國辦理 第二　日本官胥遭害者由朝鮮國優禮瘞葬以厚其終事  第三　朝鮮國撥支五萬圓給與日本官胥遭害者遺族並負傷者以加體䘏事  第四　因兇徒暴擧日本國所受損害及護衛公使水陸兵費內五拾萬圓由朝鮮國填補事  毎年支十萬圓待五個年清完 第五　日本公使館置兵員若干備警事  設置修繕兵營朝鮮國任之 若朝鮮國兵民守律一年後日本公使視做不要警備不妨撤兵 第六　朝鮮國特派大官修國書以謝日本國事  大日本國明治十五年八月三十日 大朝...

釜山港居留地借入約書（口語訳、前文署名省略） 相考を為す事朝鮮国慶尚道東来府の所管草梁項の一品は古来日本国官民の居留地とする。その幅員は図のとおり。 図中旧名東館品内の家屋赤色を著する者三宇は朝鮮国政府の構造に係るなり。 日本暦明治9年12月12日朝鮮暦丙子年10月27日日本国管理官近藤眞鋤、朝鮮国東来府佰洪祐昌と合同し、両国委員先に議立する所の修好條規附録第三款の趣旨に照遵し、今から賃料をを納める。年に金50円を毎年抄翌年賃料を支払うことを約束する。 家屋は則日本暦明治10年1月30日朝鮮暦丙子年12月17日再び協議を経て旧名を裁判家なる者を除くの外、朝鮮国政府所構の二棟をもって日本国政府所構旧名改船所及び倉庫等六棟と交換し、以て両国官民の用の充し嗣後当に朝鮮国政府に属すべき家屋七棟は黄色にて輪郭をなし、以て其別を昭にす地基も赤焉に属する（但し地基は朱を以て之を画する）。 其他の地基道路溝渠はすべて日本国政府の保護修理に帰し、船倉は則ち朝鮮国政府が補修する。 因て併録し副るに地図を以てし、互いに割印して以て他日の紛争を防ぐこととするものとする。 釜山港居留地借入約書（一部新字体化） 明治十年一月三十日朝鮮暦丙子年十二月十七日釜山ニ於テ調印 相考ヲ爲ス事朝鮮國慶尚道東莱府ノ所管草梁項ノ一區ハ古來日本國官民ノ居留地トス其ノ幅員ハ圖ノ如シ圖中舊稱東舘區内ノ家屋赤色ヲ著スル者三宇ハ朝鮮國政府ノ構造ニ係ルナリ日本暦明治九年十二月十二日朝鮮暦丙子年十月二十七日日本國管理官近藤眞鋤朝鮮國東莱府佰洪祐昌ト會同シ兩國委員曩ニ議立スル所ノ修好條規附録第三款ノ旨趣ニ照遵シ自今地基租ヲ納ル歳ニ金五拾圓毎歳抄翌年租額ヲ完淸スルヲ約ス家屋ハ則日本暦明治十年一月三十日朝鮮暦丙子年十二月十七日再ヒ協議ヲ經テ舊稱裁判家ナル者ヲ除クノ外朝鮮國政府所構ノ貳宇ヲ以テ日本國政府所構舊稱改船所及倉庫等六宇ト交換シ以テ兩國官民ノ用ノ充ツ嗣後當ニ朝鮮國政府ニ屬スヘキ家屋七宇ハ黄色ニテ輪廓ヲナシ以テ其別ヲ昭ニス地基モ亦焉ニ屬ス但地基ハ朱ヲ以テ之ヲ劃ス其ノ他ノ地基道路溝渠ハ悉皆日本國政府ノ保護修理ニ歸シ舩艙ハ則朝鮮國政府之ヲ修補ス因テ併録シ副ルニ地圖ヲ以テシ互ニ鈐印シテ以テ他日ノ紛拏ヲ防クコト是ノ如シ 大日本國明治十年一月三十日 管理官　近藤眞鋤　印 大朝鮮國丙子年十二月十七日 東莱府　伯洪祐昌　印 （Wikiso...

日朝通商章程（原文） 朝鮮國議定諸港ニ於テ日本國人民貿易規則 第一則　日本國商船（日本國政府所管ノ軍艦及專ラ通信ニ用フル諸船ヲ除ク）朝鮮國ニテ許可セシ諸港ニ入津ノ時船主或ハ船長日本國人民管理者ヨリ渡シタル證書ヲ三日ノ内ニ朝鮮國官廳ヘ差出スヘシ 　所謂證書ナル者ハ船主所持ノ日本國船籍航海公證ノ類ヲ入港ノ日ヨリ出港ノ日マテ管理者ニ差出シ置キ管理者ヨリ此證書類ヲ預リタル證票ヲ與フ是ヲ日本國現時施行ノ商船成規ト爲ス 船主本港碇泊此證票ヲ朝鮮國官廳ヘ差出シ日本國ノ商船タルコトヲ驗明ス 　此時船主又其記録簿ヲ差出スヘシ 　所謂記録ナル者ハ船名並ニ本船ヲ發スルノ地名積荷ノ噸數石數（共ニ船舶ノ容積ヲ算定スルノ名）船長ノ姓名乘組水夫ノ人員船客ノ姓名ヲ詳記シテ船主調印シタル者ナリ 　此時船主又本船積荷ノ報單竝船内所用雜物ノ簿記ヲ差出スヘシ 　所謂報單ナル者ハ荷物ノ名或ハ其物質ノ實名并荷主ノ姓名記號番號ヲ詳記シテ（記載番號ナキ荷物ハ此例ニアラス）報知スルナリ此報單及其他書類共何レモ日本國文ヲ用ヒテ漢譯文ヲ副ルコト無シ 第二則　日本國商船進港ノ積荷ヲ陸揚セント欲スル時ハ船主或ハ荷主ヨリ更ニ積荷ノ物名并元價斤量個數ヲ書記シ朝鮮國官廳ヘ屆出ヘシ官廳屆書ヲ得ハ速ニ荷卸免状ヲ渡スヘシ 第三則　船主或ハ荷主第二則ノ免状ヲ得タルノ後其荷物ヲ陸揚スヘシ朝鮮國官吏若シ之ヲ檢査セント要スレハ荷主敢テ之ヲ拒ムコト無シ官吏亦注意檢査シテ之カ爲メ毀損ヲ致スコト無カレ 第四則　出港セントスル荷物ハ荷主第二則入港積荷屆書ノ式ニ照シ船名并荷物ノ品書個數ヲ書記シ朝鮮國官廳ニ屆出ヘシ官廳ハ速ニ之ヲ許可シ出港荷物免状ヲ渡スヘシ荷主免状ヲ得ハ本船ニ積入ムコトヲ得ヘシ官廳若シ其荷物ヲ檢査セント要スレハ荷主敢テ之ヲ拒ムコト無シ 第五則　日本國商船出港ヲ要スル時ハ前日正午前ニ朝鮮國官廳ヘ報知スヘシ官廳報ヲ得ハ嘗テ預リ置キタル證書ヲ還附シ出港免状ヲ渡スヘシ 第六則　嗣後朝鮮國諸港口ニ於テ粮米及雜穀トモ輸出スルヲ得ヘシ 第七則　港税 連桅檣ノ商船及蒸氣商船税金五圓 單桅檣ノ商船税金貳圓［荷物五百：石以上積］ 單桅檣ノ商船税金壹圓五拾錢［荷物五百石以下積］ 倶に附屬脚艇ヲ除ク 日本國政府ニ屬スル諸船舶ハ港税ヲ納レス（脚艇免税ノコト國文ニハ末項ニアレ：トモ朝鮮文ニハ之ヲ第一項ニ揚ク） 第八則　朝鮮國政府或ハ人民諸物品ヲ不開港場ノ港岸ニ運輸セ...

内容見直し点：口語訳中途 日朝修好条規付録（口語訳、前文署名省略） 第一款　今後各港口駐留の日本国人民管理官は、朝鮮国沿海地方において、日本国の諸船困難に遭い、緊急であると聞いたときは、地方官に告げ、該地に至る道路を通過することを得ることができる。 第二款　今後使臣及び管理官より各所ヘ通じる送文は、自費をもって郵送するも、あるいは当該国の人民を雇い專差（？）するも、各その便に従わなければならない。 （以下口語訳途中） 第三款　議定したる朝鮮国通商各港にありて、日本国の人民が敷地を賃借し住居とするには、各その地主と相談して賃料を決定することとする。朝鮮国政府に属する地は、朝鮮国の人民より政府に納める同一の金額を出して住居しなければならない。釜山草梁項日本公館には、從前同国政府より守門設門を設けていたが、今後これを撤廃し、一ニ新定ノ程限ニ依リ標ヲ界上ニ立ツヘシ。他の二つの港もまたこの例を参照する。 第四款　今後釜山港において、日本国人民行歩ヲ得ヘキ道路の里程は、波戸場より起算して東西南北各直径十里（朝鮮里法による、おおよそ日本里法一里に該当する）と定める。東?府中ニ至テハ里程外ニ在リト雖モ、特ニ往來ヲ爲ス。此里程内ニ於テ日本國人民隨意行歩シ、其地ノ物産及日本國物産ヲ賣買スルヲ得ヘシ。 第五款　議定シタル朝鮮國各港ニ於テ日本國人民ハ、朝鮮國人民ヲ賃雇スルヲ得ヘシ。朝鮮國人民其政府ノ許可ヲ得ハ、日本國ニ來ルモ妨無シ。 第六款　議定シタル朝鮮國各港ニ於テ日本國人民若シ死去シタル時ハ、適宜ノ地處ヲ選ミ、埋葬スルヲ得ヘシ。但他ノ二港ノ埋葬地ハ、釜山埋葬地ノ遠近ノ例ニ依ル。 第七款　日本國人民、日本國ノ諸貨幣ヲ以テ朝鮮國人民ノ所有物ト交換シ得ヘシ。又朝鮮國人民ハ交換シ買得タル日本國ノ諸貨幣ヲ以テ、日本國ノ諸貨物ヲ買入ル爲メ、朝鮮國指定ノ諸港ニテハ人民相互ニ通用スルヲ得ヘシ。日本國人民ハ朝鮮國銅貨幣ヲ使用運輸スルヲ得ヘシ。兩國人民私ニ錢貨ヲ鑄造スル者アレハ各其國ノ法律ニ照シテ處斷スヘシ 第八款　朝鮮國人民日本國人民ヨリ買得タル貨物或ハ贈與ヲ受タル諸物品ハ隨意使用シテ妨無シ 第九款　修好條規第七款ニ載スル旨趣ニ從ヒ日本國測量船小船ヲ放チ朝鮮國沿海ヲ測量スル時或ハ風雨ニ逢ヒ或ハ干潮ノ爲メ本船ニ歸ル能ハサル時ハ該處里正ヨリ其近傍ノ人家ニ安着セシムヘシ若シ需用ノ物品アラハ官ヨリ辨給シ後日其入...

日朝修好条規（口語訳、前文署名省略） 第一款　朝鮮国は自主の国にして、日本国と平等の権利を保有する。嗣後両国和親の実を表そうとするには、双方互いに同等の礼儀をもって相接待し、わずかでも侵略するような事はあってはならない。先に従前の国交を阻害するような諸条規をことごとく改革・排除し、務めてみなに広まるような法を開き広げ、もって双方とも安寧を永遠に期するようにするものとする。 第二款　日本国政府は、今より十五ヶ月後、時にしたがい使臣を派出し、朝鮮国京城に至り礼曹判書（朝鮮の行政機関の官職）に親しく接し、交際の事務を商議することを得る。当該使臣あるいは留まり、あるいは直に帰国するも、共にその時宜に任しなければならない。朝鮮国政府は、いかなる時においても、使臣を派遣し、日本国東京に至り、外務卿に親しく接し、交際事務を商議することを得る。当該使臣あるいは留まり、あるいは直に帰国するも、共にその時宜に任しなければならない。 第三款　今後、両国相往復する公用文は、日本はその国文を用い、今より十年間は漢文訳をもって行い、朝鮮は真文を用いるものとする。 第四款　朝鮮国釜山の草梁項には日本公館があり、年来両国人民の通商の地である。今より従前の慣例及び及歳遣船等の事を改革し、今般新しく制定される条約を標準として、貿易事務を適切に処置しなければならない。かつ又朝鮮国政府は第五款に載せる所の二つの港を開き、日本人民の往来通商を行うを准聴をしなければならない。以上の場所について土地を賃借し、家屋を造り、又は所在朝鮮人民の家屋を賃借することも、各それぞれ随意に任することができる。 第五款　京圻・忠清・全羅・慶尚・咸鏡五道の沿岸において、通商に便利な港の入り口二ヶ所を見立てた後、地名を指定するものとする。開港の時期は、日本暦明治九年二月より、朝鮮暦丙子年正月より共に数えて二十ヶ月に当たるを期すとすることとする。 第六款　今後、日本国船隻が朝鮮国沿岸にあって大風に遭い、又は燃料が不足し、指定された港口に達することができない時は、いずれの港湾において船隻を寄泊し、風波の危険を避け、要用品を購入し船具を修繕し、燃料を買い求めることができる。もちろんその供給にかかる費用はすべて船主より賠償すべしといえども、これらの事に就いては地方官人民ともにその困難を体察し、真実に憐恤を加え、救援至らざるなく、補給あえて...