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兵役法(改正) 1943年03月02日

 兵役法(改正)(ひらがな化、一部新字体化) 法律第四号 兵役法中左ノ通改正ス 第九条第二項及第二十三条第一項中「戸籍法」の下に「又は朝鮮民事令中戸籍に関する規定」を加ふ 第三十九条第一項第六号中「矯正院法」の下に「又は朝鮮矯正院令」を加へ同項第五号を左の如く改む 五 少年法の定むる所に依り少年教護院、矯正院若は病院に収容中なるとき又は朝鮮少年令の定むる所に依り朝鮮総督府感化院、朝鮮総督府矯正院若は病院に収容中なるとき 第五十二条第一項を左の如く改む 戸籍法及朝鮮民事令中戸籍に関する規定の適用を受けざる者にして徴兵適齢を過ぎ戸籍法又は朝鮮民事令中戸籍に関する規定の適用を受くる者の家に入りたるものに対しては徴集を免除す 第五十三条の二 左に掲ぐる者の徴集に関しては第二十六条、第二十七条又は第二十九条の規定に対し勅令を以て別段の定を為すことを得 一 戸籍法の適用を受くる者にして朝鮮、台湾又は帝国外の地に在留するもの 二 朝鮮民事令中戸籍に関する規定の適用を受くる者 第六十九条第二項を左の如く改む 前項に規定する事務の監督に付ては戸籍事務の監督に関する規定を準用す 第七十二条 本法中市町村長に関する規定は市町村長に準ずべき者に之を適用す但し市長に関する規定(第六十一条の規定を除く)は区長(之に準ずべき者を含む以下同じ)を以て戸籍に関する事務を管掌する者と為したる市(之に準ずべきものを含む)に在りては区長に之を適用す 附 則 本法は昭和十八年八月一日より之を施行す 第九条第二項及第二十三条第一項の改正規定は本法施行の際徴兵適齢を過ぎ居る者及徴兵適齢の者にして其の際現に朝鮮民事令中戸籍に関する規定の適用を受くるもの又は本法施行後其の適用を受くるに至りたるもの(第三条の規定に該当する者を除く)に之を適用せず 前項の規定に該当する者に付ては第五十二条第一項の改正規定に拘らず仍従前の例に依る (参考:名古屋大学 https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/lawdb/l/318a0004) (Source:国立公文書館 兵役法中改正法律・御署名原本・昭和十八年・法律第四号 A03022778600)
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非常特別税法(改正) 1905年01月01日

 非常特別税法(改正)(ひらがな化、一部新字体化) 法律第一号 非常特別税法中左の通改正す 第一条 臨時事件に因り生したる経費を支弁する為本法に依り租税を増徴し若は賦課し又は印紙を増貼し若は貼用せしむ 第二条 左に掲くる租税に付ては関係法規の定めたる税額の外左の割合の税額を増徴す 一 地租 市街宅地 地価百分の十七箇五 郡村宅地 地価百分の五箇五 其の他の土地 地価百分の三箇 二 営業税 営業税法に依る税額十五割 三 所得税 第一種 所得 甲 株主二十一人以上又は株主及社員の数二十一人以上を以て組織したる株式会社又は株式合資会社 所得税法に依る税額十五割 乙 其の他の法人 所得金額五千円未満 所得税法に依る税額八割 所得金額一万円未満 所得税法に依る税額九割 所得金額一万五千円未満 所得税法に依る税額十割 所得金額二万円未満 所得税法に依る税額十二割 所得金額三万円未満 所得税法に依る税額十七割 所得金額五万円未満 所得税法に依る税額二十三割 所得金額十万円未満 所得税法に依る税額三十割 所得金額十万円以上 所得税法に依る税額四十割 第三種 所得 所得金額五百円未満 所得税法に依る税額十割 所得金額千円未満 所得税法に依る税額十一割 所得金額五千円未満 所得税法に依る税額十三割 所得金額一万円未満 所得税法に依る税額十四割 所得金額一万五千円未満 所得税法に依る税額十五割 所得金額二万円未満 所得税法に依る税額十七割 所得金額三万円未満 所得税法に依る税額十九割 所得金額五万円未満 所得税法に依る税額二十一割 所得金額十万円未満 所得税法に依る税額二十四割 所得金額十万円以上 所得税法に依る税額二十七割 四 酒税 酒造税法に依る酒類 第一種 一石に付金二円 第二種 一石に付金二円 第三種 一石に付金二円 第四種 一石に付金二円 第五種 一石に付酒精分一度毎に金十銭 麦酒 一石に付金一円 酒精又は酒精含有飲料 原容量百分中純酒精の容量二十以下のもの 一石に付金二円 原容量百分中純酒精の容量二十を超ゆるもの 一石に付原容量百分中純酒精の容量一箇毎に金十銭 沖縄県酒類出港税 酒造税法に依る酒類に対する増徴税率に同し 五 砂糖消費税 第一種 百斤に付金一円 第二種 百斤に付金二円八十銭 第三種 百斤に付金四円三十銭 第四種 百斤に付金四円七十銭 六 醬油税 醬油税則...

改正憲法に対するマッカーサー元師声明 1946年06月21日

 改正憲法に対するマッカーサー元師声明 GENERAL HEADQUARTERS UNITED STATES ARMY FORCES, PACIFIC Immediate Release 21 June 1946 Press Release: GENERAL MACARTHUR ISSUES STATEMENT ON SUBMISSION OF DRAFT CONSTITUTION TO JAPANESE DIET General Douglas MacArthur told the Japanese people today that the proposed revision of the constitution now before the Diet brings them to face "one of the vital moments in the life of Japan." In a prepared statement he called upon the Diet to "assure to all members the free, fair and untrammeled right of discussion and debate," and to give "thoughtful consideration to every suggestion offered by its membership, regardless of strength or party affiliation." The Supreme Commander for the Allied Powers laid down three principles to be followed in consideration of the constitution: "That adequate time and opportunity be allowed for the full discussion and consideration of the terms of such a charter. "That the procedure followed ...

刑法 1880年07月17日

 刑法(ひらがな化、一部新字体化、不明文字あり) 十三年七月十七日 第三十六号 刑法別冊の通改定候条此旨布告候事 但実際施行の期日は追て布告すへき事 刑法目録 第一編 総則  第一章 法例  第二章 刑例   第一節 刑名   第二節 主刑処分   第三節 附加刑処分   第四節 徴償処分   第五節 刑期計算   第六節 仮出獄   第七節 期満免除   第八節 後権  第三章 加減例  第四章 不論罪及ひ減軽   第一節 不論罪及ひ宥恕減軽   第二節 自首減軽   第三節 酌量減軽  第五章 再犯加重  第六章 加減順序  第七章 数罪倶発  第八章 数人共犯   第一節 正犯   第二節 従犯  第九章 未遂犯罪  第十章 親属例 第二編 公益に関する重罪軽罪  第一章 皇室に対する罪  第二章 国事に関する罪   第一節 内乱に関する罪   第二節 外患に関する罪  第三章 静謐を害する罪   第一節 兇徒聚衆の罪   第二節 官吏の職務を行ふを妨害する罪   第三節 囚徒逃走の罪及ひ軍人を蔵匿する罪   第四節 附加刑の執行を遁るヽ罪   第五節 私に軍用の銃砲弾薬を製造し及ひ所有する罪   第六節 往来通信を妨害する罪   第七節 人の住所を侵す罪   第八節 官の封印を破棄する罪   第九節 公務を行ふを拒む罪  第四章 一般の信用を害する罪   第一節 貨幣を偽造する罪   第二節 官印を偽造する罪   第三節 官の文書を偽造する罪   第四節 私印私書を偽造する罪   第五節 免状鑑札及ひ疾病証書を偽造する罪   第六節 偽証の罪   第七節 度量衡を偽造する罪   第八節 身分を詐称する罪   第九節 公選の投票を偽造する罪  第五章 一般の健康を害する罪   第一節 阿片烟に関する罪   第二節 飲料の浄水を汚穢する罪   第三節 伝染病予防規則に関する罪   第四節 危害品及ひ健康を害す可き物品製造の規則に関する罪   第五節 健康を害す可き飲食物及ひ薬剤を販売する罪   第六節 私に医業を為す罪  第六章 風俗を害する軍  第七章 死屍を毀棄し及ひ墳墓を発掘する罪  第八章 商業及ひ農工の業を妨害する罪  第九章 官吏涜職の罪   第一節 官吏公益を害する罪   第二節 官吏人民に対する罪   第三節 官吏財産に対する罪 第三編 ...

一般命令第三号 SCAPIN-47 GENERAL ORDER No.3

 SCAPIN-47 一般命令第3号(経済統制の実施及び軍事関連品の生産禁止) OFFICE OF THE SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS APO 500 22 September 1945 DIRECTIVE )                       : NO .   .   .   3 )       (SCAPIN-47) 1. General. The Japanese Imperial Government is hereby directed to comply, or to insure the compliance as the case may be, with the requirements of the Supreme Commander for the Allied Powers stated in this directive. 2. Economic Controls. a. You are responsible for initiating and maintaining a firm control over wages and prices of essential commodities. b. You are responsible for initiating and maintaining a strict rationing program for essential commodities in short supply, to insure that such commodities are equitably distributed. c. You will report to the Supreme Commander all details of existing economic control machinery and procedures covering the objectives outlined in ...

帝国憲法改正要綱(近衛私案) 1945年11月22日

 帝国憲法改正要綱(近衛私案)(ひらがな化、一部新字体化) 帝国憲法の改正に関し考査して得たる結果の要綱次の如し   第一 帝国憲法改正の必要の有無 我国今回の敗戦に鑑み国家将来の建設に資するが為に帝国憲法改正をなすの要あり、単にその解釈運用のみに頼るべからず   第二 帝国憲法改正の要点 一、天皇統治権を行ふは万民の翼賛に依る旨を特に明にす 二、天皇の憲法上の大権を制限する主旨の下に イ、帝国議会をして自ら解散を提議するを得しむること、帝国議会に代るべき憲法事項審議会(両院議員を以て組織す)をして直接天皇に召集を奏請するを得しむること、及濫りに解散を繰返すを得ざることとす ロ、緊急命令に付ては予め憲法事項審議会に諮ることとし、又所謂委任命令の規定事項には一定の範囲の存することを明にす ハ、宣戦講和及条約締結に付ては帝国議会の協賛を経ることとし、開会の暇なき場合は憲法事項審議会に諮ることとす ニ、他の憲法上の大権事項も帝国議会の協賛を経て行ひ得ることとす 三、軍の統帥及編成も国務なることを特に明にす、第十一条及第十二条は之を削除又は修正することを考究するの要あり 四、臣民の自由を尊重する主旨の下に イ、現行帝国憲法に於ける如く臣民は法律の範囲内に於てのみ行動上の自由を有する如き印象を払拭するの要あり ロ、外国人も本則として日本臣民と同様の取扱を受くるものなることを特に明記す ハ、所謂非常大権の条項を削除することを考究するの要あり 五、衆議院は一般国民に代て活溌に国務に参加し貴族院は平静なる態度を以て国務に参加する機関たらしむる主旨の下に イ、貴族院の名を改め特議院(仮称)としその議員は衆議院と異りたる選挙其の他の方法により選任す ロ、特議院の組織も衆議院と同じく法律に依り定めらるることとす ハ、本来帝国議会の議決を以てするを妥当とするも議会の行動を待つを得ざる事項を審議する為両院議員を以て憲法事項審議会を置く 六、国務大臣の地位を明確ならしむる主旨の下に イ、天皇の外帝国議会も国務大臣の責任を問ふものなることを明にす ロ、国務大臣を以て内閣を組織し内閣総理大臣の選任に関し一定の手続を定むべきことを特に明記す ハ、内閣総理大臣は内閣の統一を保ち国務全般に付き上奏し之を宣示することを明にす、その結果内閣総理大臣は他の国務大臣に上奏の事項に付き通告を求むるを得るこ...

修身、日本歴史及び地理の停止 SCAPIN-519 SUSPENSION OF COURSES IN MORALS(SHUSHIN), JAPANESE HISTORY, AND GEOGRAPHY

 SCAPIN-519 修身、日本歴史及び地理の停止 GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS 31 December 1945 AG 000.8 (31 Dec 45) CIE (SCAPIN-519) MEMORANDUM FOR :     IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT. THROUGH :     Central Liaison Office, Tokyo. SUBJECT :     Suspension of courses in Morals (Shushin), Japanese History,  and Geography. 1. In accordance with the basic directive AG 000. 3 (15 Dec 45) CIE proclaiming the abolition of government sponsorship and support of State Shinto and Doctrine, and Inasmuch as the Japanese Government has used education to inculcate militaristic and ultra-nationalistic ideologies which have been inextricably interwoven in certain textbooks imposed upon students, It is hereby directed that: a. All courses in Morals (Shushin), Japanese History, and Geography in all educational institutions, including government, public, and private schools, for which textbooks and teachers’ manuals have been p...