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刑法　1880年07月17日

 刑法（ひらがな化、一部新字体化、不明文字あり） 十三年七月十七日 第三十六号 刑法別冊の通改定候条此旨布告候事 但実際施行の期日は追て布告すへき事 刑法目録 第一編　総則 　第一章　法例 　第二章　刑例 　　第一節　刑名 　　第二節　主刑処分 　　第三節　附加刑処分 　　第四節　徴償処分 　　第五節　刑期計算 　　第六節　仮出獄 　　第七節　期満免除 　　第八節　後権 　第三章　加減例 　第四章　不論罪及ひ減軽 　　第一節　不論罪及ひ宥恕減軽 　　第二節　自首減軽 　　第三節　酌量減軽 　第五章　再犯加重 　第六章　加減順序 　第七章　数罪倶発 　第八章　数人共犯 　　第一節　正犯 　　第二節　従犯 　第九章　未遂犯罪 　第十章　親属例 第二編　公益に関する重罪軽罪 　第一章　皇室に対する罪 　第二章　国事に関する罪 　　第一節　内乱に関する罪 　　第二節　外患に関する罪 　第三章　静謐を害する罪 　　第一節　兇徒聚衆の罪 　　第二節　官吏の職務を行ふを妨害する罪 　　第三節　囚徒逃走の罪及ひ軍人を蔵匿する罪 　　第四節　附加刑の執行を遁るヽ罪 　　第五節　私に軍用の銃砲弾薬を製造し及ひ所有する罪 　　第六節　往来通信を妨害する罪 　　第七節　人の住所を侵す罪 　　第八節　官の封印を破棄する罪 　　第九節　公務を行ふを拒む罪 　第四章　一般の信用を害する罪 　　第一節　貨幣を偽造する罪 　　第二節　官印を偽造する罪 　　第三節　官の文書を偽造する罪 　　第四節　私印私書を偽造する罪 　　第五節　免状鑑札及ひ疾病証書を偽造する罪 　　第六節　偽証の罪 　　第七節　度量衡を偽造する罪 　　第八節　身分を詐称する罪 　　第九節　公選の投票を偽造する罪 　第五章　一般の健康を害する罪 　　第一節　阿片烟に関する罪 　　第二節　飲料の浄水を汚穢する罪 　　第三節　伝染病予防規則に関する罪 　　第四節　危害品及ひ健康を害す可き物品製造の規則に関する罪 　　第五節　健康を害す可き飲食物及ひ薬剤を販売する罪 　　第六節　私に医業を為す罪 　第六章　風俗を害する軍 　第七章　死屍を毀棄し及ひ墳墓を発掘する罪 　第八章　商業及ひ農工の業を妨害する罪 　第九章　官吏涜職の罪 　　第一節　官吏公益を害する罪 　　第二節　官吏人民に対する罪 　　第三節　官吏財産に対する罪 第三編　...
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一般命令第三号　SCAPIN-47　GENERAL ORDER No.3

 SCAPIN-47　一般命令第３号（経済統制の実施及び軍事関連品の生産禁止） OFFICE OF THE SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS APO 500 22 September 1945 DIRECTIVE )                       : NO .   .   .   3 )       (SCAPIN-47) 1. General. The Japanese Imperial Government is hereby directed to comply, or to insure the compliance as the case may be, with the requirements of the Supreme Commander for the Allied Powers stated in this directive. 2. Economic Controls. a. You are responsible for initiating and maintaining a firm control over wages and prices of essential commodities. b. You are responsible for initiating and maintaining a strict rationing program for essential commodities in short supply, to insure that such commodities are equitably distributed. c. You will report to the Supreme Commander all details of existing economic control machinery and procedures covering the objectives outlined in ...
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帝国憲法改正要綱（近衛私案）　1945年11月22日

 帝国憲法改正要綱（近衛私案）（ひらがな化、一部新字体化） 帝国憲法の改正に関し考査して得たる結果の要綱次の如し 　　第一　帝国憲法改正の必要の有無 我国今回の敗戦に鑑み国家将来の建設に資するが為に帝国憲法改正をなすの要あり、単にその解釈運用のみに頼るべからず 　　第二　帝国憲法改正の要点 一、天皇統治権を行ふは万民の翼賛に依る旨を特に明にす 二、天皇の憲法上の大権を制限する主旨の下に イ、帝国議会をして自ら解散を提議するを得しむること、帝国議会に代るべき憲法事項審議会（両院議員を以て組織す）をして直接天皇に召集を奏請するを得しむること、及濫りに解散を繰返すを得ざることとす ロ、緊急命令に付ては予め憲法事項審議会に諮ることとし、又所謂委任命令の規定事項には一定の範囲の存することを明にす ハ、宣戦講和及条約締結に付ては帝国議会の協賛を経ることとし、開会の暇なき場合は憲法事項審議会に諮ることとす ニ、他の憲法上の大権事項も帝国議会の協賛を経て行ひ得ることとす 三、軍の統帥及編成も国務なることを特に明にす、第十一条及第十二条は之を削除又は修正することを考究するの要あり 四、臣民の自由を尊重する主旨の下に イ、現行帝国憲法に於ける如く臣民は法律の範囲内に於てのみ行動上の自由を有する如き印象を払拭するの要あり ロ、外国人も本則として日本臣民と同様の取扱を受くるものなることを特に明記す ハ、所謂非常大権の条項を削除することを考究するの要あり 五、衆議院は一般国民に代て活溌に国務に参加し貴族院は平静なる態度を以て国務に参加する機関たらしむる主旨の下に イ、貴族院の名を改め特議院（仮称）としその議員は衆議院と異りたる選挙其の他の方法により選任す ロ、特議院の組織も衆議院と同じく法律に依り定めらるることとす ハ、本来帝国議会の議決を以てするを妥当とするも議会の行動を待つを得ざる事項を審議する為両院議員を以て憲法事項審議会を置く 六、国務大臣の地位を明確ならしむる主旨の下に イ、天皇の外帝国議会も国務大臣の責任を問ふものなることを明にす ロ、国務大臣を以て内閣を組織し内閣総理大臣の選任に関し一定の手続を定むべきことを特に明記す ハ、内閣総理大臣は内閣の統一を保ち国務全般に付き上奏し之を宣示することを明にす、その結果内閣総理大臣は他の国務大臣に上奏の事項に付き通告を求むるを得るこ...
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修身、日本歴史及び地理の停止　SCAPIN-519　SUSPENSION OF COURSES IN MORALS(SHUSHIN), JAPANESE HISTORY, AND GEOGRAPHY

 SCAPIN-519　修身、日本歴史及び地理の停止 GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS 31 December 1945 AG 000.8 (31 Dec 45) CIE (SCAPIN-519) MEMORANDUM FOR :     IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT. THROUGH :     Central Liaison Office, Tokyo. SUBJECT :     Suspension of courses in Morals (Shushin), Japanese History,  and Geography. 1. In accordance with the basic directive AG 000. 3 (15 Dec 45) CIE proclaiming the abolition of government sponsorship and support of State Shinto and Doctrine, and Inasmuch as the Japanese Government has used education to inculcate militaristic and ultra-nationalistic ideologies which have been inextricably interwoven in certain textbooks imposed upon students, It is hereby directed that: a. All courses in Morals (Shushin), Japanese History, and Geography in all educational institutions, including government, public, and private schools, for which textbooks and teachers’ manuals have been p...
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特定の政党、団体、協会、その他の組織の廃止　SCAPIN-548　ABOLITION OF CERTAIN POLITICAL PARTIES, ASSOCIATIONS, SOCIETIES AND OTHER ORGANIZATIONS.　1946年01月04日

 SCAPIN-548　ABOLITION OF CERTAIN POLITICAL PARTIES, ASSOCIATIONS, SOCIETIES AND OTHER ORGANIZATIONS.　特定の政党、団体、協会、その他の組織の廃止 GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS APO 500 4 January 1946 AG 091 (4 Jan 46) GS (SCAPIN-548) MEMORANDUM FOR :   IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT THROUGH :   Central Liaison Office, Tokyo SUBJECT :   Abolition of Certain Political Parties, Associations, Societies and Other Organizations. 1． You will prohibit the formation of any political party, association, society or other organization and any activity on the part of any of them or of any individual or group whose purpose, or the effect of whose activity, is the following: a． Resistance or opposition to the Occupation Forces or to orders issued by the Japanese Government in response to directives of the Supreme Commander for the Allied Powers, or; b． Support or justification of aggressive Japanese military action abroad, or; c． Arrogation by J...
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陸軍刑法　1908年04月10日

 陸軍刑法（ひらがな化、一部新字体化） 法律第四十六号 陸軍刑法 　第一編　総則 　第二編　罪 　　第一章　叛乱の罪 　　第二章　擅権の罪 　　第三章　辱職の罪 　　第四章　抗命の罪 　　第五章　暴行脅迫の罪 　　第六章　侮辱の罪 　　第七章　逃亡の罪 　　第八章　軍用物損壊の罪 　　第九章　掠奪の罪 　　第十章　俘虜に関する罪 　　第十一章　違令の罪 陸軍刑法 　　　第一編　総則 第一条　本法は陸軍軍人にして罪を犯したる者に之を適用す 第二条　本法は陸軍軍人に非すと雖左に記載したる罪を犯したる者に之を適用す 一　第六十四条乃至第六十七条の罪及此等の罪の未遂罪 二　第七十四条の罪 三　第七十九条乃至第八十五条の罪 四　第八十六条乃至第八十九条の罪 五　第九十一条乃至第九十三条の罪及第九十一条、第九十二条の未遂罪 六　第九十五条第一項、第九十六条、第九十七条第二項及第九十九条の罪 第三条　本法は前二条に記載したる者帝国外に於て罪を犯したるときと雖之を適用す 第四条　帝国軍の占領地に於て陸軍軍人刑法又は他の法令の罪を犯したるときは之を帝国内に於て犯したるものと看做す 　陸軍軍人に非すと雖帝国臣民、従軍外国人及俘虜の犯したるとき亦前項に同し 第五条　帝国外に在る部隊に属し若は従ふ者又は之に俘虜たる者其の部隊の所在地に於て刑法又は他の法令の罪を犯したるとき亦前条に同し 第六条　陸軍と共同作戦に従ふ海軍軍人に対する行為は其の職務、官等、等級又は階級に相当する陸軍軍人に対する行為と看做す 第七条　陸軍と共同作戦に従ふ外国の陸海軍に属する者に対する行為は其の職務、官等、等級又は階級に相当する陸軍軍人に対する行為と看做す但し其の外国に於て同一の取扱を為すことを保せさる場合は此の限に在らす 第八条　陸軍軍人と称するは左に記載したる者を謂ふ 一　陸軍の現役に在る者但し未た入営せさる者及帰休兵を除く 二　召集中の在郷軍人 三　召集に依らす部隊に在りて陸軍軍人の勤務に服する在郷軍人 四　前二号に記載したる者の外陸軍の制服着用中又は現に服役上の義務履行中の在郷軍人 五　志願に依り国民軍隊に編入せられ服務中の者 第九条　左に記載したる者は陸軍軍人に準す 一　陸軍所属の学生、生徒 二　陸軍軍属 三　陸軍の勤務に服する海軍軍人 　前項第一号に記載したる者の中特に除外すへき者あるときは命令を...
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徴兵規則　1871年01月03日

 徴兵規則（ひらがな化、一部新字体化、不明文字あり、図表省略） 三年十一月十三日 徴兵規則を定め府藩県に課し封土に応し兵員を大阪出張兵部省に出さしむ 　　兵部省へ達 徴兵之儀別冊之通府藩県へ御達相成候条為心得相達候事兵部■官 　府藩県へ達 徴兵之儀別紙之通被仰出候間此㫖相達候事 　別紙 兵制之儀先般先つ石高に応し定員被仰出候処兵事は䕶国之急務皇威を発揮する之基礎に付宇内古今之沿革得失を御洞察被為在前途兵制一変全国募兵之御目的に候処即今先つ左の規則を以て微募被仰出候間来る未の正月より順次を以て各道府藩県士族卒庶人に不拘身体強壮にして兵卒の任に堪へき者を撰み一万石に五人つヽ大坂出張兵部省へ可差出候事誌 　但従前之常備は勿論各地方緩急応変之守備と可相心得事 徴兵規則 　　第一条 兵卒年齢二十より三十を限り身材強幹筋骨壮健長■五尺以上にして兵役に堪ゆべき者を撰挙すへき事 但医官の検査を受け合格せさる者兵後に服するを許さす 　　第二条 一家の主人又は一子にして老父母ある者或は不具の父母をし者等選挙す可からさる事 　　第三条 服役先つ四年を以て期限とす役を終へ帰郷する者には在役中の級階に応し賑恤金を賜与すべし期限中私の故を以て帰郷願ふべからさる事 但四年の服役終る後帰郷を欲せす再役を乞ふ者は之を許す 　　第四条 在役中役仕の故を以て傷残等にて終身不具と相成候者には扶助金を賜ふ可き事 　　第五条 私食給料等総て省より賜与すべし各地方より大阪迄差出候費用は其地方官より相弁すべし免役の節路費は省より可差遣事 　　第六条 検査に依り服役相成難き者有之節は再撰代人差出すべき事 但此服役の路費は地方官より弁す可き事 　　第七条 始て営所に来る費用の外は一切地方官より給与す可からさる事 　　第八条 地方官庁にて撰挙之上左之通送り状を本人に附し大阪出張兵部省へ可差出事 但し地方官員召連れ罷出候儀其便宜に従す （送り状様式省略） （Source：国立公文書館　徴兵規則ヲ定メ府藩県ニ課シ封土ニ応シ兵員ヲ大坂出張兵部省ニ出サシム　A15070856200）
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