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極東国際軍事裁判起訴状 1946年04月29日

 極東国際軍事裁判起訴状   極東国際軍事裁判所      第一号 亜米利通合衆国、中華民国、大不列顛北愛蘭連合王国、「ソビエツト」社会主義共和国連邦、 濠州連邦、加奈陀、仏蘭西共和国、和蘭王国、新西蘭、印度及び比律賓国      対 被告ー荒木貞夫、土肥原賢二、橋本欣五郎、畑俊六、平沼騏一郎、廣田弘毅、星野直樹、板垣征四郎、賀屋興宣、木戸幸一、木村兵太郎、小磯国昭、松井石根、松岡洋右、南次郎、武藤章、永野修身、岡敬純、大川周明、大島浩、佐藤賢了、重光葵、嶋田繁太郎、白鳥敏夫、鈴木貞一、東郷茂徳、東條英機、梅津美治郞      起訴状 以下本起訴状の言及せる期間に於て日本の対内対外政策は犯罪的軍闘に依り支配せられ且指導せられたり斯る政策は重大なる世界的紛争及び侵略戦争の原因たると共に平和愛好諸国民の利益並に日本国民自身の利益の大なる毀損の原因をなせり 日本国民の精神は亜細亜否全世界の他の諸民族に対する日本の民族的優越性を主張する有害なる思慮に依り組織的に蠧毒せられたり日本に存したる議会制度は広汎なる侵略の道具として使用せられ且当時独逸に於て「ヒツトラー」及び「ナチ」党に依り伊太利に於て「フアシスト」党に依り確立せられたると同様の組織が導入せられたり日本の経済的及び財政的資源は大部分戦争目的に動員せられ、為めに日本国民の福祉は阻害せらるヽに至れり 被告間に於ける共同謀議は他の侵略国即ち「ナチ」独逸並に「フアシスト」伊太利の統治者の参加を得て約定せられたり本共同諜議の主たる目的は侵略国家に依る世界の他の部分の支配と搾取との獲得及び本目的の為め本裁判所条例中に定義せられたるが如き平和に対する罪、戦争犯罪並に人道に対する罪を犯し又は犯すことを奨励するにありたり斯くて自由の基本原則と人格に対する尊敬を脅威し毀損したり 該企図の促進並に達成に対し此等被告は其の権力公職及び個人的声望及び勢力を利用して亜米利加合衆国、中華民国、大不列顧北愛蘭連合王国、「ソビエツト」社会主義共和国連邦、濠州連邦、加奈陀、仏蘭西共和国、和蘭王国、新西蘭、印度、比律賓国並に他の平和的諸国家に対し国際法並に神聖なる条約上の誓約、義務並に保証に違背して侵略戦争の計画、準備、開始乃至遂行を意図し且之を実行せり該計画は俘虜、一般収容並に海上に在る者を殺害毀傷並に虐待し此等に対し適当なる食糧収容所、衣服、...
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Public Law 442 .1942

 Public Law 442 .1942 JOINT RESOLUTION February 7, 1942[H.J.Res.276][Public Law 442] To authorize the President of the United States to render financial aid to China, and for other purposes. Whereas China has for more than four valiantly resisted the forces of Japanese aggression; and Whereas financial and economic aid to China will increase her ability to oppose the forces of aggression ; and Whereas the defense of China is of the greatest possible importance: Therefore be it Resolved by the Senate and House of Representatives of the Unite States of America in Congress assembled, That the Secretary of the Treasury, with the approval of the President, is hereby authorized, on behalf of the United States, to loan or extend credit or give other financial aid to China in an amount not to exceed in the aggregate $500,000,000 at such time or times and upon such terms and conditions as the Secretary of the Treasury with the approval of the President shall deem in the interest of the Unit...

国際連合憲章 1945年06月26日

 国際連合憲章    国際連合憲章 われら連合国の人民は、 われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、 基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、 正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、 一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること 並びに、このために、 寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、 国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、 共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、 すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、 これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。 よつて、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通して、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機構を設ける。   第一章 目的及び原則     第一条   国際連合の目的は、次のとおりである。 1 国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壞の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壞するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によつて且つ正義及び国際法の原則に従つて実現すること。 2 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。 3 経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。 4 これらの共通の目的の達成に当つて諸国の行動を調和するための中心となること。     第二条   この機構及びその加盟国は、第一条に掲げる目的を達成するに当つては、次の原則に従つて行動しなければならない。 1 この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。 2 すべての加...

NSC-68

 NSC-68(原文、訳文なし、原文と未照合) A REPORT TO THE NATIONAL SECURITY COUNCIL by THE EXECUTIVE SECRETARY on UNITED STATES OBUJECTIVES AND PROGRAMS FOR NATIONAL SECURITY April 14, 1950 WASHINGTON THE WHITE HOUSE                               Washington COPY                                                                                 April 12, 1950 Dear Mr. Lay: After consideration of the Report by the Secretaries of State and Defense, dated April 7, 1950, re-examining our objectives in peace and war and the effect of these objectives on our strategic plans, I have decided to refer that Report to the National Security Council for consideration, with the request that the National Security Council provide me with fur-...