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第二復員省官制 1945年12月01日

 第二復員省官制(ひらがな化、一部新字体化) 勅令第六百八十号    第二復員省官制 第一条 臨時に第二復員省を置き本令に定めるものの外各省官制通則を適用す 第二条 第二復員大臣は海軍大臣の所掌したる事項にして復員及之に関連する事項に関するものを掌る 第三条 大臣官房に於ては通則に掲ぐるものの外左の事務を掌る 一 需品、燃料及衣糧に関する事項 二 史実調査に関する事項 三 終戦連絡に関する事項にして他の所掌に属せざるもの 四 医務に関する事項 五 海軍に於ける廃止諸部の残務整理に関する事項 六 通信に関する事項  大臣官房中其の事務を分掌する為第二復員大臣の定むる所に依り部及課を置くことを得 第四条 第二復員省に左の四局を置く   総務局   人事局   経理局   法務局  局中局務を分掌する為第二復員大臣の定むる所に依り部及課を置くことを得 第五条 総務局に於ては左の事務を掌る 一 所管行政の綜合調整に関する事項 二 部外交渉一般に関する事項 三 特別輸送艦船の運航に関する事項 四 掃海に関する事項 五 他の所掌に属せざる事項 第六条 人事局に於ては人事に関する事務を掌る 第七条 経理局に於ては左の事務を掌る 一 予算、決算、資金、契約及給与に関する事項 二 会計の監査に関する事項 三 国有財産に関する事項 第八条 法務局に於ては左の事務を掌る 一 司法及刑務に関する事項 二 規律の維持に関する事項 第九条 各局長は勅任の、各部長は勅任又は奏任の、秘書官は奏任の第二復員官の中より之を補す 第十条 第二復員書記官は専任一人を以て定員とす 第十一条 第二復員属は専任百四十二人を以て定員とす    附則 本令は公布の日より之を施行す 海軍省官制は之を廃止す 他の法令中海軍大臣、海軍省及海軍部内に関する規定は第二復員大臣、第二復員省又は第二復員部内に関する規定とす但し第二復員大臣の特に指定するものは此の限に在らず (Source:官報1945年12月1日)
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第一復員省官制 1945年12月01日

 第一復員省官制(ひらがな化、一部新字体化) 勅令第六百七十五号  第一復員省官制 第一条 臨時に第一復員省を置き本令に定むるものの外各省官制通則を適用す 第二条 第一復員大臣は陸軍大臣の所掌したる事項にして復員及之に関連する事項に関するものを掌る 第三条 大臣官房に於ては通則に掲ぐるものの外左の事務を掌る 一 史実調査に関する事項 二 在外陸軍部隊の実情調査に関する事項 三 終戦連絡に関する事項にして他の所掌に属せざるもの 四 翻訳に関する事項 五 医務に関する事項 六 他の所掌に属せざる事項 大臣官房中その事務を分掌するため第一復員大臣の定めるところにより部及び課を置くことを得  第四条 第一復員省に左の四局を置く 総務局  業務局  経理局  法務局  局中局務を分掌する為第一復員大臣の定める所に依り部及課を置くことを得 第五条 総務局に於ては左の事務を掌る  一 所管行政の綜合調整に関する事項 二 部外交渉一般に関する事項 三 軍需工業及軍需品(他の所掌のものを除く)の整理に関する事項 第六条 業務局に於ては左の事務を掌る 一 人事に関する事項 二 復員実施一般に関する事項 三 運輸及通信に関する事項 第七条 経理局に於ては左の事務を掌る 一 予算、決算、資金、契約及給与に関する事項 二 会計の監査に関する事項 三 衣糧、需品及営繕に関する事項 四 国有財産に関する事項 第八条 法務局においては左の事務を掌る 一 司法及刑務に関する事項 二 規律の維持に関する事項 第九条 各局長は勅任の、各部長は勅任又は奏任の、秘書官は奏任の第一復員官の中より之を補す 第十条 第一復員書記官は専任一人を以て定員とす 第十一条 第一復員属は専任九十二人を以て定員とす    附 則 本令は公布の日より之を施行す 左に掲ぐる勅令は之を廃止す 陸軍省官制 昭和九年勅令第九十二号 昭和十六年勅令第八百九十八号 他の法令中陸軍大臣、陸軍省及陸軍部内に関する規定は第一復員大臣、第一復員省又は第一復員部内に関する規定とす但し第一復員大臣の特に指定するものは此の限に在らず (Source:官報1945年12月1日)

銀国有令 1934年08月09日

 銀国有令(原文、和訳) Executive Order 6814—Requiring the Delivery of All Silver to the United States for Coinage August 09, 1934 By virtue of the authority vested in me by the Silver Purchase Act of 1934 and of all other authority vested in me, I, Franklin D. Roosevelt, President of the United States of America, do hereby require the delivery of all silver situated in the continental United States on the effective date hereof, by any and all persons owning, possessing, or controlling any such silver, and do hereby require any and all persons owning, possessing, or controlling any such silver to deliver the same in the manner, upon the conditions and subject to the exceptions herein contained, such action being in my judgment necessary to effectuate the policy of the Silver Purchase Act of 1934. . . . Section 2. Silver required to be delivered..–There shall be delivered in accordance with the terms of this order all silver situated in the continental United States on the effective date hereo...

ヴィンソン・トランメル法 1934年03月27日

 ヴィンソン・トランメル法(原文、和訳あり) Vinson-Trammell Act:Act of March 27, 1934 (Public Law 73-135, 48 Stat. 503) [CHAPTER 95.] AN ACT To establish the composition of the United States Navy with respect to the categories of vessels limited by the treaties signed at Washington, February 6, 1922, and at London, April 22, 1930, at the limits prescribed by those treaties;to authorize the construction of certain naval vessels; and for other purposes. Be it enacted by the Senate and House of Representatives of the United States of America in Congress assembled, That the composition of the United States Navy with respect to the categories of vessels limited by the treaties signed at Washington, February 6, 1922, and at London, April 22, 1930, is hereby established at the limit prescribed by those treaties.  SEC. 2. That subject to the provisions of the treaties signed at Washington, February 6, 1922, and at London, April 22, 1930, the President of the United States is hereby authorized to undertake...

五相会議決定の外交方針 1933年10月21日

 五相会議決定の外交方針(ひらがな化、一部新字体化) 五相會議決定の外交方針 総理、大蔵、外務、陸軍、海軍五大臣会議の結果に付て十月二十一日臨時閣議の席上総理大臣の報告に引続き外務大臣は左の通報告せり 帝国は満洲国建設により世界に大なる波紋を惹起したる次第なるか今日の急務は先つ満洲国の健全なる発達を計り以て東洋の平和を確保し且一九三五年前後に於ける国際的紛糾を未然に防止する為に早きに迨ひ外交的工作を施し主要列国との間に親善関係の確立を図るを肝要とす而して満洲事変により国交関係に変態を来したるものの中主要なるものは支那蘇連邦及米国の三なるか此等の国は極東或は国際会議に於て互に連結して帝国に当らんとするやも測られす仍て我方に於ては予め外交的工作に依り其の全部ならすとも出来得るたけ多くを我方に牽付くるを得策とす右趣旨に依り此等諸国に対する方策を定むること大要左の如し    対支方策 一、満洲国の発達完成の為同国経済統制及我国との経済的調節を計り帝国指導の下に日満支三国の提携共助を実現し之に依り東洋の恒久的平和を確保し惹て世界平和の増進に貢献するを要す 二、現下の日支関係を観察するに北支地方に於ては停戦協定の成立以来漸を逐ふて好転の機運あるも其の他の方面に在りては廬山会議に於て両国関係の打開方針を決議せるやの情報もあり一般に好転の徴候なきに非さるも具体的には格別之を証するに足るの現象を認めさる実情なり 三、従て我方としては前期北支地方の好転機運を助成すへきは勿論なるも一般的には彼をして反日政策を放棄し排日運動を根絶せしむる為常に厳粛なる態度を以て之に臨み現に存在する各種具体的案件の解決に付ては我方方針の是正なることを徹底せしめ彼の自覚反省を促すに努むると共に其の間苟も割れに於て両国関係の改善を焦るか如き印象を与ふるは之を避くるを要す而して支那側にして現実に誠意を示すに於ては我方亦之に相応する好意的態度を執るを可とす 四、尚最近帰任せる蒋作賓公使か我方に対し何等か期待又は希望等を申出つることある場合右申出にして東亜の大局に即し且将来に於ける日支関係の調整上有効なるものなるに於ては我方は之に対し好意的考慮を加ふるを得策とす    対米方策 帝国政府に於ては一九三五年海軍軍縮会議に対する関係もあり米国に対し我方の立場を有利ならしむる為準備的外交工作を為す必要あるのみならす...

対満蒙政策に関する意見 1927年06月01日

 対満蒙政策に関する意見(ひらがな化、一部新字体化)   昭和二年六月一日 関東軍司令部 對満蒙政策ニ關スル意見(要旨) 東部内蒙古は東三省熱河特別区域の行政区画内に包含せるを以て特に其の地名を附記せさりしものとす 配布先  陸軍次官、参謀次長    対満蒙政策に関する意見(要旨)    第一、綱領 一、我帝国の将来を左右する人口及資源問題は海外発展に由り解決するを以て第一義と為ささるへからす而して其の発展の重点は満及西伯利方面に撰定せらるるを要す蓋し該方面特に満蒙は我帝国多年の奮闘努力に由り発展の基礎既に樹立せられ且問題解決の要素を具備するを以てなり  由て帝国は此際東三省及熱河特別区域(新版二百五十万分一、東亜大陸図参照)に其の実勢力を扶植するを以て対支政策の基調とせさるへからす 二、支那の独立を侵害せんとするものに対しては列国強調の下に之を阻止す此場合に於ては列国共同管理の素因を作らさることに留意するを要す 三、支那の内争に対しては不干渉の態度を保持するも我既得権の侵害に対しては絶対に之を擁護するを主義とす 四、我対満蒙政策は自主的なるを要す 五、満蒙の開発は日支両国民の共存共栄を実現するを本旨とす    第二、支那側に要求すへき事項 一、東三省(熱河特別区域を含む以下同し)に一長官を置き自治を宣布せしむ 二、既設鉄道の経営並新線の敷設に関し新協約を締結す 三、土地の開墾鉱山の採掘、牧畜及諸工業は日支共存共栄を趣旨として之を遂行す 四、東三省の行政殊に財政整理の為必要なる日本人顧問若干を置く  東三省の軍事改善の為中央部及各省に必要なる日本人顧問若干を置く    第三、施設改善に関する事項 一、関東庁を旧関東都督制に準する行政庁に改め満蒙に於ける帝国の外交及行政を統一す  但し該機関の長、現役軍人なるときは関東軍司令官を兼ねしむることを得  前項の行政庁に拓殖局を設置し土地の開墾及移住民の事務を管掌せしむ  二、東三省の財政整理並邦人の企業に対しては積極的に援助す 三、東支鉄道回収は支那側をして将来機を見て之を実施せしむ但し我に必要なる条件の下に之を行はしむるを要す  若し赤露か東支線を独占せんとする場合に於ては支那側を支持す    第四、対時局策 一、前記第二の要求条件を張作霖に承諾せしむ若し之を躊躇するに於いては帝国の認むる適任...

連合国占領軍の為す郵便物、電報及電話通話の検閲に関する件 1945年10月12日

 連合国占領軍の為す郵便物、電報及電話通話の検閲に関する件(ひらがな化、一部新字体化) 聯合国占領軍ノ為ス郵便物、電報及電話通話ノ検閲ニ関スル件 閣令第四十三号 昭和二十年勅令第五百四十二号に基き連合国占領軍の為す郵便物、電報及電話通話の検閲に関し左の通定む  昭和二十年十月十二日    内閣総理大臣 男爵 幣原喜重郎 内閣総理大臣は連合軍司令長官の要求に依り連合国占領軍の為す郵便物、電報及電話通話の検閲に協力する為当該官吏をして当該協力に必要なる行為を為さしむることを得    附則 本令は公布の日より之を施行す (Source:官報)