近代史資料テキスト化

 衆議院議員選挙法（ひらがな化、一部新字体化、改正部分のみ、一部省略） 法律第四十二号 衆議院議員選挙法中左の通改正す 第二条第二項中「を設け又は数町村の区域を合せて一投票区」を削る 第三条第一項中「都市」を「市町村」に、同条第二項中「都市」を「市」に、「数郡市」を「数町村」に改む 第五条　帝国臣民にして年齢二十年以上の者は選挙権を有す 　帝国臣民にして年齢二十五年以上の者は被選挙権を有す （以下省略） （Source：国立公文書館　A14101263500）

 人権確保の五大改革（ひらがな化、一部新字体化） 　　　十月十一日幣原首相に對し表明せる「マクアーサー」意見 「ポツダム」宣言の実現に当りては日本国民か数世紀に亘り隷属せしめられたる伝統的社会秩序は是正せらるるを要す右は疑ひもなく憲法の自由主義化を包含すへし 日本国民は其の心理を事実上奴隷化する日常生活に関しての有らゆる形式に於ける政府の秘密審問より解放せられ思想、言論及信教の自由を抑圧する有らゆる形式の統制より解放せられさるへからす能率化の名を藉り又は其の必要を理由として為さるる国民の組織化は政府の如何なる名に於て為さるるものも一切廃止せらるるを要す 斯る諸要求の履行及諸目的の実現の為日本の社会制度に対する下記の諸改革を日本社会に同化し得る限り出来得る限り速に実行することを期待す 一、参政権の賦与に依り日本の婦人を解放すること―婦人も国家の一員として各家庭の福祉に役立つへき新しき政治の概念を齎すへし 二、労働組合の組織奨励―以て労働に威厳を賦与し労働者階級か搾取と濫用より己れを擁護し生活程度を向上せしむる為大なる発言権を与へらるへし、之と共に現存する幼年労働の悪弊を是正する為必要なる措置を採ること 三、学校をより自由主義的なる教育の為開校すること―以て国民か事実に基礎付けられたる知識に依り自身の将来の発展を形成することを得政府か国民の主人にあらすして使用人たるの制度を理解することに依り解答することを得へし 四、国民を秘密の審問の濫用に依り絶えす恐怖を与ふる組織を撤廃すること―故に専制的恣意的且不正なる手段より国民を守る正義の制度を以て之に代ふ 五、日本の経済制度を民主主義化し以て所得並に生産及商業手段の所有権を広く分配することを保障する方法を発達せしむることに依り独占的産業支配を是正すること 　　刻下の行政部面に就ては国民の住宅、食糧、衣料の問題に関し政府か力強く且迅速なる行動に出て疫病、疾病、飢餓其他重大なる社会的破局を防止することを希望す、今冬は危機たるへく来るへき困難克服の道は総ての人々を有効なる仕事に就業せしむるの他なし （Source：国立公文書館　B18090006800）

 第二復員省官制（ひらがな化、一部新字体化） 勅令第六百八十号 　　　第二復員省官制 第一条　臨時に第二復員省を置き本令に定めるものの外各省官制通則を適用す 第二条　第二復員大臣は海軍大臣の所掌したる事項にして復員及之に関連する事項に関するものを掌る 第三条　大臣官房に於ては通則に掲ぐるものの外左の事務を掌る 一　需品、燃料及衣糧に関する事項 二　史実調査に関する事項 三　終戦連絡に関する事項にして他の所掌に属せざるもの 四　医務に関する事項 五　海軍に於ける廃止諸部の残務整理に関する事項 六　通信に関する事項 　大臣官房中其の事務を分掌する為第二復員大臣の定むる所に依り部及課を置くことを得 第四条　第二復員省に左の四局を置く 　　総務局 　　人事局 　　経理局 　　法務局 　局中局務を分掌する為第二復員大臣の定むる所に依り部及課を置くことを得 第五条　総務局に於ては左の事務を掌る 一　所管行政の綜合調整に関する事項 二　部外交渉一般に関する事項 三　特別輸送艦船の運航に関する事項 四　掃海に関する事項 五　他の所掌に属せざる事項 第六条　人事局に於ては人事に関する事務を掌る 第七条　経理局に於ては左の事務を掌る 一　予算、決算、資金、契約及給与に関する事項 二　会計の監査に関する事項 三　国有財産に関する事項 第八条　法務局に於ては左の事務を掌る 一　司法及刑務に関する事項 二　規律の維持に関する事項 第九条　各局長は勅任の、各部長は勅任又は奏任の、秘書官は奏任の第二復員官の中より之を補す 第十条　第二復員書記官は専任一人を以て定員とす 第十一条　第二復員属は専任百四十二人を以て定員とす 　　　附則 本令は公布の日より之を施行す 海軍省官制は之を廃止す 他の法令中海軍大臣、海軍省及海軍部内に関する規定は第二復員大臣、第二復員省又は第二復員部内に関する規定とす但し第二復員大臣の特に指定するものは此の限に在らず （Source：官報1945年12月1日）

 第一復員省官制（ひらがな化、一部新字体化） 勅令第六百七十五号  第一復員省官制 第一条　臨時に第一復員省を置き本令に定むるものの外各省官制通則を適用す 第二条　第一復員大臣は陸軍大臣の所掌したる事項にして復員及之に関連する事項に関するものを掌る 第三条　大臣官房に於ては通則に掲ぐるものの外左の事務を掌る 一　史実調査に関する事項 二　在外陸軍部隊の実情調査に関する事項 三　終戦連絡に関する事項にして他の所掌に属せざるもの 四　翻訳に関する事項 五　医務に関する事項 六　他の所掌に属せざる事項 大臣官房中その事務を分掌するため第一復員大臣の定めるところにより部及び課を置くことを得  第四条　第一復員省に左の四局を置く 総務局  業務局  経理局  法務局  局中局務を分掌する為第一復員大臣の定める所に依り部及課を置くことを得 第五条　総務局に於ては左の事務を掌る  一　所管行政の綜合調整に関する事項 二　部外交渉一般に関する事項 三　軍需工業及軍需品（他の所掌のものを除く）の整理に関する事項 第六条　業務局に於ては左の事務を掌る 一　人事に関する事項 二　復員実施一般に関する事項 三　運輸及通信に関する事項 第七条　経理局に於ては左の事務を掌る 一　予算、決算、資金、契約及給与に関する事項 二　会計の監査に関する事項 三　衣糧、需品及営繕に関する事項 四　国有財産に関する事項 第八条　法務局においては左の事務を掌る 一　司法及刑務に関する事項 二　規律の維持に関する事項 第九条　各局長は勅任の、各部長は勅任又は奏任の、秘書官は奏任の第一復員官の中より之を補す 第十条　第一復員書記官は専任一人を以て定員とす 第十一条　第一復員属は専任九十二人を以て定員とす 　　　附　則 本令は公布の日より之を施行す 左に掲ぐる勅令は之を廃止す 陸軍省官制 昭和九年勅令第九十二号 昭和十六年勅令第八百九十八号 他の法令中陸軍大臣、陸軍省及陸軍部内に関する規定は第一復員大臣、第一復員省又は第一復員部内に関する規定とす但し第一復員大臣の特に指定するものは此の限に在らず （Source：官報1945年12月1日）

 銀国有令（原文、和訳） Executive Order 6814—Requiring the Delivery of All Silver to the United States for Coinage August 09, 1934 By virtue of the authority vested in me by the Silver Purchase Act of 1934 and of all other authority vested in me, I, Franklin D. Roosevelt, President of the United States of America, do hereby require the delivery of all silver situated in the continental United States on the effective date hereof, by any and all persons owning, possessing, or controlling any such silver, and do hereby require any and all persons owning, possessing, or controlling any such silver to deliver the same in the manner, upon the conditions and subject to the exceptions herein contained, such action being in my judgment necessary to effectuate the policy of the Silver Purchase Act of 1934. . . . Section 2. Silver required to be delivered..–There shall be delivered in accordance with the terms of this order all silver situated in the continental United States on the effective date hereo...

 ヴィンソン・トランメル法（原文、和訳あり） Vinson-Trammell Act：Act of March 27, 1934 (Public Law 73-135, 48 Stat. 503) [CHAPTER 95.] AN ACT To establish the composition of the United States Navy with respect to the categories of vessels limited by the treaties signed at Washington, February 6, 1922, and at London, April 22, 1930, at the limits prescribed by those treaties;to authorize the construction of certain naval vessels; and for other purposes. Be it enacted by the Senate and House of Representatives of the United States of America in Congress assembled, That the composition of the United States Navy with respect to the categories of vessels limited by the treaties signed at Washington, February 6, 1922, and at London, April 22, 1930, is hereby established at the limit prescribed by those treaties.  SEC. 2. That subject to the provisions of the treaties signed at Washington, February 6, 1922, and at London, April 22, 1930, the President of the United States is hereby authorized to undertake...