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時局収拾対策試案 1945年06月08日

 時局収拾対策試案(ひらがな化、一部新字体化) 六月八日 時局収拾の対策試案を起草す 記 一、沖縄に於ける戦局の推移は遺憾ながら不幸なる結果に終わるの不得止を思わしむ而かも其の結果は極めて近き将来に顕はるることは略確実なり 二、御前会議議案参考として添付の我国国力の研究を見るにあらゆる面より見て本年下半期以後に於いては戦争遂行の能力を事実上殆んと喪失するを思はしむ 三、敵の今後採るへき作戦は素より此方面の素人なる余の適確に判断し得さるは勿論なるか今日敵の空軍か大量焼夷弾攻撃の威力より見て全国の都市といはす村落に至る迄虱潰しに焼払ふことは些したる難事にあらす又左迄の時を要せさるへし即ち住居の破壊戦術に出らるる時は之は貯蔵の衣服食糧の喪失を同時に伴う殊に農村方面にては従来空襲に慣れ居らさる故不意に此の種の攻撃に遭遇するときは予め貯蔵品の疎開等は到底実施困難なるへく結局は殆と其の全部を喪失するものと見さるへからす況や全国の小町村に至りては対空防御は皆無というへく地上の民防空の施設も極めて貧弱なるに於いてをや 四、以上の規定にして大なる誤りなしとせは本年下半期以後の全国に亘る食糧衣料等の極端なる不足は寒冷の候に向ふ季節的関係もあり容易ならさる人心の不安を惹起すへく事実は真に収拾し能わさることとなるへし 五、以上の観点よりして戦局の収拾につき此の点果断なる手を打つことは今日我国に於ける至上の要請なりと信す 六、敵側の所謂和平攻勢的の諸発表諸論文により之を見るに我国の所謂軍閥打倒を以て其の主要目的となすは略確実なり 七、従つて軍部より和平を提唱し政府之によりて策案を決定し交渉を開始するを正道なりと信するも我国の現状より見て今日の段階に於いては殆と不可能なるのみならす此の機運の熟するを俟たんか恐らくは時機を失し遂に独逸の運命と同一轍を踏み皇室の御安泰国体の護持てふ至上の目的すら達し得さる悲境に落つることを保障し得さるへし 八、従つて従来の例より見れは極めて異例にして且つ誠に畏れ多きことにて恐懼の至りなれとも下万民の為め天皇陛下の御勇断を御願ひ申上け左の方針により戦局の収拾に邁進するの外なしと信す 九、天皇陛下の御親書を奉して仲介国と交渉す 対手国たる米英と直接交渉を開始し得れは之も一策ならんも交渉上のゆとりを取るためには寧ろ今日中立関係にあるソ連をして仲介の労をとらしむる...
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会社経理応急措置法 1946年08月15日

 会社経理応急措置法(一部新字体化、一部省略) 法律第七号    会社経理應急措置法 第一条 この法律で特別経理会社とは、左に掲げる会社(金融機関経理応急措置法第二十七条第一号に掲げる金融機関及び昭和二十年大蔵・外務・内務・司法省令第一号第一条に規定する指定機関を除く。以下同じ。)をいふ。 一 昭和二十一年八月十一日午前零時(以下指定時といふ。)において、戦後補償金等の交付を受け、若しくはその交付を受ける権利を有し、又は在外資産を有する資本金(出資総額、株金総額又は出資総額及び株金総額の合計額をいふ。以下同じ。)二十万円以上の会社。  但し、主務大臣の指定する会社及び戦時補償金等の交付を受けた金額又は会社の貸借対照表の資産の部に計上した戦時補償金等の請求権及び在外資産の合計額が、指定時現在において、命令の定めるところにより計算した積立金の額及び財産目録に記載した動産、不動産、債権その他の財産の指定時における価額(株式会社、株式合資会社又は有限会社の営業用の固定財産及び取引所の相場のある有価証券については、商法第二百八十五条又は同法第四百五十八条第二項若しくは有限会社法第四十六条第一項において準用する商法第二百八十五条に定める価額を超えることができない。)が、当該財産目録に記載した価額を超える場合におけるその超過額の合計額を超えず、且つ債務超過又は支払不能に陥る虞のない会社であって、主務大臣の認可を受けたものを除く。 二 左の各号の一に該当する会社であって、主務大臣の指定を受けたもの イ 戦時補償金等の交付を受け、若しくはその交付を受ける権利を有し、又は在外資産を有する会社であって、指定時において資本金二十万円未満のもの ロ この法律施行後、債権の取立が著しく困難となったことその他の事由により、会社の資産の価額が減少したため、債務超過又は支払不能に陥る虞のある会社 ハ その所有する株式、出資証券又は社債の価額が、この法律施行後、著しく下落し、又はこれを処分することが困難となったため、債務超過又は支払不能に陥る虞のある会社  前項第一号但書の規定によって、主務大臣の認可を受けようとする会社は、命令の定めるところにより、この法律施行後二箇月以内に、文書を以て、主務大臣にその旨を申請しなければならない。  第一項第二号の指定を受けようとする会社は、命令の定めるところ...

農地調整法 1945年12月29日

 農地調整法(ひらがな化、一部新字体化) 法律第六十四號 農地調整法中左の通改正す 第二条 本法に於て農地とは耕作の目的に供せらるる土地を謂ふ  本法に於て小作料とは耕作の目的を以て農地が賃借せらるる場合に於ける借賃(農地以外の土地又は建物其の他の工作物が農地に附隨して賃借せられ其の借賃が農地の借賃と契約上分別し得ざる場合に在りては農地以外の土地又は建物其の他の工作物の借賃を含む)。又は耕作の目的を以て永小作権が設定せらるる場合に於ける小作料を謂ふ 第三条第一項中「兵役」を「疾病」に、「市町村」を「市町村、市町村農業会」に改む 第四条 都道府県、市町村、市町村農業会其の他命令を以て定むる団体が命令を以て定むる自作農創設維持の事業に要する土地を取得するの必要あるとき又は当該土地の開発に必要なる他の土地の使用収益の権利を取得するの必要あるときは地方長官の認可を受け土地の所有者其の他之に関し権利を有する者に対し土地の譲渡又は使用収益の権利の設定若は譲渡に関する協議を求むることを得  地方長官前項の認可を為さんとするときは当該土地の所在する市町村に設置せられたる市町村農地委員会の意見を聽くことを要す  第一項の場合に於て協議調はず又は協議を為すこと能はざるときは同項の団体は当該土地の譲渡又は使用収益の権利の設定若は譲渡に関し命令の定むる所に依り都道府県農地委員会の裁定を申請することを得  第一項の団体前項の申請を為したるときは同時に当該申請に係る土地の所有者其の他之に関し権利を有する者に通知すベし 第四条の二 前条第三項の規定に依る裁定の申請ありたるときは都道府県農地委員会は命令の定むる所に依り之を公示すベし  前条第三項の規定に依る裁定の申請に係る土地の所有者其の他之に関し権利を有する者は前項の公示の日より二週間内に都道府県農地委員会に意見書を差出すことを得  前条第三項の規定に依る裁定の申請に係る土地の上に建物其の他の工作物(以下工作物と称す)を所有する者は前項の意見書に於て都道府県農地委員会に対し当該土地の譲渡又は他用収益の権利の設定若は譲渡を為すベき旨の裁定ある場合に於ては当該工作物に付ても譲渡を為すベき旨の裁定又は当該工作物の移転料に関する裁定あるベき旨の申請を為すことを得伹し当該工作物が前条第四項の通知ありたる後に設置せられたるものなるときは此の限に在ら...

日本教育制度に対する管理政策 SCAPIN-178: ADMINISTRATION OF THE EDUCATIONAL SYSTEM OF JAPAN 1945年10月22日

 SCAPIN-178: ADMINISTRATION OF THE EDUCATIONAL SYSTEM OF JAPAN(原文と未照合) OFFICE OF THE SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS 22 October 1945 AG 350 (22 Oct 45) CIE (SCAPIN-178) MEMORANDUM FOR IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT. THROUGH Central Liaison Office, Tokyo. SUBJECT Administration of the Educational System of Japan. 1. In order that the newly formed Cabinet of the Imperial Japanese Government shall be fully informed of the objectives and policies of the occupation with regard to Education, it is hereby directed that: a. The content of all instruction will be critically examined, revised, and controlled in accordance with the following policies. (1) Dissemination of militaristic and ultra-nationalistic ideology will be prohibited and all military education and drill will be discontinued. (2) Inculcation of concepts and establishment of practices in harmony with representative government, international peace, the dignity of the individual, and such fundamental human rights as...

連合国最高司令官の権限に関するマッカーサーへの通達 1945年09月06日

 連合国最高司令官の権限に関するマッカーサーへの通達(原文、訳文) DEPARTMENT OF STATE WASHINGTON September 13, 1945 TOP SECRET MEMORANDUM FOR THE PRESIDENT Subject: Authority of the Supreme Commander for the Allied Powers.  General MacArthur has sent the following message to the Joint Chiefs of Staff: "It would have a most beneficial and salutary effect if the instructions and powers of the Supreme Commander contained in your WX 60333 were published. Is there any objection?" A copy of the message in reference is attached hereto. The Joint Chiefs of Staff will transmit to General MacArthur a reply determined by the State-War-Navy Coordinating Committee.  The State-War-Navy Coordinating Committee on August 12 approved publication of the message in reference on the understanding (1) that Presidential approval of their decision be obtained by the Acting Secretary of State and (2) that the Governments of the U.S.S.R., the United Kingdom and China be informed of the contents of the message prior to its publicatio...

決号作戦準備要綱 1945年04月08日

決号作戦準備要綱(ひらがな化、一部省略、未チェック)   決号作戦準備要綱    目次 第一 総則  其一 作戦要綱   其二 対空襲作戦  其三 対上陸作戦に於ける航空作戦  其四 対上陸作戦に於ける地上決戦  其五 海峡防衛  第三 兵力運用   第四 国内抗戦及国内警備 第五 情報収集   第六 築城 第七 教育訓練   第八 交通通信 第九 後方作戦準備    第一 総則 一 本要綱は主敵米軍の進攻に対し内地(南西諸島を除く)、朝鮮、樺太及其近海に於ける作戦(以下決号作戦と呼称す)に関し各軍の作戦及作戦準備に必要なる準拠を示す 二 本要綱は主として昭和二十年秋期迄に於ける作戦に応するものとす 又本要綱は東支那海周辺に於ける作戦(天号作戦)と密に連接するものとす  三 計画及企図秘匿を容易ならしむる為敵の進攻に応し生起すへき作戦方面毎に附表一の如く作戦及担任区分を定む   附表第一    作戦区分作戦主担任一覧表(省略) 四 情勢の推移、兵備の建設増強、作戦準備の進捗等を勘案し左の如く時期を画して作戦準備及指導の要領を計画す   第一期 自昭和二十年四月 至同七月   第二期 自昭和二十年八月 至同九月   第三期 昭和二十年十月以降 五 対上陸作戦の準備は特に時期を示しあるものの外第一期に於て応急態勢を整備し(但し九州、四国方面に於ては六月上旬とす)第二期に於て之を強化し第三期初頭に於て完整す    第二 作戦要綱     其一 要則 一 帝国陸軍は速に戦備を強化して敵必滅の戦略態勢を確立し主敵米の信寇を本土要城に於て邀撃す   之か為主戦面は太平洋及東支那海正面とし戦備の重点を関東地方及九州地方に保持す  日本海沿岸要点の警備に遺憾なからしむると共に同海域に於ける敵の策動を防遏することに努む 二 敵空襲を撃破して敵機の跳梁を制するに努め帝都及本土の枢要部特に生産、交通並作戦準備を掩護す 三 敵の本土要部の攻略企図に対しては努めて之を洋上に撃破すると共に上陸する敵に対し果敢なる陸上攻勢を採り神速に決勝を求む (一) 航空作戦指導の重点を敵の上陸企図破摧に指向し且其主攻撃目標は敵輸送船団とす   之か為航空撃滅戦(敵基地航空及上陸部隊を伴はさる敵機動部隊に対する攻撃)、防空部隊及地上協力作戦等は前項主旨達成を主眼とし適宜其...

セント・ジェームズ宮殿宣言 1941年06月12日

 セント・ジェームズ宮殿宣言(英文、訳文) St. James Agreement; June 12, 1941 INTER-ALLIED MEETING Held in London at St James's Palace on June 12, 1941 RESOLUTION  The Governments of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, Canada, Australia, New Zealand and South Africa, the Government of Belgium, the Provisional Czechoslovak Government, the Governments of Greece, Luxemburg, the Netherlands, Norway, Poland and Yugoslavia, and the Representatives of General de Gaulle, leader of Free Frenchmen,  Engaged together in the fight against aggression,  Are resolved 1. That they will continue the struggle against German or Italian oppression until victory is won, and will mutually assist each other in this struggle to the utmost of their respective capacities; 2. That there can be no settled peace and prosperity so long as free peoples are coerced by violence into submission to domination by Germany or her associates, or live under the threat of such coercion; 3. That the only true basis of end...