近代史資料テキスト化

 初期対日方針（元資料と未照合、和訳あり） TOP SECRET SWNCC 150/4/A 21 September 1945. COPY STATE-WAR-NAVY COORDINATING COMMITTEE POLITICO-MILITARY PROBLEMS IN THE FAR EAST: UNITED STATES INITIAL POST-DEFEAT POLICY RELATING TO JAPAN Reference: a. SWNCC 150/4 Note by the Secretaries 1. The enclosure supersedes SWNCC 150/4 and embodies amendments directed by the Committee at their 25th meeting, 21 September 1945. 2. The President has approved the statement of policy set forth in this paper. 3. Holders of SWNCC 150/4 are requested to destroy all copies of SWNCC 150/4 by burning. CHARLES W. McCARTHY ALVIN F. RICHARDSON RAYMOND E. COX Secretariat ENCLOSURE U. S. INITIAL POST-SURRENDER POLICY FOR JAPAN Purpose of this Document This document is intended as a statement of general initial policies relating to Japan after surrender. Following Presidential approval, it will be distributed to appropriate United States departments and agencies for their guidance. It is recognized that this document does not deal wi...

 近衛＝マッカーサー会談録 近衛国務相、「マックアーサー」元帥会談録 昭和二十年十月四日　自午後五時至〃六時三十分 於総司令部 （註）当日定刻司令部ニ赴キタルカ「マックアーサー」ノ副官ヨリ「近衛公ハ元師ノ代リニ「サザランド」参謀長ト会談セラレ度」旨ノ至急通知アリ応接室ニテ約二十分待ツ中案内アリ室ニ通レハ「マックアーサー」元帥「サザランド」参謀長及「アチソン」政治顧問鼎座シ居リ会談ニ入レルモノナリ 近衛　先般御目ニ懸リタル際ハ十分意ヲ尽シ得ナカツタノテ今日ハ時間ヲ戴キ十分御話ヲ申上ケ度。 軍閥ト極端ナル国家主義者カ世界ノ平和ヲ破リ日本ヲ今日ノ破局ニ陥レタコトニ付テハ一点ノ疑モナイ、問題ハ皇室ヲ中心トスル封建的勢力ト財閥トカ演シタ役割及其ノ功罪テアル、此ノ点米国ニ於テハ相当観察ノ誤カアルノテハナイカト思フ。即チ米国テハ彼等ハ軍国主義者ト結托シテ今日ノ事態ヲ齎シタト見テ居ルノテハナイカト思フ、然ルニ事実ハ其ノ正反対テアツテ彼等ハ常ニ軍閥勢力ノ向上ヲ抑制スル「ブレーキ」ノ役割ヲ努メタノテアル。所謂日本ノ重臣層及財閥カ軍閥ノ勢力ニ乗セラレタコトハ事実テアルカ彼等カ如何ニ其ノ羈絆ヲ脱シ其ノ跳梁ヲ阻止シヤウトシタカ最モ雄弁ナル証拠ハ彼等ノ中ノ有名ナル人カ幾人モ暗殺ノ対象トナツタ事実ニ依リ明テアル。日本ハ嘗テ暗殺ノ国ト呼ハレタノテアルカ其ノ暗殺カ何人ニ依ツテ又何人ニ向ツテ行ハレタカヲ究明セネハナラヌ。 軍閥ヤ国家主義勢力ヲ助長シ其ノ理論的裏付ヲナシタモノハ実ニ「マルキシスト」テアル、満洲事変以来国内ノ急進的ナル革新カ之等勢力ニ依テ叫ハレタノハ実ニ其ノ背後ニ左翼分子カ喰入ツタコトニ依ルノテアル、彼等ハ資本主義ヲ排除シタ一ノ理想国家ヲ満洲ニ築カントシ又満洲ヲ拠点トシテ国内ノ急激ナル革新ヲ実現セントシタノテアル、満洲事変以来日米戦争ニ至ル全過程ノ観察ニ於テ此ノ点ヲ観過スルナラハ其ノ真相ヲ掴ムコトハ出来ナイノテアル。左翼分子ハ又一部ハ極右翼ニ接近シ又一部ハ官僚ニモ喰入ツタ、少壮軍人ヤ官僚ハ公然ト戦争状態ノ早期終了ニ反対シタ、戦争ヲ長引カシテ置イテ国内ノ急進的革新ヲ断行スルノタト言出シタ、従テ軍閥ヲ利用シテ日本ヲ戦争ニ駆立テタモノハ財閥ヤ封建的勢力テハナクシテ実ニ左翼分子ノ活動ニ依ルモノテアツタコトヲ知ラネハナラナイ。 日本ニハ治安維持法ナル法律カアリソレハ皇室制度ノ破壊ト私有財産制...

 日支新関係調整要綱（ひらがな化、一部新字体化） 日支新関係調整要綱 第一章 日支新関係設定の調整せらるべき事項 昭和十三年十一月廿五日  本章は新日支関係調整のため準拠すべき大綱にして締結せらるべきもの、内面指導の根基たるべきもの、心構え等すべてこれを包含するものとす  第一、基礎事項 日満支三国は東亜における新秩序建設の理想の下に相互に善隣として結合し東洋平和の枢軸たることを共同の目標とすること  一、互恵を基調とする日満支一般提携、なかんずく善隣友好、防共共同防衛、経済提携原則の設定  二、北支および蒙疆において国防上経済上（特に資源の開発利用）日支強度結合地帯の設定  三、蒙疆地方は前項のほか特に防共のため軍事上政治上特殊地位の設定  四、揚子江下流地域における経済上日支強度結合地帯の設定  五、南支沿岸特定島嶼における特殊地位の設定  第二、友好の原則に関する事項 日満支三国は相互に本然の特質を尊重し渾然相提携して東洋の平和を確保し、善隣友好の実を挙ぐるため各般にわたり互助連環友好促進の手段を講ずること  一、支那は満洲帝国を承認し、日本および満洲は支那の領土および主権を尊重し日満支三国は新国交を修復す  二、日満支三国は政治、外交、教育、宣伝、交易等諸般にわたり相互に友好を破壊するがごとき措置および原因を廃し、かつ将来にわたりこれを禁ず  三、日満支三国は相互提携を基調とする外交を行い、これに反するがごとき一切の措置を第三国との関係において執らず、相互間協定の規定とするがごとき政治条約を第三国と締結せざるものとす  四、日満支三国は文化の融合、創造および発展に協力す  五、新支那の政治形態は分治合作主義に則り内面指導す  六、蒙疆は高度の防共自治区域とす  七、上海、青島、厦門は各々既定方針に基づき特別行政区域とす  八、日本は新中央政府に少数の顧問を派遣し新建設に協力す 。強度結合地帯その他の特定の地域にありては所要の機関に顧問を配置す  九、日支善隣関係の具現に伴い日本は漸次租界、治外法権等の返還を考慮す  第三、共同防衛の原則に関する事項 日満支三国は協同して防共...

 カサブランカ宣言（和訳あり） Roosevelt-Churchill Press Conference in Casablanca (Casablanca Declaration) January 24, 1943 The President: This meeting goes back to the successful landing operations last November, which as you all know were initiated as far back as a year ago, and put into definite shape shortly after the Prime Minister’s visit to Washington in June. After the operations of last November, it became perfectly clear, with the successes, that time had come for another review of the situation, and a planning for the next steps, especially steps to be taken in 1943. That is why we came here, and our respective staffs came with us, to discuss the practical steps to be taken by the United Nations for prosecution of the war. We have been here about a week. I might add, too, that we began talking about this after the first of December, and at that time we invited Mr. (Josef) Stalin to join us at a convenient meeting place Mr. Stalin very greatly desired to come, but he was precluded from ...

 憲法改正草案（元資料と未照合） 日本国憲法 日本国民は、国会における正当に選挙された代表者を通じて、我ら自身と子孫のために、諸国民との間に平和的協力を成立させ、日本国全土にわたつて自由の福祉を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が発生しないやうにすることを決意し、ここに国民の総意が至高なものであることを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の崇高な信託によるものであり、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行ひ、その利益は国民がこれを受けるものであつて、これは人類普遍の原理であり、この憲法は、この原理に基くものである。我らは、この憲法に反する一切の法令と詔勅を廃止する。 日本国民は、常に平和を念願し、人間相互の関係を支配する高遠な理想を深く自覚するものであつて、我らの安全と生存をあげて、平和を愛する世界の諸国民の公正と信義に委ねようと決意した。我らは、平和を維持し、専制と隷従と圧迫と偏狭を地上から永遠に払拭しようと努めてゐる国際社会に伍して、名誉ある地位を占めたいものと思ふ。我らは、すべての国の国民がひとしく恐怖と欠乏から解放され、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 我らは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならぬのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであると信ずる。この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉に懸け、全力をあげてこの高遠な主義と目的を達成することを誓ふ。 第一章　天皇 第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、日本国民の至高の総意に基く。 第二条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 第三条　天皇の国務に関するすべての行為には、内閣の補佐と同意を必要とし、内閣がその責任を負ふ。 第四条　天皇は、この憲法の定める国務のみを行ひ、政治に関する権能を有しない。 天皇は、法律の定めるところにより、その権能を委任することができる。 第五条　皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその権能を行ふ。この場合には前条第一項の規定を準用する。 第六条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 第...

 持株会社整理委員会令（ひらがな化、一部新字体化） 勅令第二百三十三號 　　　持株会社整理委員会令 第一条　持株会社整理委員会（以下整理委員会と称す）は業の所有及経済の民主化を図る為本令の定むる所に依り指定せらるる会社（以下持株会社と称す）の所有する証券（有価証券其の他財産権を証する証書を謂ふ以下同じ）其の他の財産を譲受け之を管理及処分し以て持株会社の整理を促進することを目的とす  　整理委員会は、法人とす 第二条　整理委員会は主たる事務所を東京都に置く 第三条　整理委員会は定款を以て左の事項を規定すべし 一　目的 二　名称 三　事務所の所在地 四　委員に関する事項 五　委員長、常務委員及監査委員に関する事項 六　業務及其の執行に関する事項 七　会計に関する事項 八　公告の方法 第四条　整理委員会は命令の定める所に依り登記をなすことを要す 　前項の規定により登記すべき事項は登記の後に非ざれば之を以て第三者に対抗することを得ず 第五条　整理委員会に委員若干人を置く以て之を組織す 　委員は学識経験ある者の中より内閣総理大臣之を命ず 　委員の任期は一年六月とす但し、委員長、常務委員又は監査委員たる委員に付ては第六条第三項に規定する各期間の満了するに至る迄各其の任期を伸長す 　整理委員会の成立後に於て委員の任期満了、死亡其の他の自由に因り新に委員を命ずる場合に於ては内閣総理大臣は持株会社整理監査委員会（以下監査委員会と称す）の承認を経ることを要す 　監査委員会に関する規程は別に之を定む 第六条　整理委員会に委員長、常務委員及監査委員を置く 　委員長、常務委員及監査委員は委員の中より内閣総理大臣之を命ず 　委員長の任期は三年、常務委員の任期は一年六月、監査委員の任期は二年とす 　整理委員会の成立後に於て委員長、常務委員又は監査委員の任期満了、死亡其の他の事由に因り新に委員長、常務委員又は監査委員を命ずる場合に於ては内閣総理大臣は監査委員会の承認を経ることを要す 　委員長は整理委員会を代表し其の業務を総理す 　常務委員は定款の定むる所に依り整理委員会を代表し其の業務を執行す 　監査委員は整理委員会の業務の執行を監査す  第七条　委員長は定款の定むる所に依り従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の好意を為す権限を有する代理人を選任することを得 ...