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戸籍法　1871年05月23日

 戸籍法（ひらがな化、一部新字体化、不明文字あり、一部省略、表省略） 四年四月五日 戶籍法ヲ制定ス 今般府藩縣一般戸籍の法別紙之通改正被　仰出候條管内普く布告致し可申事 戸籍検査綱製は来申年二月一日より以後の事に候へも右に関係する諸般の事は今より処置致す可く尤三都府及各開港場は人民輻湊の地にて取締向速に不相立候ては難相成に付送籍入籍并旅行寄留の者へ鑑札渡方寄留表取調方等当当六月二十九日より後るべからさる事 　伹不審の廉は氏部省へ可承合事 右之通被　仰出候事 人生始終を詳にするは切要の事務に候故に自今民天然を以て終り候者又は非命に死し候者等埋葬の処に於て其時々其由は記録し名前書員数とも■歳十一月中其管轄庁又は支配所へ差出させ十二月中弁官へ可差出候事 右之通管内社寺へ可触達候事 　別紙 戸数人員を詳くにして猥りならざらしむるは政務の最も先し重する所なり夫れ全国人民の保護は大政の本務なること素よりいふを待たす然るに其保護すべき人民を詳にせす何を以て其保護すべきことを施すを得んやこれ政府戸籍を詳にせざるへからさる儀なり又人民の各安康を得て其生を遂る所以のものは政府保護の庇陰によらさるはとしされは其籍に逃れ其数に漏るヽものは其保護を受けさる理にて自ら国民の外たるに近し此れ人民戸籍を納めさるを得さるの儀なり中古以来各方民治趣を異にせしより僅に東西を隔つれは忽ち情態を殊にし聊か遠近あれは即ち志行を同うせす隨て戸籍の法も終に錯雑の弊を免れす或は此籍を逃れ或は彼籍を欺き去就心に任せ往来現によらす沿襲の習人々自ら度外に附するに至る故に今般全国総体の戸籍法を定めらるヽを以て普く上下の通義に弁へ宜く粗略のことなかるべし 　第一則 戸籍旧習の錯雑ある所以は族属を分つて之を編製し地に就て之を収めさるを以て遺漏の事ありといへも之を検査するの便を得さるによれり故に此度編製の法臣民一般華族上族卒司官僧侶平民迄を云以下唯之其住居の地に就て之を収め専ら遣すなきを旨とす故に各地方土地の便宜に随ひ予し区画にさため毎区戸長并に副を置き長并副をして其区内の戸数人員生死出入等を詳にする事を掌らしむへし 　第二則 戸長は必す長と副とに限るへからす時宜により長副数名あるも妨けなしとす 但戸長の務は是迄各処に於て荘屋名主年寄触頭と唱えもの等に掌らしむるも又は別人を用ゆるも妨けなし 　第三則 凡そ区画を定むる譬は...
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常備兵を諸藩に置き諸隊編成員数を定む　1870年04月02日

 常備兵を諸藩に置き諸隊編成員数を定む（ひらがな化、一部新字体化、一部省略） 三年二月二十日 常備兵ヲ諸藩ニ置キ諸隊編制員數ヲ定ム陸軍省第一年報 ◯達欠りと雖も同月兵部省より諸県へ達文中兵制の儀に付別紙下に載す之通各藩へ布告致候間諸県の兵も当今有合之分編隊員数等右に准し改正可有之云々千束藩届に今般兵部省より万石に付一小隊六十名云々忍藩届当月三月各藩常備の編隊御一定の御規則兵部省より御達云々大村藩伺三年十月二日兵制之儀云々布告の目に載す士族卒の外新に兵隊取立候儀被禁候旨当二月兵部省御布令御坐候へ共云々に拠れは其各藩へ達ありたる事以て知るへし但忍藩届三月とする者は或は漸次に達有りたるものならんか目各藩届中二年六月藩士兵卒員数取調の達に付差出したるか如きものも有しと三年三月以後の分は皆此下に収む 千束藩届 去る十五日御尋に相成候当藩兵員隊数の儀昨己十月中藩制取調差出候節総兵員百十三人の積を以申上置候処今般兵部省より万石に付一小隊六十名の御規則被仰出年齢十八歳より三十七歳迄と御定相成候に付ては最前申上置候総人数の内にて役員老幼相撰候は、六十名一小隊の余には充申間敷と奉存候追て千束表より隊数申越次第御届可申上候へ共先此段御届申上候以上三年三月十八日 　千束藩届 　　覚 一　歩兵　 一小隊 　　但兵員六十名 一　小銃　 百二十挺 　　但玉薬壱万二千発添三年四月 　　外に 一　車台百目砲但玉薬千発添 六挺 右は過三月十五日御尋に相成候当藩兵員隊数千束表より書面の通申越候間此段御届申上候以上三年五月二日 　忍藩届 藩兵人員惣計昨年十二月中言上候処隊数等凡区別相立差出候様御達に付藩地へ速に申遣置其後当月各藩常備の編隊御一定の御規則兵部省より御達に付是又藩地へ申遣置候処当時取調中の趣に付追々遅延仕候間先現在人員の儘に御届申上候管内神社数取調差出候様去る二十三日御達に付不取敢藩地へ申遣候へ共来々不申越候に付取調差越次第可申上候此段御届申上候以上三年三月晦日 　兵隊員数調書 一隊数　 十四小隊 一一小隊に付　 十四員 　別に 　　隊長　 一員 　　副隊長　 一員 　　嚮導　 四員 　　噴角　 一員 　　皷手 二員 一輜重方始諸有司　 人員不足 右は出師の節々遠近里程地形寒暖等の時宜を計り軍務局の内より附属申付候事 一砲隊　 別帳人員の...
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違警罪即決例　1885年09月24日

 違警罪即決例（ひらがな化、一部新字体化） 九月二十四日 違警罪即決例を定む 　　布告司法卿副署 　第三十一号 明治十四年九月第四拾四号布告及ひ同年十二月第八拾号布告を廃止し違警罪即決例別紙の通制定す 右奉勅旨布告候事十八年九月二十四日 　違警罪即決例 第一条　警察署長及ひ分署長又は其代理たる官吏は其管轄地内に於て犯したる違警罪を即決すへし但私訴は此限に在らす 第二条　即決は裁判の正式を用ひす被告人の陳述を聴き証憑を取調へ直ちに其言渡を為すへし 又被告人を呼出すことなく若くは呼出したりと雖も出廷せさる時は直ちに其言渡書を本人又は其住所に送達することを得 第三条　即決の言渡に対しては違警罪裁判所に正式の裁判を請求することを得但正式の裁判を経すして直ちに上訴を為すことを得す 第四条　即決の言渡書には被告人の氏名年齢身分職業住所犯罪の場所年月日時罪名刑名及ひ正式の裁判を請求することを得へき期限並に其言渡を為したる警察署年月日警察官の氏名を記載すへし 第五条　正式の裁判を請求する者は即決の言渡を為したる警察署に申立書を差出すへし但其期限は第二条第一項の場合に於ては言渡ありたるより三日内第二項の場合に於ては言渡書の送達ありたるより五日内とす ■2■第六条　警察署に於て前条の申立を受けたる時は二十四時内に訴訟に関する一切の書類を違警罪裁判所検察官に送致すへし 第七条　第五条に定めたる期限内に正式の裁判を請求せさる時は即決の言渡を以て確定のものとす 第八条　科料拘留の言渡を為したる時必要と認むる場合に於ては後の数条に定めたる処分を為すことを得 第九条　科料の言渡を為したる時は其金額を仮納せしむへし若し納めさる者は一円を一日に折算して之を留置す其一円に満さる者と雖も仍ほ一日に計算す 第十条　拘留の言渡を為したる時は一日を一円に折算し其刑期に相当の金額を保証として差出さしむへし若し差出さヽる者は第五条に定めたる期限内之を留置す但刑期五日内なる時は其数に過くることを得す 第十一条　保証金を差出したる者は刑の言渡確定したる後直ちに出廷して其執行を受くへし若し出廷せさる時は保証金を没入して本刑に換ふ 第十二条　留置したる者正式の裁判を請求し因て呼出状の送達ありたる時は直ちに留置を解くへし 第十三条　留置の日数は一日を一円に折して科料の金額に算入し又は拘留の刑期に算入すへし （Sou...
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Extra, Scapin 550 Cases　1946年01月04日

 Extra, Scapin 550 Cases SCAPIN 550 Cases 1. Not to be depurged : a. Minister etc.   8 b. Persons in Special Higher Police   7 c. Persons in Thought Prosecution and Protection and Surveillance   4                  　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　Total ・・・・・ 19 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　 2. To be depurged, but restrictions to be imposed: a. Hannin Rank 1) Persons with tenure of service for more than 15 years in SHP     9 2) Persons with tenure of service for less than 15 years  167 b. Sonin Rank and Above. 1) Persons in Special Higher Police 128 2) Persons in Thought Prosecution and Protection and Surveillance   32  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　                                   Total ・・・・・ 336 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　 GRAND TOTAL 355 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...
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Proclamation No.2413（布告第2413号）　1940年07月02日

 Proclamation No.2413（布告第2413号） Proclamation No. 2413, Signed by President Roosevelt, July 2, 1940 July 2, 1940    WHEREAS section 6 of the act of Congress entitled “AN ACT To expedite the strengthening of the national defense,” approved July 2, 1940, provides as follows:    “Whenever the President determines that it is necessary in the interest of national defense to prohibit or curtail the exportation of any military equipment or munitions, or component parts thereof, or machinery, tools, or material or supplies necessary for the manufacture, servicing or operation thereof, he may by proclamation prohibit or curtail such exportation, except under such rules and regulations as he shall prescribe. Any such proclamation shall describe the articles or materials included in the prohibition or curtailment contained therein. In case of the violation of any provision of any proclamation, or of any rule or regulation, issued hereunder, such violator or violators, upon ...
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マッカーサー書簡　1948年07月22日

 マッカーサー書簡（一部新字体化、不明文字あり） 一九四八年七月二十二日ダグラス・マツカーサー 内閣総理大臣　宛 　余は、目下日本の公務員制度に関して起つている諸問題の解決策としての国家公務員法の適否に付いて、日本政府並に本司令部の代表者間に行はれた合同討議から得られた結論の検討を了した。余は、是正せらる可き現存の欠点に関する右結論には全般的に賛成である。 　国家公務員法の狙いは、日本の政府に民主的且能率的な公務員制度の樹立を規定するに在つた。本計画は近代的な人事制度を定めて、公務員を全民衆の中から、競争試験に依て、取入れることにし、又職階、報酬、訓練、考査、健康、安全、厚生、休養並に関する科学的管理の下に、 実力に基いて■進せしめることを定めた。本制度は被■者の為に不服を申立てる手続を定め、且行政機構に於ける彼等の正当にして公正な待遇を心障している。司法的行政機関に依て実行され、且緊急事態の必要に応じて直ちに改革出來得る様な緊急条項を附加された、本制度は日本に於ける民主主義の成功を阻んだ旧官僚制度の種々の宿弊を是正すに足る建設的計画を定めている。 　今次創設された人事行政の基調は全国民が国会を通じて政府の使用人に対して主権と監督権を行使し、其の国会が人事委員会を通じて科学的人事行政の原理を適用し、且公務員制度、公務員の充足、報酬、■紀、年金及雇用に伴う其の他の条件を標準化すると云ふ考へ方に立つているのである。民主主義の考へ方に基く斯る制度は、法律の忠実な実施と政府へ仕事の能率的運営とを最高の職責として、政治や特権の圧迫に屈しない意図の下に作られたものである。 　本問題に関係のある色々な法規の研究は今や完了したのであるが、情勢に対処する為にはこのまゝでは不十分であることが明となつた。これ等の法規は小数者が団結して政府の権限と権威に加える圧力に突し積極的な保護を与えるものではなく又公務員制定の恩恵と保護を受け又制限に服する義務を有する政府職員の各種職階に対して法規の適用が明かになつていない。全体にわたつて政府に於ける職員関係と、私企業に於ける労働者関係の区別が著しく明確を欠いている。 　占領下日本に於いて労働者が、急速に且つ前例のない地歩を獲得した事実は、現代生活に於て労働組合主義が極めて重要なものであることと現代の産業軽罪に伴う多くの幣害を最正するに当り労働...
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Proclamation No.2417（布告第2417号）　1940年07月26日

 Proclamation No.2417（布告第2417号） Proclamation No. 2417, Signed by President Roosevelt, July 26, 1940 July 26, 1940    WHEREAS section 6 of the act of Congress entitled “An Act To expedite the strengthening of the national defense,” approved July 2, 1940, provides as follows:    [Here follows the text of the act as quoted in proclamation No. 2413 of July 2, 1940, printed on page 211.]    AND WHEREAS by my proclamation No. 2413 of July 2, 1940, entitled, “Administration of Section 6 of the Act Entitled ‘An Act To Expedite the Strengthening of the National Defense’ approved July 2, 1940,” I proclaimed that upon the recommendation of the Administrator of Export Control I had determined that it was necessary in he interest of the national defense that certain listed articles and materials should not be exported from the United States except when authorized in each case by a license as provided for in the said proclamation.    Now, therefore, I, Fra...
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