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極東国際軍事裁判起訴状附属書C 1946年04月29日

  極東国際軍事裁判記録 起訴状附属書C(ひらがな化、一部新字体化) 附属書C   日本の違反せる公式保証にして第一類の一部をなせるものヽ表 一、千九百三十一年(昭和六年)九月二十五日、日本は満洲に何等領土的企図を有せすとの保証 二、千九百三十一年(昭和六年)十一月二十五日、日本軍の錦州進撃の報は事実無根なりとの保証 三、千九百三十一年(昭和六年)十二月二十二日、日本は中華民国の主権を承認し又門戸開放政策を維持すべしとの保証 四、千九百三十三年(昭和八年)一月五日、日本は中華民国長域以南に領土的野心を有せずとの保証 五、千九百三十四年(昭和九年)四月二十五日、日本は中華民国に於て特殊権益を求め、 中華民国の領土的及び行政的保全を侵害し、又は中華民国と他国間の善意なる貿易に支障を来たすが如き意図は一切有せずとの保証 六、千九百三十七年(昭和十二年)八月十五日、日本は中華民国に対し領土的企図を懷かず又中華民国に於ける外国の権益を保護するに努力を含まざるべしとの保証 七、千九百三十七年(昭和十二年)九月、日本は北支に於て平和的意図を有し領土的企図を有せずとの保証 八、千九百三十九年(昭和十四年)二月十七日、日本は中華民国に於て領土的企図を有せず又占領は軍事的必要を超ゆることなかるべしとの保証 九、千九百三十九年(昭和十四年)八月二十六日、日本は防共協定の下に独伊両国と尚一層緊密なる関係を結ぶが如き交渉は今後一切之を為さざることに決定せりとの保証 十、千九百四十年(昭和十五年)四月十五日、日本は蘭領東印度の現状維持を希望すとの保証 十一、千九百四十年(昭和十五年)五月十六日、日本は蘭領東印度攻擊の計画又は意図を有せずとの保証 十二、千九百四十一年(昭和十六年)三月二十四日日本は如何なる事情の下にも、亜米利加合衆国、大不列顛国並に蘭領東印度を攻撃することなかるべしとの保証 十三、千九百四十一年(昭和十六年)七月八日、日本は現在迄「ソビエツト」社会主義共和国連邦との戦争の可能性を考慮せることなしとの保証 十四、千九百四十一年(昭和十六年)七月十日、日本は仏領印度支那に対する行動を何等企図せずとの保証 十五、千九百四十一年(昭和十六年)十二月五日、仏領印度支那に於ける軍隊移動は予防的措置なりとの保証 (Source:国立公文書館 A08071274100)
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極東国際軍事裁判起訴状附属書B 1946年04月29日

  極東国際軍事裁判記録 起訴状附属書B(ひらがな化、一部新字体化) 附属書B 日本の侵犯せし条約条項にして第一類及び第二類に編入せられたるものヽ表 国際紛争の平和的解決の為めの条約   千八百九十九年(明治三十二年)七月二十九日海牙に於て調印  本条約は日本及び本起訴状に依り提訴せる各国に依り玆には重要ならざる点に付き若干の留保を附して調印及び批准せられたるものなり 一、第一条 「列国間の関係に於て兵力に訴ふることを成るべく制止せむが為記名国は国際紛議を平和に処理することに其全力を竭さむことを約定す」 二、第二条 「記名国は重大なる意見の衝突又は紛争を生したる場合には兵力に訴ふるに先ち事情の許す限り其交親国中の一国若は数国に周旋又は居中調停を依頼することを約定す」 国際紛争の平和的解決の為めの条約   千九百七年(明治四十年)十月十八日海牙に於て調印  本条約は日本並に本起訴状に依り提訴せる各国中英帝国並に「ソビエツト」社会主義共和国連邦を除きたるものに依り茲には重要ならざる点に付き若干の留保を附して調印及び批准せられたるものなり 三、第一条 「国家間の関係に於て兵力に訴ふることを成るべく予防せむが為め締約国は国際紛争の平和的処理を確保するに付其全力を竭さむことを約定す」 四、 第二条 「締約国は重大なる意見の衝突又は紛争を生したる場合に於て兵力に訴ふるに先ち事情の許す限其交親国中の一国又は数国の周旋又は居中調停に依頼することを約定す」 敵封行為の開始に関する海牙条約第三号   千九百七年(明治四十年)十月十八日海牙に於て調印  本条約は日本並に本起訴状に依り提訴せる各国に依り調印及び批准せられたるものなり 五、第一条 「締約国は理由を附したる開戦宣言の形式又は条件附開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する明瞭且事前の通告なくして其相互間に戦争を開始すへからさることを承認す」 亜米利加合衆国及び日本国間に於て通牒の交換に依り締結されたる東亜に於ける双方の政策を宣言せる協定   千九百八年(明治四十一年)十一月三十日調印 六、一二 両国政府の政策は何等侵略的傾向に捉はるることなく前記方面に於ける現状維持及清国に於ける商工業の機会均等主義の擁護を目的とす 七、 三 従て両国政府は相互に前記方面に於て他の一方の有する所領を尊重するの強固なる決意を有す 八、 四 両国...

極東国際軍事裁判起訴状附属書A 1946年04月29日

 極東国際軍事裁判記録 起訴状附属書A(ひらがな化、一部新字体化) 附属書A 検察当局が本起訴状中第一類中に含まれたる数個の訴因の支持のため依拠せんとする主要なる事実並に出来事を表示せる要約的細目      第一節   満洲に於ける軍事的侵略  千九百二十八年(昭和三年)一月一日以来一部民間人の支援の下に満洲に於て事件を惹き起さんとする策謀が日本国陸軍殊に関東軍に存したり  右事件は後日中華民国の他の部分及び「ソビエツト」社会主義共和国連邦の領土に拡大遂には一層広汎なる地域に拡大せられ且日本を世界に於ける支配的強国たらしむることを目的とせる制覇企図の第一歩として日本の為め該地を征服し占領し開発利用する口実をなすべきものたるなり  右策謀の実行過程に於ける主要なる出来事左の如し  千九百三十一年(昭和六年)九月十八日頃、長期に亘る勢力浸透並に其の結果たる衝突の後日本国軍隊は南満洲鉄道の一部を爆破し中華民国軍隊に於て右爆破を行ひしものの如く誣ひ之を武力攻擊し次で逐次且急速に遼寧、吉林、黒龍江及び熱河の中華民国諸省(東北諸省)の軍事占領を遂行せり  千九百三十二年(昭和七年)一月三日頃日本国軍隊は千九百三十一年(昭和六年)十一月二十四日日本国外務省が亜米利加合衆国に与へたる之を為さざる可き旨の保証にも拘らず錦州をを占領せり  千九百三十二年(昭和七年)一月十八日頃より日本国海軍は後には陸軍も加はりて上海に於ける中華民国人に武力攻擊を加へたり  千九百三十二年(昭和七年)一月二十八、九日頃日本は午前十二時十五分間北を爆擊せり  千九百三十二年(昭和七年)二月一日頃日本国軍艦数隻は南京を砲撃せり  千九百三十二年(昭和七年)中に於て日本は前記諸省に別個の傀儡政権を樹立し千九百三十二年(昭和七年)九月十五日に至り正式に之を承認せり  千九百三十一年(昭和六年)十二月十三日に政権を掌握したる日本国政府並に其の後の凡ての日本国政府は本侵略並に其の中華民国の他の部分に変する漸進的拡大敵策を採用し支持し且継続したり  日本は中華民国に対し何等宣戦の布告をなすことなく又平和的手段又は居中調停乃至仲裁々判に依り其の主張する紛争なるものを解決せんとする何等の努力もなすことなく千九百三十二年(昭和七年)二月五日亜米利加合衆国、大不列顛国及び仏蘭西国の為したる調停の申出を拒絶し日本及び中...

極東国際軍事裁判起訴状 1946年04月29日

 極東国際軍事裁判起訴状(ひらがな化、一部新字体化)   極東国際軍事裁判所      第一号 亜米利通合衆国、中華民国、大不列顛北愛蘭連合王国、「ソビエツト」社会主義共和国連邦、 濠州連邦、加奈陀、仏蘭西共和国、和蘭王国、新西蘭、印度及び比律賓国      対 被告ー荒木貞夫、土肥原賢二、橋本欣五郎、畑俊六、平沼騏一郎、廣田弘毅、星野直樹、板垣征四郎、賀屋興宣、木戸幸一、木村兵太郎、小磯国昭、松井石根、松岡洋右、南次郎、武藤章、永野修身、岡敬純、大川周明、大島浩、佐藤賢了、重光葵、嶋田繁太郎、白鳥敏夫、鈴木貞一、東郷茂徳、東條英機、梅津美治郞      起訴状 以下本起訴状の言及せる期間に於て日本の対内対外政策は犯罪的軍闘に依り支配せられ且指導せられたり斯る政策は重大なる世界的紛争及び侵略戦争の原因たると共に平和愛好諸国民の利益並に日本国民自身の利益の大なる毀損の原因をなせり 日本国民の精神は亜細亜否全世界の他の諸民族に対する日本の民族的優越性を主張する有害なる思慮に依り組織的に蠧毒せられたり日本に存したる議会制度は広汎なる侵略の道具として使用せられ且当時独逸に於て「ヒツトラー」及び「ナチ」党に依り伊太利に於て「フアシスト」党に依り確立せられたると同様の組織が導入せられたり日本の経済的及び財政的資源は大部分戦争目的に動員せられ、為めに日本国民の福祉は阻害せらるヽに至れり 被告間に於ける共同謀議は他の侵略国即ち「ナチ」独逸並に「フアシスト」伊太利の統治者の参加を得て約定せられたり本共同諜議の主たる目的は侵略国家に依る世界の他の部分の支配と搾取との獲得及び本目的の為め本裁判所条例中に定義せられたるが如き平和に対する罪、戦争犯罪並に人道に対する罪を犯し又は犯すことを奨励するにありたり斯くて自由の基本原則と人格に対する尊敬を脅威し毀損したり 該企図の促進並に達成に対し此等被告は其の権力公職及び個人的声望及び勢力を利用して亜米利加合衆国、中華民国、大不列顧北愛蘭連合王国、「ソビエツト」社会主義共和国連邦、濠州連邦、加奈陀、仏蘭西共和国、和蘭王国、新西蘭、印度、比律賓国並に他の平和的諸国家に対し国際法並に神聖なる条約上の誓約、義務並に保証に違背して侵略戦争の計画、準備、開始乃至遂行を意図し且之を実行せり該計画は俘虜、一般収容並に海上に在る者を殺害毀傷並に虐待し此等に対...

Public Law 442 .1942

 Public Law 442 .1942 JOINT RESOLUTION February 7, 1942[H.J.Res.276][Public Law 442] To authorize the President of the United States to render financial aid to China, and for other purposes. Whereas China has for more than four valiantly resisted the forces of Japanese aggression; and Whereas financial and economic aid to China will increase her ability to oppose the forces of aggression ; and Whereas the defense of China is of the greatest possible importance: Therefore be it Resolved by the Senate and House of Representatives of the Unite States of America in Congress assembled, That the Secretary of the Treasury, with the approval of the President, is hereby authorized, on behalf of the United States, to loan or extend credit or give other financial aid to China in an amount not to exceed in the aggregate $500,000,000 at such time or times and upon such terms and conditions as the Secretary of the Treasury with the approval of the President shall deem in the interest of the Unit...

国際連合憲章 1945年06月26日

 国際連合憲章    国際連合憲章 われら連合国の人民は、 われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、 基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、 正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、 一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること 並びに、このために、 寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、 国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、 共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、 すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、 これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。 よつて、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通して、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機構を設ける。   第一章 目的及び原則     第一条   国際連合の目的は、次のとおりである。 1 国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壞の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壞するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によつて且つ正義及び国際法の原則に従つて実現すること。 2 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。 3 経済的、社会的、文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。 4 これらの共通の目的の達成に当つて諸国の行動を調和するための中心となること。     第二条   この機構及びその加盟国は、第一条に掲げる目的を達成するに当つては、次の原則に従つて行動しなければならない。 1 この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。 2 すべての加...

NSC-68

 NSC-68(原文、訳文なし、原文と未照合) A REPORT TO THE NATIONAL SECURITY COUNCIL by THE EXECUTIVE SECRETARY on UNITED STATES OBUJECTIVES AND PROGRAMS FOR NATIONAL SECURITY April 14, 1950 WASHINGTON THE WHITE HOUSE                               Washington COPY                                                                                 April 12, 1950 Dear Mr. Lay: After consideration of the Report by the Secretaries of State and Defense, dated April 7, 1950, re-examining our objectives in peace and war and the effect of these objectives on our strategic plans, I have decided to refer that Report to the National Security Council for consideration, with the request that the National Security Council provide me with fur-...