近代史資料テキスト化

 セント・ジェームズ宮殿宣言（英文、訳文） St. James Agreement; June 12, 1941 INTER-ALLIED MEETING Held in London at St James's Palace on June 12, 1941 RESOLUTION 　The Governments of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, Canada, Australia, New Zealand and South Africa, the Government of Belgium, the Provisional Czechoslovak Government, the Governments of Greece, Luxemburg, the Netherlands, Norway, Poland and Yugoslavia, and the Representatives of General de Gaulle, leader of Free Frenchmen, 　Engaged together in the fight against aggression, 　Are resolved 1. That they will continue the struggle against German or Italian oppression until victory is won, and will mutually assist each other in this struggle to the utmost of their respective capacities; 2. That there can be no settled peace and prosperity so long as free peoples are coerced by violence into submission to domination by Germany or her associates, or live under the threat of such coercion; 3. That the only true basis of end...

 米華借款協定（原文、訳文） AGREEMENT BETWEEN THE REPUBLIC OF CHINA AND THE UNITED STATES OF AMERICA FOR FINANCIAL AID TO CHINA Signed on March 21, 1942; Entered into force at same date.   Whereas, The Governments of the Republic of China and of the United States of America are engaged, together with other nations and peoples of like mind, in a cooperative undertaking against common enemies, to the end of laying the bases of a just and enduring world peace securing order under law to themselves and all nations, and   Whereas, China and the United States are signatories to the Declaration of United Nations of January 1, 1942, which declares that 'Each government pledges itself to employ its full resources, military or economic, against those members of the Tripartite Pact and its adherents with which such government is at war', and   Whereas, the Congress of the United States, in unanimously passing Public Law No. 442, approved February 7, 1942, has declared that fi...

 宇垣＝クレーギー会談要旨（ひらがな化、一部新字体化） 宇垣大臣・クレーギー英國大使會談要旨 一三、八、二〇 於大臣官邸 ｢クレーギー」英大使は同大使館「ソーブリッヂ」書記官を帯同、午前十時大臣を来訪し、先つ大使より大臣との会見は通訳者一人にては重荷なるに付本日は手助けに英国側通訳者を同道したるも差支なしやと尋ね大臣勿論差支なしと答へらる、(以下会談は大臣並に大使の言葉を当方通訳者通訳し「ソーブリッヂ」書記官は之を「テイク・ノート」し気付の点を注意す) 大使　今日は過日の会見の際大臣より御伺したる所に付決定的結論をなす以前に於て重ねて確かしめんとの意向にて会談の機を得たるものなり、 去る七月二十六日会談の際は英国政府として慎重考慮を払ひたる上支那に於ける事態を緩和するに役立つ所大なるへしと予期し日本軍の作戦に対し何等の障碍とならさる如き題目を選択し之を数箇の提案となし提出したるものなり、 当時閣下は同提案は日本側の受諾し得る所なるへく従つて日本政府は其の言を実行に移すものなるか如き望みを自分に与へられ、特に揚子江航江の問題に付ても意見の一致を見るものと考え居たり、然るに右より三週間の後先般会談の機を得右英国側提案の進捗状態を伺ひ之か早期解決を御願したしと思ひたる処閣下は最近英国議会に於ける首相並に議員の言明及英国言論界の言明の為め日本の国民的感情は悪化し特に在支日本官憲を刺戟し為に問題の解決は遅延せらるるの結果となりたりとの御話をされ且英国側として数回否定し来りたる現地に於ける日本官憲の感情を刺戟したる過去の事例にも言及せられたり 閣下は其の際我々の会談の中止期間に付ては何等御指示なかりし次第なり、 右会談の結果自分は英国として対日政策の変更を見るへきものなりとの結論に達せんとするものにして此の点は日本国政府より未た何等の報道も無きも恐らく自分と同様の結論を得るものと考ふる所なるか本件はその性質極めて重大なるにも鑑み英国側として最後的結論に到達する前閣下の御意向を改めて正確に御伺致し度しと望む者なり 大臣　過般会談の際は話か色々と岐路に入り、議論に花か咲きたる為に余の意中を十分に尽ささる点ありたるやも知れすと思ひ居りし所なるか、本日更に貴大使と会談するの機会を得たることは幸にして、此の機会に余の意中を今一応簡明に御説明申上く。 日英間の懸案たる諸問題は、余と...

 銀買上法（英文、和訳） Silver Purchase Act of 1934 AN ACT To authorize the Secretary of the Treasury to purchase silver, issue silver certificates, and for other purposes. Be it enacted by the Senate and House of Representatives of the United States of America in Congress assembled, That the short title of this Act shall be the " Silver Purchase Act of 1934."  SEC. 2. It is hereby declared to be the policy of the United States that the proportion of silver to gold in the monetary stocks of the United States should be increased, with the ultimate objective of having and maintaining, one fourth of the monetary value of such stocks in silver.  SEC. 3. Whenever and so long as the proportion of silver in the stocks of gold and silver of the United States is less than one-fourth of the monetary value of such stocks, the Secretary of the Treasury is authorized and directed to purchase silver, at home or abroad, for present or future delivery with any direct obligations, coin, or currency ...

 対内蒙施策要領（ひらがな化、一部新字体化、不明文字あり、別表省略） 對内蒙施策要領 （昭和十年七月二十五日　関東軍参謀部） 　　　第一　方針 一、軍は対蘇作戦並之か準備の為必要とする平時諸工作を有利ならしめ且満洲国の国防及統治を安全容易ならしむる目的を以て先つ内蒙に於ける親日満区域の拡大強化を図り北支工作進展に伴ひ内蒙をして中央より自立するに至らしむ 施策の重点は多倫及西蘇尼特方面に指向す 　　　第二　実施要領 二、軍は前項方針の実現を期し軍事、政治工作及文化、経済的施策を強化す 政治的並軍事的施策は軍に於て之を行ひ文化、経済的施策は軍の統制指導の下に満洲国機関、満鉄其他をして組織せしむる機関等をして之に任せしむ 政治的並軍事的施策は極秘と為し其他の施策も亦一般国際の情勢に鑑み徒に内外の視聴を■くか如き実施は之を戒むるものとす 三、内蒙人心収攬の為には王侯、人民の把握に努め特に有力喇嘛を通して日満両国政策の本旨を徹底せしむることを期し各種工作を施行し以て対日満依存の必要を自覚せしめ遂に進て満洲国と協同動作せんとする気運を醸成せしむ 又各種施策の実行に方りては蒙古人の一般文化の著しく低度なるに留意し過早に先進民族との生存競争の渦中に投せしめさる如く厳に注意すると共に満洲国辺境蒙古人との振合を適度ならしむる如く考慮するものとす 四、政治工作 察哈爾協定に基く保安隊問題の履行を厳に要求し又対傅作義工作を進展せしめ漢人の蒙古圧迫を除くと共に蒙古自治政府を支援し内部の改造を断行せしめ遂次之を対中央離反に導く為首脳者に対し其実力を培養せしむる如く所要の施策を行ふ 工作進捗の予定左の如し （１）察哈爾協定就中保安隊の編成、教育、配置等に関しては引続き多倫、張家口、西蘇尼特各機関に於て厳に之か実行を監督強要す （２）察哈爾方面に就ては先つ徳王、卓長官及李守信の実力を培養し且三者密に連合して漢人種の勢力を除去する如く指導す即ち イ、李守信に対しては多倫に於ける軍事及経済諸施設の充実に依り彼の地位を向上せしむ又徳王及卓長官の弁事処を多倫に開設せしめ相互の連繋を緊密ならしむ ロ、蒙古自治政府に対しては同政府内の赤系及新支的官吏の駆逐並将来自治政府内に所要の指導官を配属して逐次に我方の希望する如く行政を布かしむること等の著意を以て物的援助を与ふ ハ、徳王に対しては事実上自治政府代...

 戦時刑事特別法（改正法律、ひらがな化、一部省略） 戦時民事特別法及戦時刑事特別法中改正法律 法律第三十七号 第一条　（省略：戦時民事特別法の改正部分） 第二条　戦時刑事特別法中左の通改正す 第十九条の二　裁判所適当と認むるときは土地管轄に関する規定に拘らず自ら事件を審判し又は検事の意見を聴き決定を以て他の裁判所に之を移送することを得 　前項の規定は予審判事に之を準用す 第二十二条の四　（省略） 第二十二条の五　（省略） 第二十二条の六　（省略） 第二十三条の二　（省略） 第二十三条の三　（省略） 第二十四条に左の一項を加ふ 　（省略） 第二十九条の六　（省略） 本法は公布の日より之を施行す （Source：官報1945年6月20日）

 衆議院議員選挙法（ひらがな化、一部新字体化、改正部分のみ、一部省略） 法律第四十二号 衆議院議員選挙法中左の通改正す 第二条第二項中「を設け又は数町村の区域を合せて一投票区」を削る 第三条第一項中「都市」を「市町村」に、同条第二項中「都市」を「市」に、「数郡市」を「数町村」に改む 第五条　帝国臣民にして年齢二十年以上の者は選挙権を有す 　帝国臣民にして年齢二十五年以上の者は被選挙権を有す （以下省略） （Source：国立公文書館　A14101263500）

 人権確保の五大改革（ひらがな化、一部新字体化） 　　　十月十一日幣原首相に對し表明せる「マクアーサー」意見 「ポツダム」宣言の実現に当りては日本国民か数世紀に亘り隷属せしめられたる伝統的社会秩序は是正せらるるを要す右は疑ひもなく憲法の自由主義化を包含すへし 日本国民は其の心理を事実上奴隷化する日常生活に関しての有らゆる形式に於ける政府の秘密審問より解放せられ思想、言論及信教の自由を抑圧する有らゆる形式の統制より解放せられさるへからす能率化の名を藉り又は其の必要を理由として為さるる国民の組織化は政府の如何なる名に於て為さるるものも一切廃止せらるるを要す 斯る諸要求の履行及諸目的の実現の為日本の社会制度に対する下記の諸改革を日本社会に同化し得る限り出来得る限り速に実行することを期待す 一、参政権の賦与に依り日本の婦人を解放すること―婦人も国家の一員として各家庭の福祉に役立つへき新しき政治の概念を齎すへし 二、労働組合の組織奨励―以て労働に威厳を賦与し労働者階級か搾取と濫用より己れを擁護し生活程度を向上せしむる為大なる発言権を与へらるへし、之と共に現存する幼年労働の悪弊を是正する為必要なる措置を採ること 三、学校をより自由主義的なる教育の為開校すること―以て国民か事実に基礎付けられたる知識に依り自身の将来の発展を形成することを得政府か国民の主人にあらすして使用人たるの制度を理解することに依り解答することを得へし 四、国民を秘密の審問の濫用に依り絶えす恐怖を与ふる組織を撤廃すること―故に専制的恣意的且不正なる手段より国民を守る正義の制度を以て之に代ふ 五、日本の経済制度を民主主義化し以て所得並に生産及商業手段の所有権を広く分配することを保障する方法を発達せしむることに依り独占的産業支配を是正すること 　　刻下の行政部面に就ては国民の住宅、食糧、衣料の問題に関し政府か力強く且迅速なる行動に出て疫病、疾病、飢餓其他重大なる社会的破局を防止することを希望す、今冬は危機たるへく来るへき困難克服の道は総ての人々を有効なる仕事に就業せしむるの他なし （Source：国立公文書館　B18090006800）

 第二復員省官制（ひらがな化、一部新字体化） 勅令第六百八十号 　　　第二復員省官制 第一条　臨時に第二復員省を置き本令に定めるものの外各省官制通則を適用す 第二条　第二復員大臣は海軍大臣の所掌したる事項にして復員及之に関連する事項に関するものを掌る 第三条　大臣官房に於ては通則に掲ぐるものの外左の事務を掌る 一　需品、燃料及衣糧に関する事項 二　史実調査に関する事項 三　終戦連絡に関する事項にして他の所掌に属せざるもの 四　医務に関する事項 五　海軍に於ける廃止諸部の残務整理に関する事項 六　通信に関する事項 　大臣官房中其の事務を分掌する為第二復員大臣の定むる所に依り部及課を置くことを得 第四条　第二復員省に左の四局を置く 　　総務局 　　人事局 　　経理局 　　法務局 　局中局務を分掌する為第二復員大臣の定むる所に依り部及課を置くことを得 第五条　総務局に於ては左の事務を掌る 一　所管行政の綜合調整に関する事項 二　部外交渉一般に関する事項 三　特別輸送艦船の運航に関する事項 四　掃海に関する事項 五　他の所掌に属せざる事項 第六条　人事局に於ては人事に関する事務を掌る 第七条　経理局に於ては左の事務を掌る 一　予算、決算、資金、契約及給与に関する事項 二　会計の監査に関する事項 三　国有財産に関する事項 第八条　法務局に於ては左の事務を掌る 一　司法及刑務に関する事項 二　規律の維持に関する事項 第九条　各局長は勅任の、各部長は勅任又は奏任の、秘書官は奏任の第二復員官の中より之を補す 第十条　第二復員書記官は専任一人を以て定員とす 第十一条　第二復員属は専任百四十二人を以て定員とす 　　　附則 本令は公布の日より之を施行す 海軍省官制は之を廃止す 他の法令中海軍大臣、海軍省及海軍部内に関する規定は第二復員大臣、第二復員省又は第二復員部内に関する規定とす但し第二復員大臣の特に指定するものは此の限に在らず （Source：官報1945年12月1日）

 第一復員省官制（ひらがな化、一部新字体化） 勅令第六百七十五号  第一復員省官制 第一条　臨時に第一復員省を置き本令に定むるものの外各省官制通則を適用す 第二条　第一復員大臣は陸軍大臣の所掌したる事項にして復員及之に関連する事項に関するものを掌る 第三条　大臣官房に於ては通則に掲ぐるものの外左の事務を掌る 一　史実調査に関する事項 二　在外陸軍部隊の実情調査に関する事項 三　終戦連絡に関する事項にして他の所掌に属せざるもの 四　翻訳に関する事項 五　医務に関する事項 六　他の所掌に属せざる事項 大臣官房中その事務を分掌するため第一復員大臣の定めるところにより部及び課を置くことを得  第四条　第一復員省に左の四局を置く 総務局  業務局  経理局  法務局  局中局務を分掌する為第一復員大臣の定める所に依り部及課を置くことを得 第五条　総務局に於ては左の事務を掌る  一　所管行政の綜合調整に関する事項 二　部外交渉一般に関する事項 三　軍需工業及軍需品（他の所掌のものを除く）の整理に関する事項 第六条　業務局に於ては左の事務を掌る 一　人事に関する事項 二　復員実施一般に関する事項 三　運輸及通信に関する事項 第七条　経理局に於ては左の事務を掌る 一　予算、決算、資金、契約及給与に関する事項 二　会計の監査に関する事項 三　衣糧、需品及営繕に関する事項 四　国有財産に関する事項 第八条　法務局においては左の事務を掌る 一　司法及刑務に関する事項 二　規律の維持に関する事項 第九条　各局長は勅任の、各部長は勅任又は奏任の、秘書官は奏任の第一復員官の中より之を補す 第十条　第一復員書記官は専任一人を以て定員とす 第十一条　第一復員属は専任九十二人を以て定員とす 　　　附　則 本令は公布の日より之を施行す 左に掲ぐる勅令は之を廃止す 陸軍省官制 昭和九年勅令第九十二号 昭和十六年勅令第八百九十八号 他の法令中陸軍大臣、陸軍省及陸軍部内に関する規定は第一復員大臣、第一復員省又は第一復員部内に関する規定とす但し第一復員大臣の特に指定するものは此の限に在らず （Source：官報1945年12月1日）

 銀国有令（原文、和訳） Executive Order 6814—Requiring the Delivery of All Silver to the United States for Coinage August 09, 1934 By virtue of the authority vested in me by the Silver Purchase Act of 1934 and of all other authority vested in me, I, Franklin D. Roosevelt, President of the United States of America, do hereby require the delivery of all silver situated in the continental United States on the effective date hereof, by any and all persons owning, possessing, or controlling any such silver, and do hereby require any and all persons owning, possessing, or controlling any such silver to deliver the same in the manner, upon the conditions and subject to the exceptions herein contained, such action being in my judgment necessary to effectuate the policy of the Silver Purchase Act of 1934. . . . Section 2. Silver required to be delivered..–There shall be delivered in accordance with the terms of this order all silver situated in the continental United States on the effective date hereo...

 ヴィンソン・トランメル法（原文、和訳あり） Vinson-Trammell Act：Act of March 27, 1934 (Public Law 73-135, 48 Stat. 503) [CHAPTER 95.] AN ACT To establish the composition of the United States Navy with respect to the categories of vessels limited by the treaties signed at Washington, February 6, 1922, and at London, April 22, 1930, at the limits prescribed by those treaties;to authorize the construction of certain naval vessels; and for other purposes. Be it enacted by the Senate and House of Representatives of the United States of America in Congress assembled, That the composition of the United States Navy with respect to the categories of vessels limited by the treaties signed at Washington, February 6, 1922, and at London, April 22, 1930, is hereby established at the limit prescribed by those treaties.  SEC. 2. That subject to the provisions of the treaties signed at Washington, February 6, 1922, and at London, April 22, 1930, the President of the United States is hereby authorized to undertake...

 五相会議決定の外交方針（ひらがな化、一部新字体化） 五相會議決定の外交方針 総理、大蔵、外務、陸軍、海軍五大臣会議の結果に付て十月二十一日臨時閣議の席上総理大臣の報告に引続き外務大臣は左の通報告せり 帝国は満洲国建設により世界に大なる波紋を惹起したる次第なるか今日の急務は先つ満洲国の健全なる発達を計り以て東洋の平和を確保し且一九三五年前後に於ける国際的紛糾を未然に防止する為に早きに迨ひ外交的工作を施し主要列国との間に親善関係の確立を図るを肝要とす而して満洲事変により国交関係に変態を来したるものの中主要なるものは支那蘇連邦及米国の三なるか此等の国は極東或は国際会議に於て互に連結して帝国に当らんとするやも測られす仍て我方に於ては予め外交的工作に依り其の全部ならすとも出来得るたけ多くを我方に牽付くるを得策とす右趣旨に依り此等諸国に対する方策を定むること大要左の如し 　　　対支方策 一、満洲国の発達完成の為同国経済統制及我国との経済的調節を計り帝国指導の下に日満支三国の提携共助を実現し之に依り東洋の恒久的平和を確保し惹て世界平和の増進に貢献するを要す 二、現下の日支関係を観察するに北支地方に於ては停戦協定の成立以来漸を逐ふて好転の機運あるも其の他の方面に在りては廬山会議に於て両国関係の打開方針を決議せるやの情報もあり一般に好転の徴候なきに非さるも具体的には格別之を証するに足るの現象を認めさる実情なり 三、従て我方としては前期北支地方の好転機運を助成すへきは勿論なるも一般的には彼をして反日政策を放棄し排日運動を根絶せしむる為常に厳粛なる態度を以て之に臨み現に存在する各種具体的案件の解決に付ては我方方針の是正なることを徹底せしめ彼の自覚反省を促すに努むると共に其の間苟も割れに於て両国関係の改善を焦るか如き印象を与ふるは之を避くるを要す而して支那側にして現実に誠意を示すに於ては我方亦之に相応する好意的態度を執るを可とす 四、尚最近帰任せる蒋作賓公使か我方に対し何等か期待又は希望等を申出つることある場合右申出にして東亜の大局に即し且将来に於ける日支関係の調整上有効なるものなるに於ては我方は之に対し好意的考慮を加ふるを得策とす 　　　対米方策 帝国政府に於ては一九三五年海軍軍縮会議に対する関係もあり米国に対し我方の立場を有利ならしむる為準備的外交工作を為す必要あるのみならす...

 対満蒙政策に関する意見（ひらがな化、一部新字体化） 　　昭和二年六月一日　関東軍司令部 對満蒙政策ニ關スル意見（要旨） 東部内蒙古は東三省熱河特別区域の行政区画内に包含せるを以て特に其の地名を附記せさりしものとす 配布先 　陸軍次官、参謀次長  　　対満蒙政策に関する意見（要旨） 　　　第一、綱領 一、我帝国の将来を左右する人口及資源問題は海外発展に由り解決するを以て第一義と為ささるへからす而して其の発展の重点は満及西伯利方面に撰定せらるるを要す蓋し該方面特に満蒙は我帝国多年の奮闘努力に由り発展の基礎既に樹立せられ且問題解決の要素を具備するを以てなり 　由て帝国は此際東三省及熱河特別区域（新版二百五十万分一、東亜大陸図参照）に其の実勢力を扶植するを以て対支政策の基調とせさるへからす 二、支那の独立を侵害せんとするものに対しては列国強調の下に之を阻止す此場合に於ては列国共同管理の素因を作らさることに留意するを要す 三、支那の内争に対しては不干渉の態度を保持するも我既得権の侵害に対しては絶対に之を擁護するを主義とす 四、我対満蒙政策は自主的なるを要す 五、満蒙の開発は日支両国民の共存共栄を実現するを本旨とす 　　　第二、支那側に要求すへき事項 一、東三省（熱河特別区域を含む以下同し）に一長官を置き自治を宣布せしむ 二、既設鉄道の経営並新線の敷設に関し新協約を締結す 三、土地の開墾鉱山の採掘、牧畜及諸工業は日支共存共栄を趣旨として之を遂行す 四、東三省の行政殊に財政整理の為必要なる日本人顧問若干を置く 　東三省の軍事改善の為中央部及各省に必要なる日本人顧問若干を置く 　　　第三、施設改善に関する事項 一、関東庁を旧関東都督制に準する行政庁に改め満蒙に於ける帝国の外交及行政を統一す 　但し該機関の長、現役軍人なるときは関東軍司令官を兼ねしむることを得 　前項の行政庁に拓殖局を設置し土地の開墾及移住民の事務を管掌せしむ  二、東三省の財政整理並邦人の企業に対しては積極的に援助す 三、東支鉄道回収は支那側をして将来機を見て之を実施せしむ但し我に必要なる条件の下に之を行はしむるを要す 　若し赤露か東支線を独占せんとする場合に於ては支那側を支持す 　　　第四、対時局策 一、前記第二の要求条件を張作霖に承諾せしむ若し之を躊躇するに於いては帝国の認むる適任...

 連合国占領軍の為す郵便物、電報及電話通話の検閲に関する件（ひらがな化、一部新字体化） 聯合国占領軍ノ為ス郵便物、電報及電話通話ノ検閲ニ関スル件 閣令第四十三号 昭和二十年勅令第五百四十二号に基き連合国占領軍の為す郵便物、電報及電話通話の検閲に関し左の通定む 　昭和二十年十月十二日   　内閣総理大臣　男爵　幣原喜重郎 内閣総理大臣は連合軍司令長官の要求に依り連合国占領軍の為す郵便物、電報及電話通話の検閲に協力する為当該官吏をして当該協力に必要なる行為を為さしむることを得 　　　附則 本令は公布の日より之を施行す （Source：官報）

 初期対日方針（元資料と未照合、和訳あり） TOP SECRET SWNCC 150/4/A 21 September 1945. COPY STATE-WAR-NAVY COORDINATING COMMITTEE POLITICO-MILITARY PROBLEMS IN THE FAR EAST: UNITED STATES INITIAL POST-DEFEAT POLICY RELATING TO JAPAN Reference: a. SWNCC 150/4 Note by the Secretaries 1. The enclosure supersedes SWNCC 150/4 and embodies amendments directed by the Committee at their 25th meeting, 21 September 1945. 2. The President has approved the statement of policy set forth in this paper. 3. Holders of SWNCC 150/4 are requested to destroy all copies of SWNCC 150/4 by burning. CHARLES W. McCARTHY ALVIN F. RICHARDSON RAYMOND E. COX Secretariat ENCLOSURE U. S. INITIAL POST-SURRENDER POLICY FOR JAPAN Purpose of this Document This document is intended as a statement of general initial policies relating to Japan after surrender. Following Presidential approval, it will be distributed to appropriate United States departments and agencies for their guidance. It is recognized that this document does not deal wi...