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セント・ジェームズ宮殿宣言　1941年06月12日

 セント・ジェームズ宮殿宣言（英文、訳文）


St. James Agreement; June 12, 1941


INTER-ALLIED MEETING

Held in London at St James's Palace on June 12, 1941

RESOLUTION

　The Governments of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, Canada, Australia, New Zealand and South Africa, the Government of Belgium, the Provisional Czechoslovak Government, the Governments of Greece, Luxemburg, the Netherlands, Norway, Poland and Yugoslavia, and the Representatives of General de Gaulle, leader of Free Frenchmen,

　Engaged together in the fight against aggression,

　Are resolved

1. That they will continue the struggle against German or Italian oppression until victory is won, and will mutually assist each other in this struggle to the utmost of their respective capacities;

2. That there can be no settled peace and prosperity so long as free peoples are coerced by violence into submission to domination by Germany or her associates, or live under the threat of such coercion;

3. That the only true basis of enduring peace is the willing co-operation of free peoples in a world in which, relieved of the menace of aggression, all may enjoy economic and social security; and that it is their intention to work together, and with other free peoples, both in war and peace to this end.

（Source：https://avalon.law.yale.edu/imt/imtjames.asp）


（訳文）

セント・ジェームズ協定；1941年6月12日


連合国間会議

1941年6月12日、ロンドンのセント・ジェームズ宮殿にて開催

決議

　グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカの各政府、ベルギー政府、チェコスロバキア臨時政府、ギリシャ、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ユーゴスラビアの各政府、並びに自由フランス軍指導者ド・ゴール将軍の代表者らは、

　侵略に対する戦いに共に取り組んでいるところ、以下の通り決意する

１．勝利が達成されるまで、ドイツ及びイタリアによる圧政に対する闘争を継続し、この闘争において、それぞれの能力の限りを尽くして相互に援助し合うこと；

２．自由な諸国民が、暴力によってドイツ又はその同盟国による支配への服従を強要されているか、あるいはそのような強要の脅威の下で生活している限り、安定した平和と繁栄はあり得ないこと；

３．恒久的な平和の唯一の真の基盤は、侵略の脅威から解放され、全ての人々が経済的・社会的な安全を享受できる世界における、自由な諸国民の自発的な協力にあること。そして、この目的のために、戦争中も平和時も、互いに協力し、他の自由な諸国民とも連携して取り組むことを意図する。

（Deepl.comにより翻訳）

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徴兵の詔（徴兵令詔書及ヒ徴兵告諭）　1872年12月28日

徴兵令詔書及び徴兵告諭（口語訳） 　今回、全国募兵の件に付き、別紙の詔書の通り徴兵令が仰せ出され、その定めるところの条々、各々天皇の趣意を戴き、下々の者に至るまで遺漏なきように公布しなさい。全体として詳細は陸軍・海軍両省と打ち合わせをしなさい。この趣旨を通達する。 　ただし、徴兵令および徴募期限については追って通達するべきものとする。 （別紙） 詔書の写し  　私（明治天皇）が考えるに、往昔は郡県の制度により、全国の壮年の男子を募って、軍団を設置し、それによって国家を守ることは、もとより武士・農民の区別がなかった。中世以降、兵は武士に限られるようになり、兵農分離が始まって、ついに封建制度を形成するようになる。明治維新は、実に2千有余年来の一大変革であった。この際にあたり、海軍・陸軍の兵制もまた時節に従って、変更しないわけにはいかない。今日本の往昔の兵制に基づいて、海外各国の兵制を斟酌し、全国から兵を徴集する法律を定め、国家を守る基本を確立しようと思う。おまえたち、多くのあらゆる役人は手厚く、私（明治天皇）の意志を体して、広くこれを全国に説き聞かせなさい。 明治5年（壬申）11月28日 　わが国古代の兵制では、国をあげて兵士とならなかったものはいなかった。有事の際は、天皇が元帥となり、青年壮年兵役に耐えられる者を募り、敵を征服すれば兵役を解き、帰郷すれば農工商人となった。もとより後世のように両刀を帯びて武士と称し、傍若無人で働かずに生活をし、甚だしい時には人を殺しても、お上が罪を問わないというようなことはなかった。 　そもそも、神武天皇は珍彦を葛城の国造に任命し、以後軍団を設け衛士・防人の制度を始めて、神亀天平の時代に六府二鎮を設けて備えがなったのである。保元の乱・平治の乱以後、朝廷の軍規が緩み、軍事権は武士の手に落ち、国は封建制の時代となって、人は兵農分離とされた。さらに後世になって、朝廷の権威は失墜し、その弊害はあえていうべきものもなく甚だしいものとなった。 　ところが、明治維新で諸藩が領土を朝廷に返還し、1871年（明治4）になって以前の郡県制に戻った。世襲で働かずに生活していた武士は、俸禄を減らし、刀剣を腰からはずすことを許し、士農工商の四民にようやく自由の権利を持たせようとしている。これは上下の身分差をなくし、人権を平等にしようとする方法で、とりもな...
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