近代史資料テキスト化

 南部仏印進駐に関するわが方要求事項（原文、仮訳、ひらがな化、一部新字体化） 原文 1. France et Japan s’engagent à coopérer militairement pour défense en commun de Indo-Chine Française. 2. A cet effet, Gouvernement français accordera an Japon faculté de prendre disposition suivantes: (A) envoi en Indo-Chine méridionale du nombre de troupes, unites navales et formations aérienne japonaises nécessaire. (B) utilisation, comme bases aériennes, des huit localités suivantes: Siemreap, Phnompenh, Tourane, Nhatrang, Bienhoa, Saïgon, Soctrang et Kompong trach; comme bases navales, de Saïgon et de baie de Camranh; aménagements nécessaires y seront apportés par forces japonaises. (C) ces forces auront toute liberté concernant logement, manoeuvres et mouvements. Il leur sera accordé des facilités particulières pour accomplissement de leur tâche. Ceci comprend suppression des restrictions prévues par accord Nisihara-Martin. (D) Gouvernement Français fournira aux forces japonaises devises dont elles auront besoin; Gouvernement Japonais...

 国際軍事裁判所憲章 Charter of the International Military Tribunal I. CONSTITUTION OF THE INTERNATIONAL MILITARY TRIBUNAL Article 1. In pursuance of the Agreement signed on the 8th day of August 1945 by the Government of the United States of America, the Provisional Government of the French Republic, the Government of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and the Government of the Union of Soviet Socialist Republics, there shall be established an International Military Tribunal (hereinafter called "the Tribunal'') for the just and prompt trial and punishment of the major war criminals of the European Axis. Article 2. The Tribunal shall consist of four members, each with an alternate. One member and one alternate shall be appointed by each of the Signatories. The alternates shall, so far as they are able, be present at all sessions of the Tribunal. In case of illness of any member of the Tribunal or his incapacity for some other reason to fulfill his functions, hi...

 ベルリン宣言 DECLARATION REGARDING THE DEFEAT OF GERMANY AND THE ASSUMPTION OF SUPREME AUTHORITY WITH RESPECT TO GERMANY BY THE GOVERNMENTS OF THE UNITED STATES OF AMERICA, THE UNION OF SOVIET SOCIALIST REPUBLICS, THE UNITED KINGDOM AND THE PROVISIONAL GOVERNMENT OF THE FRENCH REPUBLIC. The German armed forces on land, at sea and in the air have been completely defeated and have surrendered unconditionally and Germany, which bears responsibility for the war, is no longer capable of resisting the will of the victorious Powers. The unconditional surrender of Germany has thereby been effected, and Germany has become subject to such requirements as may now or hereafter be imposed upon her. There is no central Government or authority in Germany capable of accepting responsibility for the maintenance of order, the administration of the country and compliance with the requirements of the victorious Powers. It is in these circumstances necessary, without prejudice to any subsequent decisions th...

 ロンドン海軍条約（ひらがな化、一部新字体化、仮訳、一部括弧内省略、一部省略、附属文書等省略） 仮訳 　　　千九百三十六年「ロンドン」海軍條約 （前文省略） 　　　第一編 　　　　定　義　 　　　　　第一条 本条約の適用に付ては左の用語は以下に定むる意義に解せらるべきものとす 　　　　　　甲　基準排水量 (一)　水上艦船の基準排水量とは工事完成せられ、乗員充実せられ、機関据付けられ且航海準備（一切の武器及弾薬、斎備品、艤装品、乗員用の糧食及清水、各種の需品並に戦時に於て搭載せらるべき各種の要具を含む）完成し唯燃料及予備缶水を搭載せざる艦船の排水量を謂ふ (二)　潜水艦の基準排水量とは乗員充実せられ、機関据付けられ且航海準備（一切の武器及弾薬、斉備品、艤装品、乗員用の糧食、各種の需品並に戦時に於て搭載せらるべき各種の要具を含む）完成し唯燃料、潤滑油、清水又は「バラスト」用水は如何なる種類のものたるを問はず之を搭載せざる工事完成せる艦船（非防水構造内の水を含まず）の水上排水量を謂ふ （三）「トン」なる語は「メートル式トン」なる用語に於けるものを除くの外二千二百四十ポンド（千十六キログラム）のトンを示す 　　　　　　乙　艦種 （一）主力艦とは左の二艦級の一に属する水上軍艦を謂ふ （甲）航空母艦、補助艦船又は(乙)級主力艦以外の水上軍艦にして基準排水量一万トンを超ゆるか又は八インチを超ゆる口径を有する砲を搭載するもの （乙）航空母艦以外の水上軍艦にして基準排水量八千トンを超えず且八インチを超ゆる口径を有する砲を搭載するもの （二）航空母艦とは排水量の如何を問はず主として海上に於て航空機を搭載し且行動せしむる様設計せられ又は改造せられたる水上軍艦を謂ふ軍艦に降著用又は離昇用の甲板を装備することは右軍艦が主として海上に於て航空機を搭載し且行動せしむる様設計せられ又は改造せられたるものに非ざる限り右の如く装備せられたる軍艦を航空母艦の艦種に分類するに至らしむることなかるべし 　航空母艦の艦種は左の二艦級に分たる （甲）航空機が離昇し又は空中より降著し得る飛行甲板を装備せられたる艦船 （乙）前記(甲)に掲げらるる飛行甲板を装備せられざる艦船 （三）軽水上艦とは航空母艦、戦闘用小艦船又は補助艦船以外の水上軍艦にして基準排水量百トンを超え一万トンを超えず且八インチを超ゆる口径を...

 降伏文書 　　　　　　降伏文書 下名ハ茲ニ合衆国、中華民国及「グレート、ブリテン」国ノ政府の首班が千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ発シ後ニ「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ガ参加シタル宣言ノ条項ヲ日本国天皇、日本国政府及日本帝国大本営ノ命ニ依リ且之ニ代リ受諾ス右四国ハ以下之ヲ聯合国ト称ス 下名ハ茲ニ日本帝国大本営並ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ聯合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス 下名ハ茲ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国臣民ニ対シ敵対行為ヲ直ニ終止スルコト、一切ノ船舶、航空機並ニ軍用及非軍用財産ヲ保存シ之ガ毀損ヲ防止スルコト及聯合国最高司令官又ハ其ノ指示ニ基キ日本国政府ノ諸機関ノ課スベキ一切ノ要求ニ応ズルコトヲ命ズ 下名ハ茲ニ日本帝国大本営ガ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ指揮官ニ対シ自身及其ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ガ無条件ニ降伏スベキ旨ノ命令ヲ直ニ発スルコトヲ命ズ 下名ハ茲ニ一切ノ官庁、陸軍及海軍ノ職員ニ対シ聯合国最高司令官ガ本降伏実施ノ為適当ナリト認メテ自ラ発シ又ハ其ノ委任ニ基キ発セシムル一切ノ布告、命令及指示ヲ遵守シ且之ヲ施行スルコトヲ命ジ並ニ右職員ガ聯合国最高司令官ニ依リ又ハ其ノ委任ニ基キ特ニ任務ヲ解カレザル限リ各自ノ地位ニ留リ且引続キ各自ノ非戦闘的任務ヲ行フコトヲ命ズ 下名ハ茲ニ「ポツダム」宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコト並ニ右宣言ヲ実施スル為聯合国最高司令官又ハ其ノ他特定ノ聯合国代表者ガ要求スルコトアルベキ一切ノ命令ヲ発シ且斯ル一切ノ措置ヲ執ルコトヲ天皇、日本国政府及其ノ後継者ノ為ニ約ス 下名ハ茲ニ日本帝国政府及日本帝国大本営ニ対シ現ニ日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ聯合国俘虜及被抑留者ヲ直ニ解放スルコト並ニ其ノ保護、手当、給養及指示セラレタル場所ヘノ即時輸送ノ為ノ措置ヲ執ルコトヲ命ズ 天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聯合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス 千九百四十五年九月二日午前九時四分日本国東京湾上ニ於テ署名ス 　大日本帝国天皇陛下及日本国政府ノ命ニ依リ 　且其ノ名ニ於テ 　　重光　葵 　日本帝国大本営ノ命ニ依リ且其ノ名ニ於テ 　　梅津美治郎 千九百四十五年九月二日午前九時八分東京湾上...

 国際軍事裁判所条例（原文、訳文） （原文） London Charter of the International Military Tribunal I. CONSTITUTION OF THE INTERNATIONAL MILITARY TRIBUNAL Article 1. In pursuance of the Agreement signed on the 8th day of August 1945 by the Government of the United States of America, the Provisional Government of the French Republic, the Government of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland and the Government of the Union of Soviet Socialist Republics, there shall be established an International Military Tribunal (hereinafter called "the Tribunal") for the just and prompt trial and punishment of the major war criminals of the European Axis. Article 2. The Tribunal shall consist of four members, each with an alternate. One member and one alternate shall be appointed by each of the Signatories. The alternates shall, so far as they are able, be present at all sessions of the Tribunal. In case of illness of any member of the Tribunal or his incapacity for some other reason to fulfill hi...

 東京条約（フランス国タイ国間平和条約：ひらがな化、一部新字体化、附属文等省略） 　　　「フランス」國「タイ」國間平和條約 （前文省略） 　　　第一条 「フランス」国「タイ」国間に千九百三十七年十二月七日の友好通商航海条約の基礎に於て友好関係恢復せらる 依て紛争より生じたる一切の懸案の解決の為成るべく速に「バンコック」に於て直接外交交渉を開始すべし 　　　第二条 仏領印度支那「タイ」国間国境は左の通再調整せらるべし 　北方より始まり国境は仏領印度支那、「タイ」国及「ビルマ」の国境の接合点より発し「メコン」河に沿ひ同河が十五度の緯線を切る地点に至る（印度支那測量部五十万分の一地図参照） 　右部分の全部に於て国境は主たる航路の中央線を以て構成せらるべし但し「コン」島は引続き仏領印度支那の領域たるべく「コーヌ」島は「タイ」国に帰属すべきものとす 　国境は其れより西方に向ひ十五度の緯線に沿ひ次で南方に向ひ「シエムレアプ」州と「バッタンバン」州との現境界が「グラン、ラック」に終る地点（「スツン、コンボト」の河口）を通過する経線に沿ふ 　右部分の全部に於て第四条に規定せらるる国境画定委員会は必要あるに於ては将来の実際的困難を能ふ限り避くる様国境を前記の線に隣接せる自然的境界線又は行政区画に合致せしむることに努むべし 　「グラン、ラック」上に於ては国境は「シエムレアプ」州と「バッタンバン」州との現州境が同湖に終る地点（「スツン、コンボト」の河口）と「バッタンバン」州と「プルサト」州との現州境が同湖に終る地点（「スツン、ドントリ」の河口）とを結ぶ半径二十キロメートルの円弧に依り構成せらるべし 　「グラン、ラック」の全部に於て航行及漁業は両締約国の国民に対し自由たるべし但し岸に沿ひて設置せられたる漁業用固定設備を尊重することを要す右精神に基き締約国は成るべく速に「グラン、ラック」水域の警察、航行及漁業に関する共同の規則を作成すべきものとす 　「スツン、ドントリ」の河口より新国境は南西の方向に「バッタンバン」州と「プルサト」州との現州境に沿ひ右州境と仏領印度支那「タイ」国間の現国境との会合点（「カオ、クウプ」）に至り其れより国境は現国境に変更を加ふることなくして之に沿ひ海に至る 　　　第三条 仏領印度支那「タイ」国間の現国境と第二条に定められたる新国境線との間に含まるる地域は本...

 西原＝マルタン協定（ひらがな化、一部新字体化） 　　　　　印度支那軍司令官ト在印度支那日本陸海 軍代表トノ間ニ於テ締結サレタル協定 本協定は左の件に関す 　（一）東京州に於ける数個の飛行場の使用 　（二）日本軍若干兵力の駐屯 　（三）場合に依る日本軍の東京州通過 　（四）日本先頭部隊の入国 （一）数個の飛行場の使用 　日本空軍は左の飛行場を使用することを得 　　「ジヤラム」 　　「ラオカイ」或は「フーランチョン」 　　「フートウ」 日本空軍は九月四日の協定に依り定められたる諸条件に従ひ右諸飛行場の設備を行ふことを得 右諸飛行場の警備に任ずる兵力は日仏当局者間の合意に依り決定せらるべく右兵力は其の任務達成上必要なる最少限度に限定せらるるものとす （二）日本軍若干兵力の駐屯 　左の任務を有する日本諸部隊の兵力は日仏軍事当局者間に於ける共同合意の後決定せらるべきものとす （イ）第一項記載の諸飛行場の警備 （ロ）右諸飛行場の使用（日本飛行隊の属する飛行人員及整備人員） （ハ）左のものに対する補給品の輸送及護衛 　第一項記載の諸飛行基地及支那印支国境附近の支那領土内に於て目下作戦中の日本部隊 （ニ）海防港の通過輸送及び同地方に施設せらるる病院の運営 　右の兵力は前記諸任務達成上必要限度に制限せらるるものにして如何なる場合に於ても六千人を超へざるものとす 　右の兵力の駐屯地区は日仏軍事当局者間の共同合意により決定せらるるものとす 　日仏両参謀部間の合意に依り定められたる最小限度に限定せられたる前記兵力中の一部は諸飛行場に直接隣接する部落を利用することを得 　但し「ハノイ」市は此の限りに非ず 　日本軍の司令部又は軍隊は「ハノイ」に定著し又は同市を通過せざるものとす但し両参謀部間の連絡を計る為に必要なる将校は此の限りに非ず 　諸飛行場内に於ける日本飛行部隊及其の警備部隊の施設は日本軍当局に於て負担するものとす 　海防市は日仏両参謀部間の合意に依り定めらるる条件に依り上陸地点として利用せらるるものとす 　如何なる場合に於ても軍艦は「ドーソン」－「アポワン」を連する線より六海里以内に近接せざるものとす 　水雷艇級を超へざる軍艦一隻は海防港内に碇泊することを得 （三）日本軍の東京州通過 　日本軍司令官が東京州北方国境より発足して地上兵力により攻撃作戦を行はんとする場合（該司令官...

 広州湾租借に関する仏清協定（中仏互訂広州湾租界条約）（訳文、ひらがな化、一部新字体化） （訳文） 　　　　　廣州灣租借ニ關スル佛淸協定 清国政府は仏国に対する友誼の為めに九十九年の期限を以て広州湾を仏国政府に租貸すへし 仏国政府は同湾に貯炭所を置きて之を海軍根拠地となすを得へし租借地の境界は実地調査の上他目両国政府の間に之を協定すへし借地料も又他目協定すへし （国立公文書館：日清間満洲ニ関スル条約・御署名原本・明治三十九年・条約一月...）

 北京議定書（北清事変に関する最終議定書）（ひらがな化、一部新字体化、附属書一部省略） 議定書 独逸国全権委員　　　　　ア、ムンム、フォン、シユワルツェンスタイン閣下 墺地利洪牙利国全権委員　男爵エム、チカン、フオン、ワールボルン　　閣下 白耳義国全権委員　　　　ジュースタンス　　　　　　　　　　　　　　閣下 西班牙国全権委員　　　　ベ、ジード、コロガン　　　　　　　　　　　閣下 亜米利加合衆国全権委員　ダブリュー、ダブリュー、ロックヒル　　　　閣下 仏蘭西国全権委員　　　　ポール、ボウ　　　　　　　　　　　　　　　閣下 大不列顚国全権委員　　　サー、アーネスト、サトウ　　　　　　　　　閣下 伊太利国全権委員　　　　侯爵サルヴァゴ、ラッジー　　　　　　　　　閣下 日本国全権委員　　　　　小村寿太郎　　　　　　　　　　　　　　　　閣下 和蘭国全権委員　　　　　エム、エム、クーベル　　　　　　　　　　　閣下 露西亜国全権委員　　　　エム、ド、ギールス　　　　　　　　　　　　閣下 及 清国全権委員　　　　　　総理外務部事務　和碩慶親王奕劻　　　　　　殿下 太子大傳文華殿大学士商務大臣 北洋大臣直隷総督部堂一等肅毅伯　李鴻章　　閣下 は清国か列国の満足する如く千九百年十二月二十二日の連名公書に列挙せられ且清国皇帝陛下に於て千九百年十二月二十七日の勅諭（附属書第一号）を以て其の全部を納れられたる所の各条件に遵応したることを確認するため茲に会合するものなり 　　　　　第一条甲 去る六月九日の上諭（附属書第二号）を以て醇親王載澧清国皇帝陛下の大使に任せられ此の資格を以て故独逸国公使男爵「フォンケッテレル」閣下虐殺の件に関し清国皇帝陛下及清国政府惋惜の意を独逸国皇帝陛下に致すへきことを命せられたり 醇親王は此の使命を果さむか為に去る七月十二日北京を発程せられたり 　　　　　第一条乙 清国政府は故男爵フォン、ケッテレル閣下虐殺の地点に於て死者の官位に適合し且羅甸語、独国語、清国語を以て右殺害に関し清国皇帝陛下の惋惜を表するの銘誌を有する記念碑を建設すへきことを声明したり 清国全権委員閣下は去る七月二十二日の書簡（附属書第三号）を以て道路全幅の牌坊を該地点に建設すること及去る六月二十五日より其の工事に著手したることを独逸国全権委員閣下に通知したり 　　　　　第二条甲 千九百一年...

 パリ不戦条約（戦争放棄に関する条約） （前文省略） 　　　第一條 締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言ス 　　　第二條 締約國ハ相互間ニ起ルコトアルベキ一切ノ紛爭又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハズ平和的手段ニ依ルノ外之ガ處理又ハ解決ヲ求メザルコトヲ約ス 　　　第三條 本條約ハ前文ニ揭ゲラルル締約國ニ依リ其ノ各自ノ憲法上ノ要件ニ從ヒ批准セラルベク且各國ノ批准書ガ總テ「ワシントン」ニ於テ寄託セラレタル後直ニ締約國間ニ實施セラルベシ 本條約ハ前項ニ定ムル所ニ依リ實施セラレタルトキハ世界ノ他ノ一切ノ國ノ加入ノ爲必要ナル間開キ置カルベシ一國ノ加入ヲ證スル各文書ハ「ワシントン」ニ於テ寄託セラルベク本條約ハ右寄託ノ時ヨリ直ニ該加入國ト本條約ノ他ノ當事國トノ間ニ實施セラルベシ 亞米利加合衆國政府ハ前文ニ揭ゲラルル各國政府及爾後本條約ニ加入スル各國政府ニ對シ本條約及一切ノ批准書又ハ加入書ノ認證謄本ヲ交付スルノ義務ヲ有ス亞米利加合衆國政府ハ各批准書又ハ加入書ガ同國政府ニ寄託アリタルトキハ直ニ右諸國政府ニ電報ヲ以テ通吿スルノ義務ヲ有ス （以下署名等省略） （国立公文書館：公文類聚・第五十三編・昭和四年・第十四巻・外事門一・国際一...　A01200598200）

 ロンドン協定（訳文） グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国政府、アメリカ合衆国政府、フランス共和国臨時政府及びソヴィエト社会主義共和国連邦政府により締結されたヨーロッパ枢軸諸国の主要戦争犯罪者の訴追及び処罰に関する協定 連合諸国が、これまで数回にわたって戦争犯罪者は裁判に付されるべきものである旨の意図を宣言してきことにかんがみ、 また、占領されたヨーロッパ諸国におけるドイツ軍の残虐行為に関する1943年10月30日のモスクワ宣言が、残虐行為及び犯罪の遂行に責任を有し、またはこれに任意に参加したドイツ軍将兵及びナチ党員は、解放された諸国及びそれらの諸国内に創立されるべき自由な政府の法令により裁判され、かつ処罰されるため、彼らの憎むべき行為の行なわれた諸国に送還されるべきである旨を規定していることにかんがみ、 さらにまた、モスクワ宣言は、その犯罪が特定の地理的制限を有せず、かつ、連合国諸政府の共同決定により処罰されるべき主要犯罪者の場合には該当しない旨の同意がなされていることにかんがみ、 ここにグレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国政府、アメリカ合衆国政府、フランス共和国臨時政府及びソヴィエト社会主義共和国連邦政府（以下「署名国」という）は、全連合諸国の利益を代表し、かつ、正当にその権限を授与された上記4国政府の代表により、この協定を締結した。 第1条　個人として訴追されるかまたは組織もしくは集団の構成員、もしくはこれらの両者の資格において訴追されるかを問わず、特定の地理的制限を有しない犯罪を犯した戦争犯罪者の裁判のため、ドイツ管理理事会と協議の上、ここに国際軍事裁判所を設立する。 第2条　国際軍事裁判所の構成、管轄及び職務は、この協定付属の条例で定める。この条例は、この協定と不可分の一体をなす。 第3条　各署名国は、自国の抑留した主要戦争犯罪者で国際軍事裁判所によって裁判されるベき者を、被疑事実の取調べ及び裁判に役立たせるため、必要な措置を講じなげればならない。また、署名国は、そのいずれの領域内にもいない主要戦争犯罪者についても、被疑事実の取調べ及び国際軍事裁判所における裁判に役立たせるため、最善の措置を講しなければならない。 第4条　この協定は、戦争犯罪者をその犯罪の遂行された当該国へ送還することに関する、モスクワ宣言の定めた規定に影響を及ぼ...

松岡＝アンリ協定 （仏国大使来翰訳文） 以書翰啓上致候陳者本使は仏蘭西国政府は極東の経済的及政治的分野に於ける日本国の優越的利益を認むる旨閣下に通報するの光栄を有し候 依て仏蘭西国政府は帝国政府に於て日本国が極東に於ける仏蘭西国の権利及利益特に印度支那の領土保全並に印度支那連邦の全部に対する仏蘭西国の主権を尊重するの意向を有する旨の保障を仏蘭西国政府に与へられんことを期待するものに有之候 経済的分野に関しては仏蘭西国は印度支那及日本国間の交易を増進すると共に印度支那に於て日本国及其の臣民に対し出来得る限り最も有利にして且如何なる場合にも他の第三国の地位に比し優越する地位を保障するの方法に付速に商談するの用意有之候 日本国に於て仏蘭西国に要求せられたる軍事上の特殊の便宜供与に付ては仏蘭西国は右便宜供与は帝国政府の趣旨とする所は専ら蒋介石将軍との紛争解決を図らんとするに在ること従て右は臨時的にして該紛争解決せられたるときは消滅すへきものなること並に右は支那に境する印度支那の州に限り適用せらるるものなることを了承致候 右条件の下に仏蘭西国政府は印度支那に於ける仏蘭西国軍司令官に対し日本国軍司令官との間に右軍事的問題を処理すへき旨命するの用意有之候 帝国政府に於て提出せられたる要求は其の何れも予め除外せらるることなかるへく且仏蘭西国軍当局に発せらるる訓令は右の点に付其の権限を制限することなかるへきものに有之候 前記交渉は左記条件に依り行はるへく候 両国軍司令官は軍人の名誉に掛け日本国軍の必要とする所のもの及之を満足せしめ得へき方法を正確に知らしむへき情報を交換するものとす右日本国軍の必要とする所のものは印度支那に境する支那諸州に於ける作戦行動に関するものに限らるるものとす 右情報交換ありたる後日本国軍に対する所要の軍事的便宜供与の為日本国及仏蘭西国軍当局間に相互信頼的接触行はるるものとす 仏蘭西国政府は日本国軍に提供せらるへき各種便宜供与に伴ふ財政的負担は何等之を負はさるへきものとす右便宜供与は軍事占領の性質を有するものに非すして厳に作戦上の必要に限らるるものとし仏蘭西国軍当局の仲介に依り且其の監理の下に行はるるものとす 最後に帝国政府は自己の戦争行為に依り並に日本国軍隊の存在自体か印度支那に誘致することあるへき敵部隊の行為に依り印度支那の蒙ることあるへき損害に付賠償の責に...

仏領印度支那の共同防衛に関する日仏間議定書（原文：ひらがな、一部新字体化） 条約第十四号 　　　佛領印度支那ノ共同防衞ニ關スル日本國「フランス」國間議定書 大日本帝国政府及「フランス」国政府は 現下の国際情勢を考慮し 其の結果仏領印度支那の安全が脅威せらるる場合に於ては日本国が東亜に於ける一般的静謐及自国の安全が危険に曝されたりと為す理由あるを認め 此の機会に一方日本に依り為されたる東亜に於ける「フランス」国の権利及利益特に仏領印度支那の領土保全及印度支那連邦の全部に対する「フランス」国の主権を尊重する旨の約束を、他方「フランス」国に依り為されたる日本国に対し直接又は間接に対抗するが如き性質の政治上、経済上又は軍事上の協力を予見する何等の協定又は了解をも印度支那に関し第三国と締結せざる旨の約束を新にし 左の諸規定を協定せり 一　両国政府は仏領印度支那の共同防衛の為軍事上協力を為すことを約す 二　前記協力の為執るべき措置は特別取極の目的たるべし 三　前記諸規定は其の採用の動機と為りたる情勢の存続する限に於てのみ効力を有すべし 右証拠として下名は各本国政府より正当の委任を受け本日より実施せらるる本議定書に署名調印せり 昭和十六年七月二十九日即ち千九百四十一年七月二十九日「ヴィッシー」に於て日本文及「フランス」文を以て本書二通を作成す 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　外　松　(印) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エフ、ダルラン　(印) （国立公文書館：仏領印度支那ノ共同防衛ニ関スル日本国「フランス」国間議定書...） 

陸戦の法規慣例に関する規則（原文） 条約附属書 　　　　陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則 　　　　　第一款　交戦者 　　　　　　第一章　交戦者ノ資格 第一条　戦争ノ法規及權利義務ハ單ニ之ヲ軍ニ適用スルノミナラス左ノ条件ヲ具備スル民兵及義勇兵團ニモ亦之ヲ適用ス 　一　部下ノ為ニ責任ヲ負フ者其ノ頭ニ在ルコト 　二　遠方ヨリ認識シ得ヘキ固着ノ特殊徽章ヲ有スルコト 　三　公然兵器ヲ携帯スルコト 　四　其ノ動作ニ付戦争ノ法規慣例ヲ遵守スルコト 　民兵又ハ義勇兵團ヲ以テ軍ノ全部又ハ一部ヲ組織スル国ニ在リテハ之ヲ軍ノ名称中ニ包含ス 第二条　占領セラレサル地方ノ人民ニシテ敵ノ接近スルニ当リ第一条ニ依リテ編成ヲ為スノ遑ナク侵入軍隊ニ抗敵スル為自ラ兵器ヲ操ル者カ公然兵器ヲ携帯シ且戦争ノ法規慣例ヲ遵守スルトキハ之ヲ交戦者ト認ム 第三条　交戦当事者ノ兵力ハ戦闘員及非戦闘員ヲ以テ之ヲ編成スルコトヲ得敵ニ捕ハレタル場合ニ於テハ二者均シク俘虜ノ取扱ヲ受クルノ權利ヲ有ス 　　　　　　第二章　俘虜 第四条　俘虜ハ敵ノ政府ノ權内ニ属シ之ヲ捕ヘタル個人又ハ部隊ノ權内ニ属スルコトナシ 　俘虜ハ人道ヲ以テ取扱ハルヘシ 　俘虜ノ一身ニ属スルモノハ兵器、馬匹及軍用書類ヲ除クノ外依然其ノ所有タルヘシ 第五条　俘虜ハ一定ノ地域外ニ出テサル義務ヲ負ハシメテ之ヲ都市城寨、陣營其ノ他ノ場所ニ留置スルコトヲ得但シ已ムヲ得サル保安手段トシテ且該手段ヲ必要トスル事情ノ繼續中ニ限之ヲ幽閉スルコトヲ得 第六条　国家ハ将校ヲ除クノ外俘虜ヲ其ノ階級及技能ニ應シ勞務者トシテ使役スルコトヲ得其ノ勞務ハ過度ナルヘカラス又一切作戦動作ニ関係ヲ有スヘカラス 　俘虜ハ公務所、私人又ハ自己ノ為ニ勞務スルコトヲ許可セラルルコトアルヘシ 　国家ノ為ニスル勞務ニ付テハ同一勞務ニ使役スル内国陸軍軍人ニ適用スル現行定率ニ依リ支払ヲ為スヘシ右定率ナキトキハ其ノ勞務ニ対スル割合ヲ以テ支払フヘシ 　公務所又ハ私人ノ為ニスル勞務ニ関シテハ陸軍官憲ト協義ノ上条件ヲ定ムヘシ 　俘虜ノ勞銀ハ其ノ境遇ノ艱苦ヲ軽減スルノ用ニ供シ剰餘ハ解放ノ時給養ノ費用ヲ控除シテ之ヲ俘虜ニ交付スヘシ 第七条　政府ハ其ノ權内ニ在ル俘虜ヲ給養スヘキ義務ヲ有ス 　交戦者間に特別の協定なき場合に於ては俘虜は糧食、寝具及被服に関し之を捕へたる政府の軍隊と対等の取扱を受くへし　 逃走シタル俘虜ニシテ其ノ軍ニ達ス...