スキップしてメイン コンテンツに移動

西原=マルタン協定(印度支那軍司令官ト在印度支那日本陸海軍代表トノ間ニ於テ締結サレタル協定) 1940年09月22日

 西原=マルタン協定(ひらがな化、一部新字体化)


     印度支那軍司令官ト在印度支那日本陸海

軍代表トノ間ニ於テ締結サレタル協定


本協定は左の件に関す

 (一)東京州に於ける数個の飛行場の使用

 (二)日本軍若干兵力の駐屯

 (三)場合に依る日本軍の東京州通過

 (四)日本先頭部隊の入国

(一)数個の飛行場の使用

 日本空軍は左の飛行場を使用することを得

  「ジヤラム」

  「ラオカイ」或は「フーランチョン」

  「フートウ」

日本空軍は九月四日の協定に依り定められたる諸条件に従ひ右諸飛行場の設備を行ふことを得

右諸飛行場の警備に任ずる兵力は日仏当局者間の合意に依り決定せらるべく右兵力は其の任務達成上必要なる最少限度に限定せらるるものとす

(二)日本軍若干兵力の駐屯

 左の任務を有する日本諸部隊の兵力は日仏軍事当局者間に於ける共同合意の後決定せらるべきものとす

(イ)第一項記載の諸飛行場の警備

(ロ)右諸飛行場の使用(日本飛行隊の属する飛行人員及整備人員)

(ハ)左のものに対する補給品の輸送及護衛

 第一項記載の諸飛行基地及支那印支国境附近の支那領土内に於て目下作戦中の日本部隊

(ニ)海防港の通過輸送及び同地方に施設せらるる病院の運営

 右の兵力は前記諸任務達成上必要限度に制限せらるるものにして如何なる場合に於ても六千人を超へざるものとす

 右の兵力の駐屯地区は日仏軍事当局者間の共同合意により決定せらるるものとす

 日仏両参謀部間の合意に依り定められたる最小限度に限定せられたる前記兵力中の一部は諸飛行場に直接隣接する部落を利用することを得

 但し「ハノイ」市は此の限りに非ず

 日本軍の司令部又は軍隊は「ハノイ」に定著し又は同市を通過せざるものとす但し両参謀部間の連絡を計る為に必要なる将校は此の限りに非ず

 諸飛行場内に於ける日本飛行部隊及其の警備部隊の施設は日本軍当局に於て負担するものとす

 海防市は日仏両参謀部間の合意に依り定めらるる条件に依り上陸地点として利用せらるるものとす

 如何なる場合に於ても軍艦は「ドーソン」-「アポワン」を連する線より六海里以内に近接せざるものとす

 水雷艇級を超へざる軍艦一隻は海防港内に碇泊することを得

(三)日本軍の東京州通過

 日本軍司令官が東京州北方国境より発足して地上兵力により攻撃作戦を行はんとする場合(該司令官は目下之を考慮しあらず)若くは海防港よりの乗船を必要とすべき部隊の交代行動を為さんとする場合には仏軍司令官の決定せる数条の交通路は作戦の必要に従ひ日本軍に依り利用せられ得るものとす

 右の輸送の実施方法は千九百四十年九月四日署名の協定基礎事項中に定めある条件により規定せらるるものとす

 日本通過部隊の兵力は必要度に応じ追て決定せらるべきものとす然れども通過部隊及び第二項記述の部隊の全兵力は千九百四十年九月四日調印の協定基礎事項に依り定められたる数を超ゆるを得ざるものとす

(四)日本先頭部隊の入国

 九月二十二日二十二時は日本当局に依り厳守せらるべきものなるに鑑み部隊搭載の第一船は右期日に海防に入港することを得

 然れども上陸部隊の上陸条件及び駐屯地点への移動条件に関する特別協定が成立せざる限り部隊は其の船舶より下船せず又其他の輸送船は港内に入らざるものとす

(五)日本軍の東京州通過輸送

 目下支那印支国境付近に在る日本部隊は日本当局の要求に基き海防港乗船の為印度支那領土を通過して輸送せられ得るものとす

 此部隊の輸送には詳細なる研究を必要とするを以て両参謀部間に於ける特別協定を要す

 此協定が成立せざる限り何れの日本軍隊も印度支那国境を超へざるものとす

(六)一般事項

 本協定に掲けある諸規定事項を除き千九百四十年九月四日署名の協定基礎事項は全部効力を有すること勿論なり

 両参謀部は本協定の実施方法を定むる為に爾今常時相連絡するものとす

  千九百四十年九月二十二日

           在「ハノイ」  西 原 少 将

                  「マルタン」将官

(国立公文書館:1.松岡、アンリー協定成立以後現地細目協定成立及び軍進駐までの経緯(西原、マルタン協定) 

B02030670000、B02030670100)

コメント

このブログの人気の投稿

日清修好条規 1871年09月13日

内容見直し点:口語訳中途 修好条規(口語訳、前文署名省略) 第一条 この条約締結のあとは、大日本国と大清国は弥和誼を敦うし、天地と共に窮まり無るべし。又両国に属したる邦土も、各礼を以て相待ち、すこしも侵越する事なく永久安全を得せしむべし。 第二条 両国好を通ぜし上は、必ず相関切す。若し他国より不公及び軽藐する事有る時、其知らせを為さば、何れも互に相助け、或は中に入り、程克く取扱い、友誼を敦くすべし。 第三条 両国の政事禁令各異なれば、其政事は己国自主の権に任すべし。彼此に於て何れも代謀干預して禁じたる事を、取り行わんと請い願う事を得ず。其禁令は互に相助け、各其商民に諭し、土人を誘惑し、聊違犯あるを許さず。 第四条 両国秉権大臣を差出し、其眷属随員を召具して京師に在留し、或は長く居留し、或は時々往来し、内地各処を通行する事を得べし。其入費は何れも自分より払うべし。其地面家宅を賃借して大臣等の公館と為し、並びに行李の往来及び飛脚を仕立書状を送る等の事は、何れも不都合がないように世話しなければならない。 第五条 両国の官位何れも定品有りといえども、職を授る事各同じからず。因彼此の職掌相当する者は、応接及び交通とも均く対待の礼を用ゆ。職卑き者と上官と相見るには客礼を行い、公務を辨ずるに付ては、職掌相当の官へ照会す。其上官へ転申し直達する事を得ず。又双方礼式の出会には、各官位の名帖を用う。凡両国より差出したる官員初て任所に到着せば、印証ある書付を出し見せ、仮冒なき様の防ぎをなすべし。 第六条 今後両国を往復する公文について、清国は漢文を用い、日本国は日本文を用いて漢訳文を副えることとする。あるいはただ漢文のみを用い、その記載に従うものとする。 (これ以下まだ) 第七条 両国好みを通ぜし上は、海岸の各港に於て彼此し共に場所を指定め、商民の往来貿易を許すべし。猶別に通商章程を立て、両国の商民に永遠遵守せしむべし。 第八条 両国の開港場には、彼此何れも理事官を差置き、自国商民の取締をなすべし。凡家財、産業、公事、訴訟に干係せし事件は、都て其裁判に帰し、何れも自国の律例を按して糾辨すべし。両国商民相互の訴訟には、何れも願書体を用う。理事官は先ず理解を加え、成丈け訴訟に及ばざる様にすべし。其儀能わざる時は、地方官に掛合い双方出会し公平に裁断すべし。尤盗賊欠落等の事件は、両国の地方官より

ダンバートン・オークス提案(一般的国際機構設立に関する提案) 1944年10月09日

 ダンバートン・オークス提案(一般的国際機構設立に関する提案)(訳文)     一般的国際機構設立に関する提案 (「ダンバートン、オークス」会議の結果「ソ」連邦、米国、英国及重慶政権に依り提案せられ千九百四十四年十月九日発表せられたるもの) (本提案の英文は千九百四十四年十月十一日附「モスコー、ニュース」より之を採り「ストックホルム」電報等に依り長短相補ひたるものなり) 「国際連合」なる名称の下に一の国際機構設立せらるべく其の憲章は左の提案を具現するに必要なる規定を掲ぐべし    第一章 目的 本機構の目的は左の如くなるべし 一、国際平和及安寧を保持すること、右目的の為平和に対する脅威の防止及除去並に侵略行為又は他の平和侵害行為の抑圧を目的とする効果的且集団的措置を執ること及平和の侵害に至るの虞ある国際紛争を平和的方法に依り調整又は解決すること 二、各国間の友好関係を発展せしめ且世界平和を強化すべき他の適当なる措置を執ること 三、各国間の経済的、社会的及他の人道上の問題の解決の為国際協力を完成すること及 四、右共同目的完成の為各国の行動を調整すべき中心たるべきこと    第二章 原則 第一章に掲げたる目的を遂行せんが為本機構及其の締盟国は以下の原則に従ひ行動すべし 一、本機構は一切の平和愛好国の主権平等の原則に其の基礎を置くものとす 二、本機構の一切の締盟国は締盟国全部に対し締盟国たるの地位に基く権利及利益を保障する為憲章に従ひ負担したる義務を履行することを約す 三、本機構の一切の締盟国は其の紛争を国際平和及安寧を危殆ならしめざるが如き平和的方法に依り解決すべきものとす 四、本機構の一切の締盟国は其の国際関係に於て本機構の目的と両立せざる如何なる方法に於ても脅威又は兵力の行使を避くるものとす 五、本機構の一切の締盟国は本機構が憲章の規定に従ひ執るべき如何なる行動に於ても之に対し有らゆる援助を与ふるものとす 六、本機構の一切の締盟国は本機構が防遏的又は強制的行動を執行中なる如何なる国家に対しても援助を与ふることを避くるものとす 本機構は、国際平和及安寧保持に必要なる限り本機構の非締盟国が右原則に従ひ行動することを確実ならしむべし    第三章 締盟国 一切の平和愛好国は本機構の締盟国たり得べし    第四章 主要機関 一、本機構は其の主要機関として左記を有すべし  イ

第二次近衛声明(東亜新秩序建設の声明) 1938年11月03日

 第二次近衛声明(東亜新秩序建設の声明)                     (昭和十三年十一月三日)  今や 陛下の御稜威に依り帝国陸海軍は、克く広東、武漢三鎮を攻略して、支那の要域を戡定したり。国民政府は既に地方の一政権に過ぎず。然れども、尚ほ同政府にして抗日容共政策を固執する限り、これが潰滅を見るまで、帝国は断じて矛を収むることなし。  帝国の冀求する所は、東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設に在り。今次征戦究極の目的亦此に存す。  この新秩序の建設は日満支三国相携へ、政治、経済、文化等各般に亘り互助連環の関係を樹立するを以て根幹とし、東亜に於ける国際正義の確立、共同防共の達成、新文化の創造、経済結合の実現を期するにあり。是れ実に東亜を安定し、世界の進運に寄与する所以なり。  帝国が支那に望む所は、この東亜新秩序建設の任務を分担せんことに在り。帝国は支那国民が能く我が真意を理解し、以て帝国の協力に応へむことを期待す。固より国民政府と雖も従来の指導政策を一擲し、その人的構成を改替して更生の実を挙げ、新秩序の建設に来り参ずるに於ては敢て之を拒否するものにあらず。  帝国は列国も亦帝国の意図を正確に認識し、東亜の新情勢に適応すべきを信じて疑はず。就中、盟朋諸国従来の厚誼に対しては深くこれを多とするものなり。  惟ふに東亜に於ける新秩序の建設は、我が肇国の精神に淵源し、これを完成するは、現代日本国民に課せられたる光栄ある責務なり。帝国は必要なる国内諸般の改新を断行して、愈々国家総力の拡充を図り、万難を排して斯業の達成に邁進せざるべからず。  茲に政府は帝国不動の方針と決意とを声明す。 (国立公文書館:「近衛首相演述集」(その二)/1 第一章 「声明、告諭、訓令、訓辞」 B02030031600)