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陸戦の法規慣例に関する規則 1907年10月18日

陸戦の法規慣例に関する規則(原文)

条約附属書
    陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則

     第一款 交戦者
      第一章 交戦者ノ資格
第一条 戦争ノ法規及權利義務ハ單ニ之ヲ軍ニ適用スルノミナラス左ノ条件ヲ具備スル民兵及義勇兵團ニモ亦之ヲ適用ス
 一 部下ノ為ニ責任ヲ負フ者其ノ頭ニ在ルコト
 二 遠方ヨリ認識シ得ヘキ固着ノ特殊徽章ヲ有スルコト
 三 公然兵器ヲ携帯スルコト
 四 其ノ動作ニ付戦争ノ法規慣例ヲ遵守スルコト
 民兵又ハ義勇兵團ヲ以テ軍ノ全部又ハ一部ヲ組織スル国ニ在リテハ之ヲ軍ノ名称中ニ包含ス
第二条 占領セラレサル地方ノ人民ニシテ敵ノ接近スルニ当リ第一条ニ依リテ編成ヲ為スノ遑ナク侵入軍隊ニ抗敵スル為自ラ兵器ヲ操ル者カ公然兵器ヲ携帯シ且戦争ノ法規慣例ヲ遵守スルトキハ之ヲ交戦者ト認ム
第三条 交戦当事者ノ兵力ハ戦闘員及非戦闘員ヲ以テ之ヲ編成スルコトヲ得敵ニ捕ハレタル場合ニ於テハ二者均シク俘虜ノ取扱ヲ受クルノ權利ヲ有ス
      第二章 俘虜
第四条 俘虜ハ敵ノ政府ノ權内ニ属シ之ヲ捕ヘタル個人又ハ部隊ノ權内ニ属スルコトナシ
 俘虜ハ人道ヲ以テ取扱ハルヘシ
 俘虜ノ一身ニ属スルモノハ兵器、馬匹及軍用書類ヲ除クノ外依然其ノ所有タルヘシ
第五条 俘虜ハ一定ノ地域外ニ出テサル義務ヲ負ハシメテ之ヲ都市城寨、陣營其ノ他ノ場所ニ留置スルコトヲ得但シ已ムヲ得サル保安手段トシテ且該手段ヲ必要トスル事情ノ繼續中ニ限之ヲ幽閉スルコトヲ得
第六条 国家ハ将校ヲ除クノ外俘虜ヲ其ノ階級及技能ニ應シ勞務者トシテ使役スルコトヲ得其ノ勞務ハ過度ナルヘカラス又一切作戦動作ニ関係ヲ有スヘカラス
 俘虜ハ公務所、私人又ハ自己ノ為ニ勞務スルコトヲ許可セラルルコトアルヘシ
 国家ノ為ニスル勞務ニ付テハ同一勞務ニ使役スル内国陸軍軍人ニ適用スル現行定率ニ依リ支払ヲ為スヘシ右定率ナキトキハ其ノ勞務ニ対スル割合ヲ以テ支払フヘシ
 公務所又ハ私人ノ為ニスル勞務ニ関シテハ陸軍官憲ト協義ノ上条件ヲ定ムヘシ
 俘虜ノ勞銀ハ其ノ境遇ノ艱苦ヲ軽減スルノ用ニ供シ剰餘ハ解放ノ時給養ノ費用ヲ控除シテ之ヲ俘虜ニ交付スヘシ
第七条 政府ハ其ノ權内ニ在ル俘虜ヲ給養スヘキ義務ヲ有ス
 交戦者間に特別の協定なき場合に於ては俘虜は糧食、寝具及被服に関し之を捕へたる政府の軍隊と対等の取扱を受くへし 
逃走シタル俘虜ニシテ其ノ軍ニ達スル前又ハ之ヲ捕ヘタル軍ノ占領シタル地域ヲ離ルルニ先チ再ヒ捕ヘラレタル者ハ懲罰ニ付セラルヘシ
第八条 俘虜ハ之ヲ其ノ權内ニ属セシタル国ノ陸軍現行法律、規則及命令ニ服従スヘキモノトス総テ不従順ノ行為アルトキハ俘虜ニ対シ必要ナル嚴重手段ヲ施スコトヲ得
 逃走シタル俘虜ニシテ其ノ軍ニ達スル前又ハ之ヲ捕ヘタル軍ノ占領シタル地域ヲ離ルルニ先チ再ヒ捕ヘラレタル者ハ懲罰ニ付セラルヘシ
 俘虜逃走ヲ遂ケタル後再ヒ俘虜ト為リタル者ハ前ノ逃走ニ対シテハ何等ノ罰ヲ受クルコトナシ
第九条 俘虜其ノ氏名及階級ニ付訊問ヲ受ケタルトキハ實ヲ以テ答フヘキモノトス若此ノ規定ニ背クトキハ同種ノ俘虜ニ与ヘラルヘキ利益ヲ減殺セラルルコトアルヘシ
第十条 俘虜ハ其ノ本国ノ法律カ之ヲ許ストキハ宣誓ノ後解放セラルルコトアルヘシ此ノ場合ニ於テハ本国政府及之ヲ捕ヘタル政府ニ対シ一身ノ名譽ヲ賭シテ其ノ誓約ヲ嚴密ニ履行スルノ義務ヲ有ス
 前項ノ場合ニ於テ俘虜ノ本国政府ハ之ニ対シ其ノ宣誓ニ違反スル勤務ヲ命シ又ハ之ニ服セムトノ申出ヲ受諾スヘカラサルモノトス
第十一条 俘虜ハ宣誓解放ノ受諾ヲ強制セラルルコトナク又敵ノ政府ハ宣誓解放ヲ求ムル俘虜ノ請願ニ應スルノ義務ナシ
第十二条 宣誓解放ヲ受ケタル俘虜ニシテ其ノ名譽ヲ賭シテ誓約ヲ為シタル政府又ハ其ノ政府ノ同盟国ニ対シテ兵器ヲ操リ再ヒ捕ヘラレタル者ハ俘虜ノ取扱ヲ受クルノ權利ヲ失フヘク且裁判ニ付セラルルコトアルヘシ
第十三条 新聞ノ通信員及探訪者並酒保用達人等ノ如キ直接ニ軍ノ一部ヲ為ササル従軍者ニシテ敵ノ權内ニ陥リ敵ニ於テ之ヲ抑留スルヲ有益ナリト認メタル者ハ其ノ所属陸軍官憲ノ證明書ヲ携帯スル場合ニ限リ俘虜ノ取扱ヲ受クルノ權利ヲ有ス
第十四条 各交戦国ハ戦争開始ノ時ヨリ又中立国ハ交戦者ヲ其ノ領土ニ収容シタル時ヨリ俘虜情報局ヲ設置ス情報局ハ俘虜ニ関スル一切ノ問合ニ答フルノ任務ヲ有シ俘虜ノ留置、移動、宣誓解放、交換、逃走、入院、死亡ニ関スル事項其ノ他各俘虜ニ関シ銘銘票ヲ作成補修スル為ニ必要ナル通報ヲ各当該官憲ヨリ受クルモノトス情報局ハ該票ニ番号、氏名、年齢、本籍地、階級、所属部隊、負傷並、捕獲、留置、負傷及死亡ノ日附及場所其ノ他一切ノ備考事項ヲ記載スヘシ銘銘票ハ平和克復ノ後之ヲ他方交戦国ノ政府ニ交付スヘシ
 情報局ハ又宣誓解放セラレ交換セラレ逃走シ又ハ病院若ハ繃帯所ニ於テ死亡シタル俘虜ノ遺留シ並戦場ニ於テ発見セラレタル一切ノ自用品、有価物、信書等ヲ収拾シテ之ヲ其ノ関係者ニ伝送スルノ任務ヲ有ス
第十五条 慈善行為ノ媒介者タル目的ヲ以テ自国ノ法律ニ従ヒ正式ニ組織セラレタル俘虜救恤協会ハ其ノ人道的事業ヲ有効ニ遂行スル為軍事上ノ必要及行政上ノ規則ニ依リテ定メラレタル範囲内ニ於テ交戦者ヨリ自己及其ノ正当ノ委任アル代表者ノ為ニ一切ノ便宜ヲ受クヘシ右協会ノ代表者ハ各自陸軍官憲ヨリ免許状ノ交付ヲ受ケ且該官憲ノ定メタル秩序及風紀ニ関スル一切ノ規律ニ服従スヘキ旨書面ヲ以テ約シタル上俘虜収容所及送還俘虜ノ途中休泊所ニ於テ救恤品ヲ分与スルコトヲ許サルヘシ
第十六条 情報局ハ郵便料金ノ免除ヲ享ク俘虜ニ宛テ又ハ其ノ発シタル信書、郵便為替、有価物件、及小包郵便物ハ差出国、名宛国及通過国ニ於テ一切ノ郵便料金ヲ免除セラルヘシ
 俘虜ニ宛テタル贈与品及救恤品ハ輸入税其ノ他ノ諸税及国有鉄道ノ運賃ヲ免除セラルヘシ
第十七条 俘虜将校ハ其ノ抑留セラルル国ノ同一階級ノ将校カ受クルト同額ノ俸給ヲ受クヘシ右俸給ハ其ノ本国政府ヨリ償還セラルヘシ
第十八条 俘虜ハ陸軍官憲ノ定メタル秩序及風紀ニ関スル規律ニ服従スヘキコトヲ唯一ノ条件トシテ其ノ宗教ノ遵行ニ付一切ノ自由ヲ与ヘラレ其ノ宗教上ノ礼拝式ニ参列スルコトヲ得
第十九条 俘虜ノ遺言ハ内国陸軍軍人ト同一ノ条件ヲ以テ之ヲ領置シ又ハ作成ス
 俘虜ノ死亡ノ證明ニ関スル書類及埋葬ニ関シテモ亦同一ノ規則ニ遵ヒ其ノ階級及身分ニ相当スル取扱ヲ為スヘシ
第二十条 平和克復ノ後ハ成ルヘク速ニ俘虜ヲ其ノ本国ニ帰還セシムヘシ
      第三章 病者及傷者
第二十一条 病者及傷者ノ取扱ニ関スル交戦者ノ義務ハ「ジェネヴァ」条約ニ依ル
     第二款 戦闘
      第一章 害敵手段、攻囲及砲撃
第二十二条 交戦者ハ害敵手段ノ選択ニ付無制限ノ權利ヲ有スルモノニ非ス
第二十三条 特別ノ条約ヲ以テ定メタル禁止ノ外特ニ禁止スルモノ左ノ如シ
 イ 毒又ハ毒ヲ施シタル兵器ヲ使用スルコト
 ロ 敵国又ハ敵軍ニ属スル者ヲ背信ノ行為ヲ以テ殺傷スルコト
 ハ 兵器ヲ捨テ又ハ自衛ノ手段盡キテ降ヲ乞ヘル敵ヲ殺傷スルコト
 ニ 助命セサルコトヲ宣言スルコト
 ホ 不必要ノ苦痛ヲ与フヘキ兵器、投射物其ノ他ノ物質ヲ使用スルコト
 ヘ 軍使旗、国旗其ノ他ノ軍用ノ標章、敵ノ制服又ハ「ジェネヴァ」条約ノ特殊徽章ヲ擅ニ使用スルコト
 ト 戦争ノ必要上万已ヲ得サル場合ヲ除クノ外敵ノ財産ヲ破壊シ又ハ押収スルコト
 チ 対手当事国国民ノ權利及訴權ノ消滅、停止又ハ裁判上不受理ヲ宣言スルコト
 交戦者ハ又対手当事国ノ国民ヲ強制シテ其ノ本国ニ対スル作戦動作ニ加ラシムコトヲ得ス戦争開始前其ノ役務ニ服シタル場合ト雖亦同シ
第二十四条 奇計並敵情及地形探知ノ為必要ナル手段ノ行使ハ適法ト認ム
第二十五条 防守セサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ如何ナル手段ニ依ルモ之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス
第二十六条 攻撃軍隊ノ指揮官ハ強襲ノ場合ヲ除クノ外砲撃ヲ始ムルニ先チ其ノ旨官憲ニ通告スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ盡スヘキモノトス
第二十七条 攻囲及砲撃ヲ為スニ当リテハ宗教、技芸、学術及慈善ノ用ニ供セラルル建物、歴史上ノ記念建造物、病院並病者及傷者ノ収容所ハ同時ニ軍事上ノ目的ニ使用セラレサル限之ヲシテ成ルヘク損害ヲ免レシムル為必要ナル一切ノ手段ヲ執ルヘキモノトス
 被囲者ハ看易キ特別ノ徽章ヲ以テ右建物又ハ収容所ヲ表示スルノ義務ヲ負フ右徽章ハ予メ之ヲ攻囲者ニ通告スヘシ
第二十八条 都市其ノ他ノ地域ハ突撃ヲ以テ攻取シタル場合ト雖之ヲ掠奪ニ委スルコトヲ得ス
      第二章 間諜
第二十九条 交戦者ノ作戦地帯内ニ於テ対手交戦者ニ通報スルノ意思ヲ以テ隠密ニ又ハ虚偽ノ口實ノ下ニ行動シテ情報ヲ蒐集し又は蒐集セムトスル者ニ非サレハ之ヲ間諜ト認ムルコトヲ得ス
 故ニ変装セサル軍人ニシテ情報ヲ蒐集セムカ為敵軍ノ作戦地帯内ニ進入シタル者ハ間諜ト認メス又軍人タルト否トヲ問ハス自国軍又ハ敵軍ニ宛テタル通信ヲ伝達スルノ任務ヲ公然執行スル者モ亦之ヲ間諜ト認メス通信ヲ伝達スル為及総テ軍又は地方の各部間の連絡を通する為軽気球にて派遣せられたるもの亦同し
第三十条 現行中捕ヘラレタル間諜ハ裁判ヲ経ルニ非サレハ之ヲ罰スルコトヲ得ス
第三十一条 一旦所属軍ニ復帰シタル後ニ至リ敵ノ為ニ捕ヘラレタル間諜ハ俘虜トシテ取扱ハルヘク前ノ間諜行為ニ対シテハ何等ノ責ヲ負フコトナシ
      第三章 軍使
第三十二条 交戦者ノ一方ノ命ヲ帯ヒ他ノ一方ト交渉スル為白旗ヲ掲ケテ来ル者ハ之ヲ軍使トス軍使並之ニ随従スル喇叭手、鼓手、旗手及通訳ハ不可侵權ヲ有ス
第三十三条 軍使ヲ差向ケラレタル部隊長ハ必シモ之ヲ受クルノ義務ナキモノトス
 部隊長ハ軍使カ軍情ヲ探知スル為其ノ使命ヲ利用スルヲ防クニ必要ナル一切ノ手段ヲ執ルコトヲ得
 濫用アリタル場合ニ於テハ部隊長ハ一時軍使ヲ抑留スルコトヲ得
第三十四条 軍使カ背信ノ行為ヲ教唆シ又ハ自ラ之ヲ行フ為其ノ特權アル地位ヲ利用シタルノ證迹明確ナルトキハ其ノ不可侵權ヲ失フ
      第四章 降伏規約
第三十五条 締約当事者間ニ協定セラルル降伏規約ニハ軍人ノ名譽ニ関スル例規ヲ参酌スヘキモノス
 降伏規約一旦確定シタル上ハ当事者双方ニ於テ嚴密ニ之ヲ遵守スヘキモノトス
      第五章 休戦
第三十六条 休戦ハ交戦当事者ノ合意ヲ以テ作戦動作ヲ停止ス若其ノ期間ノ定ナキトキハ交戦当事者ハ何時ニテモ再ヒ動作ヲ開始スルコトヲ得但シ休戦ノ条件ニ遵依シ所定ノ時期ニ於テ其ノ旨敵ニ通告スヘキモノトス
第三十七条 休戦ハ全般的又ハ部分的タルコトヲ得全般的休戦ハ普ク交戦国ノ作戦動作ヲ停止シ部分的休戦ハ單ニ特定ノ地域ニ於テ交戦軍ノ或部分間ニ之ヲ停止スルモノトス
第三十八条 休戦ハ正式ニ且適当ノ時期ニ於テ之ヲ当該官憲及軍隊ニ通告スヘシ通告ノ後直ニ又ハ所定ノ時期ニ至リ戦闘ヲ停止ス
第三十九条 戦地ニ於ケル交戦者ト人民トノ間及人民相互間ノ関係ヲ休戦規約ノ条項中ニ規定スルコトハ当事者ニ一任スルモノトス
第四十条 当事者ノ一方ニ於テ休戦規約ノ重大ナル違反アリタルトキハ他ノ一方ハ規約廃棄ノ權利ヲ有スルノミナラス緊急ノ場合ニ於テハ直ニ戦闘ヲ開始スルコトヲ得
第四十一条 個人カ自己ノ発意ヲ以テ休戦規約ノ条項ニ違反シタルトキハ唯其ノ違反者ノ処罰ヲ要求シ且損害アリタル場合ニ賠償ヲ要求スルノ權利ヲ生スルニ止ルヘシ
     第三款 敵国ノ領土ニ於ケル軍ノ權力
第四十二条 一地方ニシテ事實上敵軍ノ權力内ニ帰シタルトキハ占領セラレタルモノトス
 占領ハ右權力ヲ樹立シタル且之ヲ行使シ得ル地域ヲ以テ限トス
第四十三条 国ノ權力カ事實上占領者ノ手ニ移リタル上ハ占領者ハ絶対的ノ支障ナキ限占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ囘復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ盡スヘシ
第四十四条 交戦者ハ占領地ノ人民ヲ強制シテ他方ノ交戦者ノ軍又ハ其ノ防禦手段ニ付情報ヲ供与セシムルコトヲ得ス
第四十五条 占領地ノ人民ハ之ヲ強制シテ其ノ敵国ニ対シ忠誠ノ誓ヲ為サシムルコトヲ得ス
第四十六条 家ノ名譽及權利、個人ノ生命、私有財産並宗教ノ信仰及其ノ遵行ハ之ヲ尊重スヘシ
 私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ス
第四十七条 掠奪ハ之ヲ嚴禁ス
第四十八条 占領者カ占領地ニ於テ国ノ為ニ定メラレタル租税、賦課金及通過税ヲ徴収スルトキハ成ルヘク現行ノ賦課規則ニ依リ之ヲ徴収スヘシ此ノ場合ニ於テハ占領者ハ国ノ政府カ支辯シタル程度ニ於テ占領地ノ行政費ヲ支辯スルノ義務アルモノトス
第四十九条 占領者カ占領地ニ於テ前条ニ掲ケタル税金以外ノ取立金ヲ命スルハ軍又ハ占領地行政上ノ需要ニ應スル為ニスル場合ニ限ルモノトス
第五十条 人民ニ対シテハ連帯ノ責アリト認ムヘカラサル個人ノ行為ノ為金銭上其ノ他ノ連坐罰ヲ科スルコトヲ得ス
第五十一条 取立金ハ総テ総指揮官ノ命令書ニ依リ且其ノ責任ヲ以テスルニ非サレハ之ヲ徴収スルコトヲ得ス
 取立金ハ成ルヘク現行ノ租税賦課規則ニ依リ之ヲ徴収スヘシ
 一切ノ取立金ニ対シテハ納付者ニ領収證ヲ交付スヘシ
第五十二条 現品徴発及課役ハ占領軍ノ需用ノ為ニスルニ非サレハ市区町村又ハ住民ニ対シテ之ヲ要求スルコトヲ得ス徴発及課役ハ地方ノ資力ニ相應シ且人民ヲシテ其ノ本国ニ対スル作戦動作ニ加ルノ義務ヲ負ハシメサル性質ノモノタルコトヲ要ス
 右徴発及課役ハ占領地方ニ於ケル指揮官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ之ヲ要求スルコトヲ得ス
 現品ノ供給ニ対シテハ成ルヘク即金ニテ仕払ヒ然ラサレハ領収證ヲ以テ之ヲ證明スヘク且成ルヘク速ニ之ニ対スル金額ノ支払ヲ履行スヘキモノトス
第五十三条 一地方ヲ占領シタル軍ハ国ノ所有ニ属スル現金、基金及有価證券、貯蔵兵器、輸送材料、在庫品及糧秣其ノ他総テ作戦動作ニ供スルコトヲ得ヘキ国有動産ノ外之ヲ押収スルコトヲ得ス
 海上法ニ依リ支配セラルル場合ヲ除クノ外陸上、海上及空中ニ於テ報道ノ伝達又ハ人若ハ物ノ輸送ノ用ニ供セラルル一切ノ機関、貯蔵兵器其ノ他各種ノ軍需品ハ私人ニ属スルモノト雖之ヲ押収スルコトヲ得但シ平和克復ニ至リ之ヲ還付シ且之カ賠償ヲ決定スヘキモノトス
第五十四条 占領地ト中立地トヲ連結スル海底電線ハ絶対的ノ必要アル場合ニ非サレハ之ヲ押収シ又ハ破壊スルコトヲ得ス右電線ハ平和克復ニ至リ之ヲ還付シ且之カ賠償ヲ決定スヘキモノトス
第五十五条 占領国ハ敵国ニ属シ且占領地ニ在ル公共建物、不動産、森林及農場ニ付テハ其ノ管理者及用益權者タルニ過キサルモノナリト考慮シ右財産ノ基本ヲ保護シ且用益權ノ法則ニ依リテ之ヲ管理スヘシ
第五十六条 市区町村ノ財産並国ニ属スルモノト雖宗教、慈善、教育、技芸及学術ノ用ニ供セラルル建設物ハ私有財産ト同様ニ之ヲ取扱フヘシ
 右ノ如キ建設物、歴史上ノ記念建造物、技芸及学術上ノ製作品ヲ故意ニ押収、破壊又ハ毀損スルコトハ総テ禁セラレ且訴追セラルヘキモノトス
(国立公文書館:陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約・御署名原本・明治四十五年・条約...)

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日清修好条規 1871年09月13日

内容見直し点:口語訳中途 修好条規(口語訳、前文署名省略) 第一条 この条約締結のあとは、大日本国と大清国は弥和誼を敦うし、天地と共に窮まり無るべし。又両国に属したる邦土も、各礼を以て相待ち、すこしも侵越する事なく永久安全を得せしむべし。 第二条 両国好を通ぜし上は、必ず相関切す。若し他国より不公及び軽藐する事有る時、其知らせを為さば、何れも互に相助け、或は中に入り、程克く取扱い、友誼を敦くすべし。 第三条 両国の政事禁令各異なれば、其政事は己国自主の権に任すべし。彼此に於て何れも代謀干預して禁じたる事を、取り行わんと請い願う事を得ず。其禁令は互に相助け、各其商民に諭し、土人を誘惑し、聊違犯あるを許さず。 第四条 両国秉権大臣を差出し、其眷属随員を召具して京師に在留し、或は長く居留し、或は時々往来し、内地各処を通行する事を得べし。其入費は何れも自分より払うべし。其地面家宅を賃借して大臣等の公館と為し、並びに行李の往来及び飛脚を仕立書状を送る等の事は、何れも不都合がないように世話しなければならない。 第五条 両国の官位何れも定品有りといえども、職を授る事各同じからず。因彼此の職掌相当する者は、応接及び交通とも均く対待の礼を用ゆ。職卑き者と上官と相見るには客礼を行い、公務を辨ずるに付ては、職掌相当の官へ照会す。其上官へ転申し直達する事を得ず。又双方礼式の出会には、各官位の名帖を用う。凡両国より差出したる官員初て任所に到着せば、印証ある書付を出し見せ、仮冒なき様の防ぎをなすべし。 第六条 今後両国を往復する公文について、清国は漢文を用い、日本国は日本文を用いて漢訳文を副えることとする。あるいはただ漢文のみを用い、その記載に従うものとする。 (これ以下まだ) 第七条 両国好みを通ぜし上は、海岸の各港に於て彼此し共に場所を指定め、商民の往来貿易を許すべし。猶別に通商章程を立て、両国の商民に永遠遵守せしむべし。 第八条 両国の開港場には、彼此何れも理事官を差置き、自国商民の取締をなすべし。凡家財、産業、公事、訴訟に干係せし事件は、都て其裁判に帰し、何れも自国の律例を按して糾辨すべし。両国商民相互の訴訟には、何れも願書体を用う。理事官は先ず理解を加え、成丈け訴訟に及ばざる様にすべし。其儀能わざる時は、地方官に掛合い双方出会し公平に裁断すべし。尤盗賊欠落等の事件は、両国の地方官より

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 第二次近衛声明(東亜新秩序建設の声明)                     (昭和十三年十一月三日)  今や 陛下の御稜威に依り帝国陸海軍は、克く広東、武漢三鎮を攻略して、支那の要域を戡定したり。国民政府は既に地方の一政権に過ぎず。然れども、尚ほ同政府にして抗日容共政策を固執する限り、これが潰滅を見るまで、帝国は断じて矛を収むることなし。  帝国の冀求する所は、東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設に在り。今次征戦究極の目的亦此に存す。  この新秩序の建設は日満支三国相携へ、政治、経済、文化等各般に亘り互助連環の関係を樹立するを以て根幹とし、東亜に於ける国際正義の確立、共同防共の達成、新文化の創造、経済結合の実現を期するにあり。是れ実に東亜を安定し、世界の進運に寄与する所以なり。  帝国が支那に望む所は、この東亜新秩序建設の任務を分担せんことに在り。帝国は支那国民が能く我が真意を理解し、以て帝国の協力に応へむことを期待す。固より国民政府と雖も従来の指導政策を一擲し、その人的構成を改替して更生の実を挙げ、新秩序の建設に来り参ずるに於ては敢て之を拒否するものにあらず。  帝国は列国も亦帝国の意図を正確に認識し、東亜の新情勢に適応すべきを信じて疑はず。就中、盟朋諸国従来の厚誼に対しては深くこれを多とするものなり。  惟ふに東亜に於ける新秩序の建設は、我が肇国の精神に淵源し、これを完成するは、現代日本国民に課せられたる光栄ある責務なり。帝国は必要なる国内諸般の改新を断行して、愈々国家総力の拡充を図り、万難を排して斯業の達成に邁進せざるべからず。  茲に政府は帝国不動の方針と決意とを声明す。 (国立公文書館:「近衛首相演述集」(その二)/1 第一章 「声明、告諭、訓令、訓辞」 B02030031600)