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釜山港居留地借入約書　1877年01月30日

釜山港居留地借入約書（口語訳、前文署名省略）

相考を為す事朝鮮国慶尚道東来府の所管草梁項の一品は古来日本国官民の居留地とする。その幅員は図のとおり。
図中旧名東館品内の家屋赤色を著する者三宇は朝鮮国政府の構造に係るなり。
日本暦明治9年12月12日朝鮮暦丙子年10月27日日本国管理官近藤眞鋤、朝鮮国東来府佰洪祐昌と合同し、両国委員先に議立する所の修好條規附録第三款の趣旨に照遵し、今から賃料をを納める。年に金50円を毎年抄翌年賃料を支払うことを約束する。
家屋は則日本暦明治10年1月30日朝鮮暦丙子年12月17日再び協議を経て旧名を裁判家なる者を除くの外、朝鮮国政府所構の二棟をもって日本国政府所構旧名改船所及び倉庫等六棟と交換し、以て両国官民の用の充し嗣後当に朝鮮国政府に属すべき家屋七棟は黄色にて輪郭をなし、以て其別を昭にす地基も赤焉に属する（但し地基は朱を以て之を画する）。
其他の地基道路溝渠はすべて日本国政府の保護修理に帰し、船倉は則ち朝鮮国政府が補修する。
因て併録し副るに地図を以てし、互いに割印して以て他日の紛争を防ぐこととするものとする。


釜山港居留地借入約書（一部新字体化）

明治十年一月三十日朝鮮暦丙子年十二月十七日釜山ニ於テ調印
相考ヲ爲ス事朝鮮國慶尚道東莱府ノ所管草梁項ノ一區ハ古來日本國官民ノ居留地トス其ノ幅員ハ圖ノ如シ圖中舊稱東舘區内ノ家屋赤色ヲ著スル者三宇ハ朝鮮國政府ノ構造ニ係ルナリ日本暦明治九年十二月十二日朝鮮暦丙子年十月二十七日日本國管理官近藤眞鋤朝鮮國東莱府佰洪祐昌ト會同シ兩國委員曩ニ議立スル所ノ修好條規附録第三款ノ旨趣ニ照遵シ自今地基租ヲ納ル歳ニ金五拾圓毎歳抄翌年租額ヲ完淸スルヲ約ス家屋ハ則日本暦明治十年一月三十日朝鮮暦丙子年十二月十七日再ヒ協議ヲ經テ舊稱裁判家ナル者ヲ除クノ外朝鮮國政府所構ノ貳宇ヲ以テ日本國政府所構舊稱改船所及倉庫等六宇ト交換シ以テ兩國官民ノ用ノ充ツ嗣後當ニ朝鮮國政府ニ屬スヘキ家屋七宇ハ黄色ニテ輪廓ヲナシ以テ其別ヲ昭ニス地基モ亦焉ニ屬ス但地基ハ朱ヲ以テ之ヲ劃ス其ノ他ノ地基道路溝渠ハ悉皆日本國政府ノ保護修理ニ歸シ舩艙ハ則朝鮮國政府之ヲ修補ス因テ併録シ副ルニ地圖ヲ以テシ互ニ鈐印シテ以テ他日ノ紛拏ヲ防クコト是ノ如シ

大日本國明治十年一月三十日
管理官　近藤眞鋤　印
大朝鮮國丙子年十二月十七日
東莱府　伯洪祐昌　印
（Wikisource）
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日清修好条規　1871年09月13日

内容見直し点：口語訳中途 修好条規（口語訳、前文署名省略） 第一条　この条約締結のあとは、大日本国と大清国は弥和誼を敦うし、天地と共に窮まり無るべし。又両国に属したる邦土も、各礼を以て相待ち、すこしも侵越する事なく永久安全を得せしむべし。 第二条　両国好を通ぜし上は、必ず相関切す。若し他国より不公及び軽藐する事有る時、其知らせを為さば、何れも互に相助け、或は中に入り、程克く取扱い、友誼を敦くすべし。 第三条　両国の政事禁令各異なれば、其政事は己国自主の権に任すべし。彼此に於て何れも代謀干預して禁じたる事を、取り行わんと請い願う事を得ず。其禁令は互に相助け、各其商民に諭し、土人を誘惑し、聊違犯あるを許さず。 第四条　両国秉権大臣を差出し、其眷属随員を召具して京師に在留し、或は長く居留し、或は時々往来し、内地各処を通行する事を得べし。其入費は何れも自分より払うべし。其地面家宅を賃借して大臣等の公館と為し、並びに行李の往来及び飛脚を仕立書状を送る等の事は、何れも不都合がないように世話しなければならない。 第五条　両国の官位何れも定品有りといえども、職を授る事各同じからず。因彼此の職掌相当する者は、応接及び交通とも均く対待の礼を用ゆ。職卑き者と上官と相見るには客礼を行い、公務を辨ずるに付ては、職掌相当の官へ照会す。其上官へ転申し直達する事を得ず。又双方礼式の出会には、各官位の名帖を用う。凡両国より差出したる官員初て任所に到着せば、印証ある書付を出し見せ、仮冒なき様の防ぎをなすべし。 第六条　今後両国を往復する公文について、清国は漢文を用い、日本国は日本文を用いて漢訳文を副えることとする。あるいはただ漢文のみを用い、その記載に従うものとする。 （これ以下まだ） 第七条　両国好みを通ぜし上は、海岸の各港に於て彼此し共に場所を指定め、商民の往来貿易を許すべし。猶別に通商章程を立て、両国の商民に永遠遵守せしむべし。 第八条　両国の開港場には、彼此何れも理事官を差置き、自国商民の取締をなすべし。凡家財、産業、公事、訴訟に干係せし事件は、都て其裁判に帰し、何れも自国の律例を按して糾辨すべし。両国商民相互の訴訟には、何れも願書体を用う。理事官は先ず理解を加え、成丈け訴訟に及ばざる様にすべし。其儀能わざる時は、地方官に掛合い双方出会し公平に裁断すべし。尤盗賊欠落等の事件は、両国の地方官より
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ダンバートン・オークス提案（一般的国際機構設立に関する提案）　1944年10月09日

 ダンバートン・オークス提案（一般的国際機構設立に関する提案）（訳文） 　　　　一般的国際機構設立に関する提案 （「ダンバートン、オークス」会議の結果「ソ」連邦、米国、英国及重慶政権に依り提案せられ千九百四十四年十月九日発表せられたるもの） （本提案の英文は千九百四十四年十月十一日附「モスコー、ニュース」より之を採り「ストックホルム」電報等に依り長短相補ひたるものなり） 「国際連合」なる名称の下に一の国際機構設立せらるべく其の憲章は左の提案を具現するに必要なる規定を掲ぐべし 　　　第一章　目的 本機構の目的は左の如くなるべし 一、国際平和及安寧を保持すること、右目的の為平和に対する脅威の防止及除去並に侵略行為又は他の平和侵害行為の抑圧を目的とする効果的且集団的措置を執ること及平和の侵害に至るの虞ある国際紛争を平和的方法に依り調整又は解決すること 二、各国間の友好関係を発展せしめ且世界平和を強化すべき他の適当なる措置を執ること 三、各国間の経済的、社会的及他の人道上の問題の解決の為国際協力を完成すること及 四、右共同目的完成の為各国の行動を調整すべき中心たるべきこと 　　　第二章　原則 第一章に掲げたる目的を遂行せんが為本機構及其の締盟国は以下の原則に従ひ行動すべし 一、本機構は一切の平和愛好国の主権平等の原則に其の基礎を置くものとす 二、本機構の一切の締盟国は締盟国全部に対し締盟国たるの地位に基く権利及利益を保障する為憲章に従ひ負担したる義務を履行することを約す 三、本機構の一切の締盟国は其の紛争を国際平和及安寧を危殆ならしめざるが如き平和的方法に依り解決すべきものとす 四、本機構の一切の締盟国は其の国際関係に於て本機構の目的と両立せざる如何なる方法に於ても脅威又は兵力の行使を避くるものとす 五、本機構の一切の締盟国は本機構が憲章の規定に従ひ執るべき如何なる行動に於ても之に対し有らゆる援助を与ふるものとす 六、本機構の一切の締盟国は本機構が防遏的又は強制的行動を執行中なる如何なる国家に対しても援助を与ふることを避くるものとす 本機構は、国際平和及安寧保持に必要なる限り本機構の非締盟国が右原則に従ひ行動することを確実ならしむべし 　　　第三章　締盟国 一切の平和愛好国は本機構の締盟国たり得べし 　　　第四章　主要機関 一、本機構は其の主要機関として左記を有すべし 　イ
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第二次近衛声明（東亜新秩序建設の声明）　1938年11月03日

 第二次近衛声明（東亜新秩序建設の声明） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和十三年十一月三日） 　今や　陛下の御稜威に依り帝国陸海軍は、克く広東、武漢三鎮を攻略して、支那の要域を戡定したり。国民政府は既に地方の一政権に過ぎず。然れども、尚ほ同政府にして抗日容共政策を固執する限り、これが潰滅を見るまで、帝国は断じて矛を収むることなし。 　帝国の冀求する所は、東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設に在り。今次征戦究極の目的亦此に存す。 　この新秩序の建設は日満支三国相携へ、政治、経済、文化等各般に亘り互助連環の関係を樹立するを以て根幹とし、東亜に於ける国際正義の確立、共同防共の達成、新文化の創造、経済結合の実現を期するにあり。是れ実に東亜を安定し、世界の進運に寄与する所以なり。 　帝国が支那に望む所は、この東亜新秩序建設の任務を分担せんことに在り。帝国は支那国民が能く我が真意を理解し、以て帝国の協力に応へむことを期待す。固より国民政府と雖も従来の指導政策を一擲し、その人的構成を改替して更生の実を挙げ、新秩序の建設に来り参ずるに於ては敢て之を拒否するものにあらず。 　帝国は列国も亦帝国の意図を正確に認識し、東亜の新情勢に適応すべきを信じて疑はず。就中、盟朋諸国従来の厚誼に対しては深くこれを多とするものなり。 　惟ふに東亜に於ける新秩序の建設は、我が肇国の精神に淵源し、これを完成するは、現代日本国民に課せられたる光栄ある責務なり。帝国は必要なる国内諸般の改新を断行して、愈々国家総力の拡充を図り、万難を排して斯業の達成に邁進せざるべからず。 　茲に政府は帝国不動の方針と決意とを声明す。 （国立公文書館：「近衛首相演述集」（その二）／１ 第一章 「声明、告諭、訓令、訓辞」　B02030031600）
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