第三次日韓協約 1907年07月24日

内容見直し点：覚書は口語訳してない

日韓協約（口語訳）

日本国政府及び韓国政府は速やかに韓国の富強を図り、韓国民の幸福を増進させる目的をもって、以下の条款を約定する

第一条　韓国政府は、施政の改善に関して統監の指導を受けること

第二条　韓国政府の法令の制定及び重要な行政上の処分は予め統監の承認を経ること

第三条　韓国の司法事務は、普通行政事務とこれを区別すること

第四条　韓国高等官吏の任免は統監の同意を以ってこれを行うこと

第五条　韓国政府は、統監の推薦する日本人を韓国官吏に任命すること

第六条　韓国政府は、統監の同意なくして外国人を招聘しないこと

第七条　明治37年8月22日調印の日韓協約第一項（韓国政府は日本政府の推薦する日本人1名を財務顧問として韓国政府に招聘し、財務に関する事項は総てその意見をうかがい施行すべし）を廃止すること

（以下省略）

日韓協約（原文）

　　　　日韓協約

日本國政府及韓國政府ハ速ニ韓國ノ富強ヲ圖リ韓國民ノ幸福ヲ増進セムトスルノ目的ヲ以テ左ノ條款ヲ約定セリ

　　　第一條

韓國政府ハ施政改善ニ關シ統監ノ指導ヲ受クルコト

　　　第二條

韓國政府ノ法令ノ制定及重要ナル行政上ノ處分ハ豫メ統監ノ承認ヲ經ルコト

　　　第三條

韓國ノ司法事務ハ普通行政事務ト之ヲ區別スルコト

　　　第四條

韓國高等官吏ノ任免ハ統監ノ同意ヲ以テ之ヲ行フコト

　　　第五條

韓國政府ハ統監ノ推薦スル日本人ヲ韓國官吏ニ任命スルコト

　　　第六條

韓國政府ハ統監ノ同意ナクシテ外國人ヲ傭聘セサルコト

　　　第七條

明治三十七年八月二十二日調印日韓協約第一項ハ之ヲ廢止スルコト

右證據トシテ下名ハ各本國政府ヨリ相當ノ委任ヲ受ケ本協約ニ記名調印スルモノナリ

　明治四十年七月二十四日

　　　　　　　　統監侯爵　伊藤博文　（印）

　光武十一年七月二十四日

　　　　　　　　内閣總理大臣勲二等李完用（印）

　　　　覺書

明治四十年七月二十四日調印日韓協約ノ趣旨ニ基キ漸次左ノ各項ヲ實施スルコト

第一　日韓両國人ヲ以テ組織スル左記ノ裁判所ヲ新設ス

　　一　大審院　　　一箇所

　　　　　位置ハ京城又ハ水原トス

　　　　　院長及檢事總長ハ日本人トス

　　　　　判事ノ内二名書記ノ内五名ヲ日本人トス　

　　二　控訴院　　　三箇所

　　　　　位置ハ中央部ニ一箇所南北部ニ各〻一箇所トス

　　　　　院長及檢事長ハ日本人トス

　　　　　判事ノ内二名檢事ノ内一名書記ノ内五名ヲ日本人トス

　　三　地方裁判所　八箇所

　　　　　位置ハ舊八道觀察府所在地トス

　　　　　所長及檢事正ハ日本人トス

　　　　　全體ヲ通シテ判事ノ内三十二名書記ノ内八十名ヲ日本人トシ事務ノ繁閑ニ應シテ分配ス

　　　　　檢事ノ内一名ヲ日本人トス

　　四　區裁判所　　百十三箇所

　　　　　位置ハ重要ナル郡衙ノ所在地トス

　　　　　判事ノ内一名書記ノ内一名ヲ日本人トス

第二　左記ノ監獄ヲ新設ス

　　一　監獄　　　　九箇所

　　　　　位置ハ各地方裁判所所在地ニ一箇所及島嶼ノ内一箇所

　　　　　典獄ハ日本人トス

　　　　　看守長以下吏員ノ半數ヲ日本人トス

第三　左記ノ方法ニ依リテ軍備ヲ整理ス

　　一　陸軍一大隊ヲ存シテ皇宮守衛ノ任ニ當ラシメ其ノ他ハ之ヲ解隊スルコト

　　一　教育アル士官ハ韓國軍隊ニ留マルノ必要アルモノヲ除キ他ハ日本軍隊ニ附屬セシメテ實地練習ヲ為サシムルコト

　　一　日本ニ於テ韓國士官養成ノ為相當ノ設備ヲ為スコト

第四　顧問又ハ參與官ノ名義ヲ以テ現ニ韓國ニ傭聘セラルル者ハ總テ之ヲ解傭ス

第五　中央政府及地方廳ニ左記ノ通日本人ヲ韓國官吏ニ任命ス

　　一　各部次官

　　一　内部警務局長

　　一　警務使又ハ副警務使

　　一　内閣書記官及書記郎ノ内若干名

　　一　各部書記官及書記郎ノ内若干名

　　一　各道事務官一名

　　一　各道警務官

　　一　各道主事ノ内若干名

　右ノ外財務警務及技術ニ關スル官吏ニ日本人ヲ任用スル件ハ追テ別ニ之ヲ協定スヘシ

右記名調印以テ後日ノ證トス

　　明治四十年七月二十四日

　　　　　　　統監侯爵伊藤博文（印）

　　光武十一年七月二十四日

　　　　　　　内閣總理大臣李完用（印）

（国立公文書館：日韓協約）