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SCAPIN-0411 RURAL LAND REFORM

GENERAL HEADQUARTERS

SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS


9 December 1945

AG 602.6 (9 Dec 45) CIE

(SCAPIN-411)

MEMORANDUM FOR: IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.

THROUGH                    : Central Liaison Office, Tokyo.

SUBJECT                       : Rural Land Reform.


1. In order that the Imperial Japanese Government shall remove economic obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies, establish respect for the dignity of man, and destroy the economic bondage which has enslaved the Japanese farmer to centuries of feudal oppression, the Japanese Imperial Government is directed to take measures to insure that those who till the soil of Japan shall have a more equal opportunity to enjoy the fruits of their labor.

2. The purpose of this order is to exterminate those pernicious ills which have long blighted the agrarian structure of a land where almost half the total population is engaged in husbandry. The more malevolent of these ills include:

a. Intense overcrowding of land.

Almost half the farm households in Japan till less than one and one half acres each.

b. Widespread tenancy under conditions highly unfavorable to tenants.

More than three-fourths of the farmers in Japan are either partially or totally tenants, paying rentals amounting to half or more of their annual crops.

c. A heavy burden of farm indebtedness combined with high rates of interest on farm loans.

Farm indebtedness persists so that less than half the total farm households are able to support themselves on their agriculture income.

d. Government fiscal policies which discriminate against agriculture in favor of industry and trade.

Interest rates and direct taxes on agriculture are more oppressive than those in commerce and industry.

e. Authoritative government control over farmers and farm organizations without regard for farmer interests.

Arbritrary crop quotas established by disinterested control associations often restrict the farmer in the cultivation of crops for his own needs or economic advancement.

Emancipation of the Japanese farmer cannot begin until such basic farm evils are uprooted and destroyed.

3. The Japanese Imperial Government is therefore ordered to submit to this Headquarters on or before 15 March 1946 a program of rural land reform. This program shall contain plans for:

a. Transfer of land ownership from absentee land owners to land operators.

b. Provisions for purchase of farm lands from non-operating owners at equitable rates.

c. Provisions for tenant purchase of land at annual installments commensurate with tenant income.

d. Provisions for reasonable protection of former tenants against reversion to tenancy status. Such necessary safeguards should include:

(1) Access to long and short term farm credit at reasonable interest rates.

(2) Measures to protect the farmer against exploitation by processors and distributors.

(3) Measures to stabilize prices of agricultural produce.

(4) Plans for the diffusion of technical and other information of assistance to the agrarian population.

(5) A program to foster and encourage an agricultural cooperative movement free of domination by non-agrarian interests and dedicated to the economic and cultural advancement of the Japanese farmer.

e. The Japanese Imperial Government is requested to submit in addition to the above, such other proposals it deems necessary to guarantee to agriculture a share of the national income commensurate with its contribution.


FOR THE SUPREME COMMANDER:


H.W.ALLEN,

Colonel,A.G.D.

Asst Adjutant General.

（参考：名古屋大学大学院法学研究科　https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/scapindb/docs/scapin-411）

（Source：国立国会図書館　https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9885478）



訳文


総司令部連合国最高司令官

1945年12月9日

帝国日本政府のための覚書

ルート：中央連絡事務所、東京。

主題：農村の土地改革

1. 日本帝国政府は、民主主義的傾向の復活及び強化に対する経済的障害を除去し、人間の尊厳に対する尊敬を確立し、日本の農民を数世紀にわたる封建的抑圧の奴隷としてきた経済的束縛を破壊するため、日本の土を耕す者がその労働の成果を楽しむ機会をより平等に得られるような措置をとるよう指示される。

2. この命令の目的は、総人口のほぼ半分が耕作に従事しているこの国の農耕構造を長い間苦しめてきた悪弊を駆逐することにある。これらの悪弊のうち、より悪質なものは次のとおりである。

a. 土地の過密化。

日本の農家の半数近くが1.5エーカー以下しか耕作していない。

b. 借地人に非常に不利な条件下での小作権の蔓延。

日本の農家の4分の3以上が部分的または全面的に借地人であり、年間収穫の半分以上の賃借料を支払っている。

c. 農家ローンの金利が高いことと、農家負債の負担が重いこと。

農業所得で生計を立てられる農家は全体の半分以下である。

d. 政府の財政政策が、農業を差別し、工業や貿易を優遇していること。

農業に対する金利や直接税は、商業や工業のそれよりも圧迫的である。

e. 農民の利益を無視した、農民や農業組織に対する政府の権威的な支配。

利害関係のない管理組合によって設けられた恣意的な作物割当は、しばしば農民が自己の必要や経済的発展のために作物を栽培することを制限している。

日本の農民の解放は、このような基本的な農業の悪弊が根こそぎ破壊されない限り、始まらない。

3. 従って、日本帝国政府は、1946年3月15日までに農村土地改革プログラムを本部に提出するよう命じられる。このプログラムには、次のような計画が含まれていなければならない。

a. 土地所有権を不在者である土地所有者から土地使用者に移転すること。

b. 非運営者である土地所有者から農地を衡平な価格で買い取るための規定

c. 借地人の収入に見合った年賦での土地購入の規定

d. 元借主が借地権に戻らないよう合理的に保護するための規定。このような必要な保護措置には、以下が含まれる。

(1) 適正な金利で長期および短期の農業融資を受けることができる。

(2) 加工業者や流通業者による搾取から農家を保護するための措置。

(3) 農産物の価格を安定させるための措置。

(4) 農業従事者に役立つ技術的およびその他の情報を普及させるための計画。

(5) 農民以外の利害関係者に支配されることなく、日本の農民の経済的・文化的進歩のために献身する農業協同組合運動を育成・奨励するための計画。

e. 日本帝国政府は、上記に加え、農業にその貢献度に見合った国民所得の分配を保証するために必要と思われる他の提案を提出するよう要請される。

（www.DeepL.com/Translator　による翻訳を基に修正）

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