スキップしてメイン コンテンツに移動

日ソ国交調整要綱案 1940年10月04日

 日ソ国交調整要綱案(ひらがな化、一部新字体化)


  (乙号)日蘇國交調整要綱案(試案)

            (昭和十五、十、四 外務省)

第一、方針

支那事変の速急終結に資し対南方施策を容易ならしむると共に差当り北方より来る脅威を除き以て大東亜共栄圏の確立を促進する為左記要領に依り蘇連との間に速に飛躍的国交調整を行ふ

第二、要綱

一、日蘇両国は新条約に依り新たなる地盤の上に(「ポーツマス」条約及基本条約を離るるの意味)友好的関係に入るものとす。

二、日蘇両国は要旨次の如き不侵略協定を締結す

(イ)両締約国は相互に領土及主権を尊重し侵略を為さざる義務を負ふ

(ロ)締約国の一方が攻撃を受けたる場合には中立を維持す

(ハ)互に締約国の一方を敵対目標とする国家群に参加せず

(ニ)満蘇及満蒙国境の紛争処理及国境確定の為委員会を設置す

(ホ)相互に相手国の秩序及安寧を危殆ならしむるか如き好意を相手国並支那及満洲国領域内に於て行はさるものとす

(ヘ)政治経済問題調整の為速に商議を開始す

(ト)条約の有効期間は十年とす

三、日蘇経済関係を新たなる立場に於て左記より調整再建す

(イ)北樺太に於ける石油及石炭に関する利権及之等物資の本邦輸入を確保するに努むるものとす

(ロ)蘇連側の要望も尊重し他方日本人の北洋漁業を安定せしむる目的を以て新たなる地盤の上に漁業協定を締結す

(ハ)日本は支那及南洋に於て蘇の希望する資源の供給に付必要なる措置を講す

(ニ)蘇連は日本と欧州との通過貿易に付出来得る限りの便宜を供与す(料金及運輸量に関し明白に規定することを期待す)

四、日満と蘇蒙の国境に非武装地帯を設定す

五、日蘇間に左記諒解の成立を期待す

(イ)蘇連は内蒙及北支三省に於ける日本の伝統的関心を承認し、日本は外蒙古及新疆に関する蘇連の伝統的関心を承認す

(ロ)蘇連は日本か招来大東亜共栄圏内の南方に進出することを容認すへく日本は蘇連か中央「アヂア」地方に進出することを容認す

(ハ)蘇連は援蒋的態度並に所為を一擲し中国共産党の抗日性を抑制す、日本は中国共産党か西北三省(甘粛、陜西、寧夏)を地盤として存続することを容認す

第三、措置要領

(一)日蘇国交調整に付ては事前日独伊間に将来蘇連を如何に処置すべきや又如何なる限度に於て其の勢力並に発展を認むべきや等に関し隔意なき話合を為し置くものとす

(二)右話合を含みて日独伊共同し或は日本単独にて蘇連に「アプローチ」す、

  何れの場合に於ても本交渉に於ては独伊の西方よりの圧力を有効に利用すべきものとす

(三)本交渉は最短期間に終結せしむる目標の下に之を開始するものとす短期間の妥結成らざる場合も停屯或は決裂の形式を避くる事とす

(四)本交渉に当りては第一段として不侵略協定を妥結し次いで第二段として政治経済に関する所要の調整を考慮するものとす

(五)米蘇接近を牽制する為万全の措置を講ずるものとす

(六)国内に於ける共産主義の取締は日蘇国交調整とは別けの問題として励行するものとす

  満洲国及支那に於ても右に準す

(国立公文書館:一、一般、雑/11)日蘇国交調整要綱案二対スル意見交換記録 昭和十五... B02030011300)

コメント

このブログの人気の投稿

日清修好条規 1871年09月13日

内容見直し点:口語訳中途 修好条規(口語訳、前文署名省略) 第一条 この条約締結のあとは、大日本国と大清国は弥和誼を敦うし、天地と共に窮まり無るべし。又両国に属したる邦土も、各礼を以て相待ち、すこしも侵越する事なく永久安全を得せしむべし。 第二条 両国好を通ぜし上は、必ず相関切す。若し他国より不公及び軽藐する事有る時、其知らせを為さば、何れも互に相助け、或は中に入り、程克く取扱い、友誼を敦くすべし。 第三条 両国の政事禁令各異なれば、其政事は己国自主の権に任すべし。彼此に於て何れも代謀干預して禁じたる事を、取り行わんと請い願う事を得ず。其禁令は互に相助け、各其商民に諭し、土人を誘惑し、聊違犯あるを許さず。 第四条 両国秉権大臣を差出し、其眷属随員を召具して京師に在留し、或は長く居留し、或は時々往来し、内地各処を通行する事を得べし。其入費は何れも自分より払うべし。其地面家宅を賃借して大臣等の公館と為し、並びに行李の往来及び飛脚を仕立書状を送る等の事は、何れも不都合がないように世話しなければならない。 第五条 両国の官位何れも定品有りといえども、職を授る事各同じからず。因彼此の職掌相当する者は、応接及び交通とも均く対待の礼を用ゆ。職卑き者と上官と相見るには客礼を行い、公務を辨ずるに付ては、職掌相当の官へ照会す。其上官へ転申し直達する事を得ず。又双方礼式の出会には、各官位の名帖を用う。凡両国より差出したる官員初て任所に到着せば、印証ある書付を出し見せ、仮冒なき様の防ぎをなすべし。 第六条 今後両国を往復する公文について、清国は漢文を用い、日本国は日本文を用いて漢訳文を副えることとする。あるいはただ漢文のみを用い、その記載に従うものとする。 (これ以下まだ) 第七条 両国好みを通ぜし上は、海岸の各港に於て彼此し共に場所を指定め、商民の往来貿易を許すべし。猶別に通商章程を立て、両国の商民に永遠遵守せしむべし。 第八条 両国の開港場には、彼此何れも理事官を差置き、自国商民の取締をなすべし。凡家財、産業、公事、訴訟に干係せし事件は、都て其裁判に帰し、何れも自国の律例を按して糾辨すべし。両国商民相互の訴訟には、何れも願書体を用う。理事官は先ず理解を加え、成丈け訴訟に及ばざる様にすべし。其儀能わざる時は、地方官に掛合い双方出会し公平に裁断すべし。尤盗賊欠落等の事件は、両国の地方官より

ダンバートン・オークス提案(一般的国際機構設立に関する提案) 1944年10月09日

 ダンバートン・オークス提案(一般的国際機構設立に関する提案)(訳文)     一般的国際機構設立に関する提案 (「ダンバートン、オークス」会議の結果「ソ」連邦、米国、英国及重慶政権に依り提案せられ千九百四十四年十月九日発表せられたるもの) (本提案の英文は千九百四十四年十月十一日附「モスコー、ニュース」より之を採り「ストックホルム」電報等に依り長短相補ひたるものなり) 「国際連合」なる名称の下に一の国際機構設立せらるべく其の憲章は左の提案を具現するに必要なる規定を掲ぐべし    第一章 目的 本機構の目的は左の如くなるべし 一、国際平和及安寧を保持すること、右目的の為平和に対する脅威の防止及除去並に侵略行為又は他の平和侵害行為の抑圧を目的とする効果的且集団的措置を執ること及平和の侵害に至るの虞ある国際紛争を平和的方法に依り調整又は解決すること 二、各国間の友好関係を発展せしめ且世界平和を強化すべき他の適当なる措置を執ること 三、各国間の経済的、社会的及他の人道上の問題の解決の為国際協力を完成すること及 四、右共同目的完成の為各国の行動を調整すべき中心たるべきこと    第二章 原則 第一章に掲げたる目的を遂行せんが為本機構及其の締盟国は以下の原則に従ひ行動すべし 一、本機構は一切の平和愛好国の主権平等の原則に其の基礎を置くものとす 二、本機構の一切の締盟国は締盟国全部に対し締盟国たるの地位に基く権利及利益を保障する為憲章に従ひ負担したる義務を履行することを約す 三、本機構の一切の締盟国は其の紛争を国際平和及安寧を危殆ならしめざるが如き平和的方法に依り解決すべきものとす 四、本機構の一切の締盟国は其の国際関係に於て本機構の目的と両立せざる如何なる方法に於ても脅威又は兵力の行使を避くるものとす 五、本機構の一切の締盟国は本機構が憲章の規定に従ひ執るべき如何なる行動に於ても之に対し有らゆる援助を与ふるものとす 六、本機構の一切の締盟国は本機構が防遏的又は強制的行動を執行中なる如何なる国家に対しても援助を与ふることを避くるものとす 本機構は、国際平和及安寧保持に必要なる限り本機構の非締盟国が右原則に従ひ行動することを確実ならしむべし    第三章 締盟国 一切の平和愛好国は本機構の締盟国たり得べし    第四章 主要機関 一、本機構は其の主要機関として左記を有すべし  イ

第二次近衛声明(東亜新秩序建設の声明) 1938年11月03日

 第二次近衛声明(東亜新秩序建設の声明)                     (昭和十三年十一月三日)  今や 陛下の御稜威に依り帝国陸海軍は、克く広東、武漢三鎮を攻略して、支那の要域を戡定したり。国民政府は既に地方の一政権に過ぎず。然れども、尚ほ同政府にして抗日容共政策を固執する限り、これが潰滅を見るまで、帝国は断じて矛を収むることなし。  帝国の冀求する所は、東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設に在り。今次征戦究極の目的亦此に存す。  この新秩序の建設は日満支三国相携へ、政治、経済、文化等各般に亘り互助連環の関係を樹立するを以て根幹とし、東亜に於ける国際正義の確立、共同防共の達成、新文化の創造、経済結合の実現を期するにあり。是れ実に東亜を安定し、世界の進運に寄与する所以なり。  帝国が支那に望む所は、この東亜新秩序建設の任務を分担せんことに在り。帝国は支那国民が能く我が真意を理解し、以て帝国の協力に応へむことを期待す。固より国民政府と雖も従来の指導政策を一擲し、その人的構成を改替して更生の実を挙げ、新秩序の建設に来り参ずるに於ては敢て之を拒否するものにあらず。  帝国は列国も亦帝国の意図を正確に認識し、東亜の新情勢に適応すべきを信じて疑はず。就中、盟朋諸国従来の厚誼に対しては深くこれを多とするものなり。  惟ふに東亜に於ける新秩序の建設は、我が肇国の精神に淵源し、これを完成するは、現代日本国民に課せられたる光栄ある責務なり。帝国は必要なる国内諸般の改新を断行して、愈々国家総力の拡充を図り、万難を排して斯業の達成に邁進せざるべからず。  茲に政府は帝国不動の方針と決意とを声明す。 (国立公文書館:「近衛首相演述集」(その二)/1 第一章 「声明、告諭、訓令、訓辞」 B02030031600)