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日米通商航海条約 1911年02月21日

日米通商航海条約(原文:一部ひらがな、一部新字体化)

朕枢密顧問の諮詢を経て明治四十四年二月二十一日亜米利加合衆国華盛頓に於て日米両国全権委員の署名調印したる通商航海条約及議定書竝之か修正を批准し茲に之を公布せしむ

 御名 御璽

 明治四十四年四月四日
    内閣総理大臣侯爵桂 太郎
    外務大臣伯爵小村寿太郎

條約第一號
日本國皇帝陛下及亞米利加合衆國大統領ハ幸ニ兩國民間ニ存在スル友好親善ノ關係ヲ鞏固ナラシメムコトヲ欲シ而シテ今後両國間ノ通商關係ヲ律スヘキ條規ヲ明確ニ訂立スルハ此ノ善美ナル目的ヲ達スルニ資スヘキヲ信シ之カ為ニ通商航海條約ヲ締結スルコトニ決定シ因テ日本國皇帝陛下ハ亞米利加合衆國駐剳特命全權大使従三位勳一等男爵内田康哉ヲ亞米利加合衆國大統領ハ合衆國國務卿「フィランダー、シー、ノックス」ヲ各其ノ全權委員ニ任命セリ右各全權委員ハ互ニ其ノ委任状ヲ示シ之カ良好妥當ナルヲ認メタル後左ノ諸條ヲ協定セリ
 第一條
両締約國ノ一方ノ臣民又ハ人民ハ他ノ一方ノ版圖内ニ到リ、旅行シ又ハ居住シ卸賣又ハ小賣商業ニ從事シ家屋、製造所、倉庫及店舖ヲ所有又ハ賃借シテ之ヲ使用シ自ラ選擇セル代理人ヲ雇使シ住居及商業ノ目的ノ為土地ヲ賃借シ其ノ他一般ニ商業ニ附帯シ又ハ必要ナル一切ノ行為ヲ為スコトニ付其ノ國ノ法令ニ遵由スルニ於テハ内國臣民又ハ人民ト同一ノ條件ニ依リ之カ自由ヲ享有スヘシ
該臣民又ハ人民ハ何等ノ名義ヲ以テスルモ内國臣民又ハ人民ノ納付シ若ハ納付スルコトアルヘキ所ト異ナルカ或ハ之ヨリ多額ナル課金又ハ租税ヲ徴收セラルルコトナカルヘシ
両締約國ノ一方ノ臣民又ハ人民ハ他ノ一方ノ版圖内ニ於テ其ノ身體及財産ニ對シテ常ニ保護及保障ヲ享受スヘク而シテ内國臣民又ハ人民ト同一ノ條件ニ服スルニ於テハ本件ニ関シ内國臣民又ハ人民ニ許與シ若ハ許與スルコトアルヘキ所卜同一ノ權利及特權ヲ享有スヘシ
該臣民又ハ人民ハ他ノ一方ノ版圖内ニ於テ常備軍夕ルト護國軍タルト民兵タルトヲ問ハス陸海孰レニ於テモ強制兵役ヲ免レ且服役ノ代トシテ課セラルル一切ノ貢納ヲ免レ又一切ノ強募公債又ハ軍用賦歛若ハ取立金ヲ免ルヘシ
 第二條
両締約國ノ一方ノ臣民又ハ入民カ他ノ一方ノ版圖内ニ於テ有スル家宅、倉庫、製造所及店舗竝一切ノ附属構造物ニシテ住居及商業ノ目的ニ使用セラルルモノハ侵スヘカラス右建物又ハ附属構造物ニ付テハ法律、命令及規則ヲ以テ内國臣民又ハ人民ニ對シテ定メタル條件及方式ニ依ルノ外臨檢捜索ヲ為シ又ハ帳簿、書類若ハ計算書ヲ檢査點閲スルコトヲ得ス
 第三條
両締約國ノ一方ハ他ノ一方ノ港、都市其ノ他ノ場所ニ總領事、領事、副領事、弁理領事及領事事務官ヲ置クコトヲ得但シ右領事官ノ駐在ヲ認可スルニ便ナラサル場所ニ付テハ此ノ限ニ在ラス尤モ此ノ制限ハ一切ノ他國ニ對シテモ亦均シク之ヲ加フルニ非サレハ一方ノ締約國ニ對シテ之ヲ加フルコトヲ得ス
右總領事、領事、副領事、辨理領事及領事事務官ハ駐在國政府ヨリ認可状其ノ他相當ノ證認状ヲ得タルトキハ最惠國ノ同等領事官ニ認許セラレ又ハ今後認許セラルルコトアルヘキ範圍内ニ於テ相互ノ條件ニ依リ職務ヲ執行シ竝特典及免除ヲ享有スルノ權利ヲ有スヘシ認可状其ノ他ノ證認状ヲ發給セル政府ハ其ノ裁量ヲ以テ之ヲ取消スコトヲ得但シ其ノ取消ヲ為スニ付テハ之ヲ正當ト認メタル理由ヲ通知スヘシ
 第四條
両締約國版圖ノ間ニハ相互ニ通商及航海ノ自由アルヘシ締約國ノ一方ノ臣民又ハ人民ハ他ノ一方ノ版圖内ニ於テ外國通商ノ為ニ開カレ又ハ開カルルコトアルヘキ一切ノ湯所、港及河川ニ最惠國ノ臣民又ハ人民ト均シク船舶及貨物ヲ以テ自由ニ到ルコトヲ得但シ常ニ到達國ノ國法ニ従フコトヲ要ス
 第五條
両締約國ノ一方ノ版圖内ノ生産又ハ製造ニ係ル物品ニシテ他ノ一方ノ版圖内ニ輸入セラルルモノニ對スル輸入税ハ今後両國間ノ条約(「特別取極」を「条約」へ修正)又ハ各自ノ國内法ニ依リテ之ヲ定ムヘシ
締約國ノ孰レノ一方タリトモ他ノ一方ノ版圖ニ輸出セラルル物品ニ對シ同様ノ物品カ別國ニ輸出セラルルニ當リ納付シ又ハ納付スルコトアルヘキ所ト異ナルカ或ハ之ヨリ多額ナル何等ノ税金又ハ課金ヲ課スルコトヲ得ス
又締約國ノ孰レノ一方タリトモ他ノ一方ノ版圖ヨリノ物品ノ輸入又ハ該版圖ヘノ物品ノ輸出ニ對シテハ同様ノ物品ノ別國ヨリノ輸入又ハ別國ヘノ輸出ニ對シテ均シク適用セラレサル何等ノ禁止ヲ加フルコトヲ得ス但シ衞生上ノ措置トシテ又ハ動物及有用ノ植物ヲ保護スルノ目的ヲ以テ加フル禁止又ハ制限ハ此ノ限ニ在ラス
 第六條
両締約國ノ一方ノ臣民又ハ人民ハ他ノ一方ノ版圖内ニ於テ一切ノ通過税ヲ免除セラルヘク又庫入、獎勵金、便益及戻税ニ関スル一切ノ事項ニ付テハ全ク内國臣民又ハ人民ト均等ナル待遇ヲ享受スヘシ
 第七條
両締約國ノ一方ノ國法ニ従ヒテ既ニ設立セラレ又ハ今後設立セラルヘキ商工業及金融業ニ関スル有限責任其ノ他ノ會社及組合ニシテ該國版圖内ニ住所ヲ有スルモノハ他ノ一方ノ版圖内ニ於テ其ノ國法ニ違反セサル限リ權利ヲ行使シ且原告又ハ被告トシテ裁判所ニ出頭スルコトヲ得
前項ノ規定ハ両締約國ノ一方ニ於テ設立セラレタル會社又ハ組合カ他ノ一方ニ於テ其ノ營業ニ従事スルヲ認許セラルルヤ否ヤト何等ノ関係ヲ有セスシテ右認許ハ常ニ各當該國又ハ其ノ地方ノ法令ニ依ルモノトス
 第八條
両締約國ノ一方ノ港ニ其ノ國ノ船舶ヲ以テ外國ヨリ適法ニ輸入セラレ又ハ輸入セラルルコトアルヘキ一切ノ物品ハ他ノ一方ノ船舶ヲ以テ亦均シク該港ニ之ヲ輸入スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ右物品ノ内國船舶ニ依リテ輸入セラルルトキ課スル所ト異ナルカ或ハ之ヨリ多額ナル税金又ハ課金ハ如何ナル名稱ヲ有スルモノタリトモ之ヲ課スルコトナシ右相互均等ノ待遇ハ該物品カ直接ニ製産原地ヨリ到ルト其ノ他ノ外國地方ヨリ到ルトヲ問ハス之ヲ實行スヘシ
輸出ニ関シテモ右ト同様ニ全ク均等ノ待遇ヲ為スヘク従テ両締約國ノ一方ノ版圖内ニ於テ該版圖内ヨリ適法ニ輸出セラレ又ハ輸出セラルルコトアルヘキ物品ハ其ノ輸出カ日本船舶ニ依ルト合衆國船舶ニ依ルトヲ問ハス且其ノ仕向先カ締約國ノ他ノ一方ノ港タルト第三國ノ港タルトニ拘ラス之カ輸出ニ當リ同一ノ輸出税ヲ納付シ又同一ノ獎勵金及戻税ヲ受クヘシ
 第九條
締約國版圖内ノ港ニ於ケル船舶ノ繋留及貨物ノ積卸ニ関スル一切ノ事項ニ付テハ締約國ニ於テ両國ノ船舶ヲ全ク均等ニ待遇スルノ意思ナルニ因リ締約國ノ孰レノ一方タリトモ他ノ一方ノ船舶ニ對シ同様ノ場合ニ均シク許與セサル何等ノ特權ヲ自國船舶ニ許與スルコトナカルヘシ
 第十條
日本國又ハ合衆國ノ國旗ヲ掲ケ且各本國法ニ規定スル國籍證明書類ヲ有スル商船ハ合衆國又ハ日本國ニ於テ之ヲ日本船舶又ハ合衆國船舶ト認ムヘシ
 第十一條
政府、官公吏、私人、團體又ハ各種營造物ノ名義ヲ以テ又ハ其ノ利益ノ為ニ課セラルル噸税、港税、水先案内料、燈臺税、檢疫費其ノ他名稱ノ如何ニ拘ラス之ニ類似又ハ該當スル税金ハ同様ノ場合ニ均シク内國船舶一般ニ又ハ最惠國船舶ニ課スルモノニ非サレハ締約國ノ一方ノ版圖内ノ港ニ於テ之ヲ他ノ一方ノ船舶ニ課スルコトナシ右均等ノ待遇ハ両國ノ船舶カ何レノ地ヨリ來リ又何レノ地ニ徃クヲ問ハス相互ニ之ヲ實行スヘシ
 第十二條
両締約國ノ一方ノ定期郵便運送ノ任務ニ當ル船舶ハ國有タルト國家ヨリ之カ為補助ヲ受クルモノタルトノ別ナク他ノ一方ノ版圖内ノ港ニ於テ同様ノ最惠國船舶ニ許與セラルル便益、特權及免除ヲ享有スヘシ
 第十三條
両締約國ノ沿岸貿易ハ本條約ノ規定スル限ニ在ラス日本國及合衆國各自ノ國法ノ定ムル所ニ依ル但シ締約國ノ一方ノ臣民又ハ人民ハ本件ニ関シ他ノ一方ノ版圖内ニ於テ最惠國待遇ヲ享受スヘキモノトス
両締約國ノ一方ノ船舶ニシテ他ノ一方ノ版圖内ノ二箇以上ノ輸入港ヘ仕向ケラレタル貨物ヲ外國ニ於テ積載シタルモノハ右諸港ノ一ニ於テ其ノ貨物ノ一部ヲ陸揚シ更ニ他ノ一港又ハ數港ニ續航シテ其ノ地ニ貨物ノ残部ヲ陸揚スルコトヲ得但シ常ニ到達國ノ國法、税法及税關規則ニ従フコトヲ要ス又同様ノ方法及同一ノ制限ニ依リ締約國ノ一方ノ船舶ハ他ノ一方ノ港ヨリ其ノ國外ニ向ヒ發航ノ途次該國ノ數港ニ於テ貨物ヲ船積スルコトヲ得
 第十四條
本條約ニ於テ別段ノ明文アル場合ヲ除クノ外両締約國ハ通商及航海ニ関スル一切ノ事項ニ付其ノ一方カ別國ノ臣民又ハ人民ニ現ニ許與シ又ハ今後許與スルコトアルヘキ一切ノ特權、恩典又ハ免除ニシテ若シ右別國ヘ無償ニテ許與シタルモノナルトキハ無償ニテ又若シ條件ヲ附シテ許與シタルモノナルトキハ同一又ハ均等ノ條件ヲ以テ之ヲ他ノ一方ノ臣民又ハ人民ニ及ホスコトニ同意ス
 第十五條
両締約國ノ一方ノ臣民又ハ人民ハ他ノ一方ノ版圖内ニ於テ法定ノ手續ヲ履行スルトキハ特許、商標及意匠ニ関シ内國臣民又ハ人民ト同一ノ保護ヲ享受スヘシ
 第十六條
本條約ハ其ノ實施ノ日ヨリ千八百九十四年十一月二十二日ノ通商航海條約ニ代ハルモノトス而シテ同日ヨリ千八百九十四年十一月二十二日ノ通商航海條約ハ其ノ效力ヲ失フヘシ
 第十七條
本條約ハ千九百十一年七月十七日ヨリ實施シ十二年間又ハ両締約國ノ一方カ他ノ一方ニ對シ本條約ヲ消滅セシムルノ意思ヲ通告セル日ヨリ六月ノ期間ノ満了ニ至ル迄效力ヲ有ス
右十二年ノ期間満了ノ六月前ニ両締約國ノ孰レヨリモ本條約ヲ消滅セシムルノ意思ヲ他ノ一方ニ通告セサルトキハ本條約ハ締約國ノ一方カ右通告ヲ與ヘタル日ヨリ六月ノ期間ノ満了ニ至ル迄引續キ效力ヲ有ス
 第十八條
本條約ハ批准ヲ要ス其ノ批淮書ハ本日ヨリ三月以内ニ成ルヘク速ニ東京ニ於テ交換スヘシ
右證據トシテ各全權委員本條約二通ニ署名調印ス
明治四十四年二月二十一日即西暦千九百十一年二月二十一日華盛頓ニ於テ
     内田康哉 印
     フィランダー、シー、ノックス 印


 議定書
日本帝国政府及亜米利加合衆国政府は千九百十一年七月十七日より千八百九十四年十一月二十二日の条約に代わらしめむか為本日調印したる日米通商航海条約の第五条に関し各其の全権委員に由り左の約定に同意せり
関税に関する条約(「特別取極」を「条約」へ修正)の締結せらるるに至る迄は千八百九十四年十一月二十二日の条約中に存する関税に関する規定を維持すへし
右證據トシテ各全權委員本條約二通ニ署名調印ス
明治四十四年二月二十一日即西暦千九百十一年二月二十一日華盛頓ニ於テ
     内田康哉 印
     フィランダー、シー、ノックス 印

(日本公文書館:日米通商航海条約及議定書並ニ修正・御署名原本・明治四十四年...)

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