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SCAPIN-0033 PRESS CODE FOR JAPAN


OFFICE OF THE SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS

19 September 1945
AG 000.73 (18 Sep 45) CI
 (SCAPIN - 33)
MEMORANDUM FOR: IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.
THROUGH : Central Liaison Office, Tokyo.
SUBJECT : Press Code For Japan.

1. News must adhere strictly to the truth.
2. Nothing shall be printed which might, directly or by inference, disturb the public tranquility.
3. There shall be no false or  destructive criticism of the Allied Powers.
4. There shall be no destructive criticism of the Allied Forces of Occupation and nothing which might invite mistrust or resentment of those troops.
5. There shall be no mention or discussion of Allied troops movements unless such movements have boon officially released.
6. News stories must be factually written and completely devoid of editorial opinion.
7. News stories shall not be colored to conform with any propaganda line.
8. Minor details of a news story must not be overemphasized to stress or develop any propaganda line.
9. No news story shall be distorted by the omission of pertinent facts or details.
10. In the make -up of the newspaper no news story shall be given undue prominence for the purpose of establishing or developing any propaganda line.

For  the SUPREME COMMANDER:

/s/ Harold Fair
/t/ HAROLD FAIR,
Lt Colonel, A.G.D.,
Asst. Adjutant General.


訳文

連合国軍最高司令官総司令部
1945年9月19日
帝国日本政府のための覚書。
ルート：中央連絡事務所、東京。
件名：日本向けプレスコード。
1. ニュースは真実に忠実でなければならない。
2. 直接または間接に国民の平穏を害するような報道は、一切してはならない。
3. 連合国に対する虚偽又は破壊的な批判は、一切してはならない。
4. 連合軍占領軍に対する破壊的な批判及び占領軍に対する不信又は怨恨を招来するようなものは、一切掲載しないものとする。
5. 連合軍の動静については、その動静が公式に発表されたものでない限り、これを述べたり、論じたりしないこと。
6. ニュースは事実に基づいて書かれ、編集者の意見を完全に排除しなければならない。
7. 報道記事は、いかなる宣伝路線にも沿うような色彩を帯びてはならない。
8. ニュース・ストーリーの細かい部分を強調しすぎて、いかなるプロパガンダ路線も展開してはならない。
9. ニュース・ストーリーは、適切な事実や詳細が省略されることによって歪められてはならない。
10. 新聞の構成において、いかなる宣伝路線を確立し、または発展させる目的で、ニュース・ストーリーを過度に目立たせてはならない。

最高司令官殿のために

/s/ハロルド・フェア
/t/ ハロルド・フェア
A.G.D. 中佐。
副司令官
（www.DeepL.com/Translator　による翻訳を基に修正）
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徴兵令詔書及び徴兵告諭（口語訳） 　今回、全国募兵の件に付き、別紙の詔書の通り徴兵令が仰せ出され、その定めるところの条々、各々天皇の趣意を戴き、下々の者に至るまで遺漏なきように公布しなさい。全体として詳細は陸軍・海軍両省と打ち合わせをしなさい。この趣旨を通達する。 　ただし、徴兵令および徴募期限については追って通達するべきものとする。 （別紙） 詔書の写し  　私（明治天皇）が考えるに、往昔は郡県の制度により、全国の壮年の男子を募って、軍団を設置し、それによって国家を守ることは、もとより武士・農民の区別がなかった。中世以降、兵は武士に限られるようになり、兵農分離が始まって、ついに封建制度を形成するようになる。明治維新は、実に2千有余年来の一大変革であった。この際にあたり、海軍・陸軍の兵制もまた時節に従って、変更しないわけにはいかない。今日本の往昔の兵制に基づいて、海外各国の兵制を斟酌し、全国から兵を徴集する法律を定め、国家を守る基本を確立しようと思う。おまえたち、多くのあらゆる役人は手厚く、私（明治天皇）の意志を体して、広くこれを全国に説き聞かせなさい。 明治5年（壬申）11月28日 　わが国古代の兵制では、国をあげて兵士とならなかったものはいなかった。有事の際は、天皇が元帥となり、青年壮年兵役に耐えられる者を募り、敵を征服すれば兵役を解き、帰郷すれば農工商人となった。もとより後世のように両刀を帯びて武士と称し、傍若無人で働かずに生活をし、甚だしい時には人を殺しても、お上が罪を問わないというようなことはなかった。 　そもそも、神武天皇は珍彦を葛城の国造に任命し、以後軍団を設け衛士・防人の制度を始めて、神亀天平の時代に六府二鎮を設けて備えがなったのである。保元の乱・平治の乱以後、朝廷の軍規が緩み、軍事権は武士の手に落ち、国は封建制の時代となって、人は兵農分離とされた。さらに後世になって、朝廷の権威は失墜し、その弊害はあえていうべきものもなく甚だしいものとなった。 　ところが、明治維新で諸藩が領土を朝廷に返還し、1871年（明治4）になって以前の郡県制に戻った。世襲で働かずに生活していた武士は、俸禄を減らし、刀剣を腰からはずすことを許し、士農工商の四民にようやく自由の権利を持たせようとしている。これは上下の身分差をなくし、人権を平等にしようとする方法で、とりもな...
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