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天羽声明　1934年04月17日

天羽声明（原文：一部新字体化）

日本は支那問題については日本の立場及び主張が列國と一致せざるものがあるかも知れぬが、日本は東亞における使命を果し責任を遂行するためには全力を盡さなければならぬ立塲にある、さきに日本が聯盟の脱退を余儀なくされたのはその東亞における日本の地位に對する見解が聯盟と相違を來たした結果によるのであつてこれは日本の支那に對する態度も又外國とは必ずしも一致せざるところがあるかも知れぬが、これは日本の東亞における地位使命より來るやむを得ざる事である。日本は諸外國に對しては常に友好關係の維持增進につとめてゐるはいふまでもないが、東亞における平和及び秩序を維持するためには日本の責任において單獨になすことは當然の歸結と考へる、又これを遂行することが日本の使命で日本はこれを決行する決意を有する。
しかして右の使命を遂行するためには日本は支那と共に東亞における平和維持の責任を分たざるを得ざる次第で又支那以外に責任を分つものはない、從つて支那の保全統一乃至國內秩序の回復は東亞平和の見地から見るも日本の最も切望するところである。しかして支那の保全統一及び秩序の回復は支那自身の自覺又は努力にまつ外なき過去の歷史の示すところで、現在においても將來においても又然りである。
この見地より支那側がもし日本を他國を利用して排斥し東亞平和に反する如き手段に出るとか或は以夷制夷の對外策に出づるが如きことあらば、日本としてもやむなくこれを排撃しなくてはならぬ。又列國側においても滿洲事變上海事件により形成せられた狀勢を顧慮して支那に對して共同動作を執らんとするが如きありとせば、たとへその名目は財政的援助といひ技術的援助であるにせよ、つまりこれは支那においては政治的意味を帶ぶることは必然にして、その形勢が助長せらるるときは遂に支那における勢力範圍の設定・國際管理又は分割の端諸を開くのでたゞ支那に對して大不幸を來たすのみならず、東亞の保全惹いては日本のためにも重大なる結果を及ぼすべき虞あり、從つて日本としては主義としてこれに反對せざるを得ぬ。しかし各國が各々別々に支那との經濟貿易上から交涉するが如きは事實上においては支那に對する援助となるも東亞の平和維持に支障を來さざる限りこれに干涉するの必要がない。然しもし右の如き處置が東亞の平和維持を紛亂するが如きことあらばこれに反對せざるを得ない。例へば最近外國が支那に軍用飛行機・軍事敎育顧問等を派遣し又は政治借欵を起すが如きは結局支那と日本その他の國との間の關係を離間し東亞の平和維持に反する結果を生ずることが明白であるから、日本としてはこれに反對せざるを得ない。
右の方針は日本の從來の方針より當然演繹せらるべきものであるが、最近外國が支那において共同動作援助の如き種々の名目で積極的に動いてゐるから、この際我が立塲を明かにするも徒爾ならざるべしと信ずる。
（国立国会図書館：日本大陸政策の発展　P27）
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徴兵令詔書及び徴兵告諭（口語訳） 　今回、全国募兵の件に付き、別紙の詔書の通り徴兵令が仰せ出され、その定めるところの条々、各々天皇の趣意を戴き、下々の者に至るまで遺漏なきように公布しなさい。全体として詳細は陸軍・海軍両省と打ち合わせをしなさい。この趣旨を通達する。 　ただし、徴兵令および徴募期限については追って通達するべきものとする。 （別紙） 詔書の写し  　私（明治天皇）が考えるに、往昔は郡県の制度により、全国の壮年の男子を募って、軍団を設置し、それによって国家を守ることは、もとより武士・農民の区別がなかった。中世以降、兵は武士に限られるようになり、兵農分離が始まって、ついに封建制度を形成するようになる。明治維新は、実に2千有余年来の一大変革であった。この際にあたり、海軍・陸軍の兵制もまた時節に従って、変更しないわけにはいかない。今日本の往昔の兵制に基づいて、海外各国の兵制を斟酌し、全国から兵を徴集する法律を定め、国家を守る基本を確立しようと思う。おまえたち、多くのあらゆる役人は手厚く、私（明治天皇）の意志を体して、広くこれを全国に説き聞かせなさい。 明治5年（壬申）11月28日 　わが国古代の兵制では、国をあげて兵士とならなかったものはいなかった。有事の際は、天皇が元帥となり、青年壮年兵役に耐えられる者を募り、敵を征服すれば兵役を解き、帰郷すれば農工商人となった。もとより後世のように両刀を帯びて武士と称し、傍若無人で働かずに生活をし、甚だしい時には人を殺しても、お上が罪を問わないというようなことはなかった。 　そもそも、神武天皇は珍彦を葛城の国造に任命し、以後軍団を設け衛士・防人の制度を始めて、神亀天平の時代に六府二鎮を設けて備えがなったのである。保元の乱・平治の乱以後、朝廷の軍規が緩み、軍事権は武士の手に落ち、国は封建制の時代となって、人は兵農分離とされた。さらに後世になって、朝廷の権威は失墜し、その弊害はあえていうべきものもなく甚だしいものとなった。 　ところが、明治維新で諸藩が領土を朝廷に返還し、1871年（明治4）になって以前の郡県制に戻った。世襲で働かずに生活していた武士は、俸禄を減らし、刀剣を腰からはずすことを許し、士農工商の四民にようやく自由の権利を持たせようとしている。これは上下の身分差をなくし、人権を平等にしようとする方法で、とりもな...
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