治安維持法（原文：一部新字体化）
法律第五十四号
治安維持法
第一章 罪
第一條 國體ヲ變革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務に從事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ七年以上ノ懲役に處シ情ヲ知りテ結社に加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為にスル行為ヲ為シタル者ハ三年以上ノ有期懲役に處ス
第二條 前條ノ結社ヲ支援スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務に從事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ五年以上ノ懲役に處シ情ヲ知りテ結社に加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為にスル行為ヲ為シタル者ハ二年以上ノ有期懲役に處ス
第三條 第一條ノ結社ノ組織ヲ準備スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務に從事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ五年以上ノ懲役に處シ情ヲ知りテ結社に加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為にスル行為ヲ為シタル者ハ二年以上ノ有期懲役に處ス
第四條 前三條ノ目的ヲ以テ集團ヲ結成シタル者又ハ集團ヲ指導シタル者ハ無期又ハ三年以上ノ懲役に處シ前三條ノ目的ヲ以テ集團に参加シタル者又ハ集團に関シ前三條ノ目的遂行ノ為にスル行為ヲ為シタル者ハ一年以上ノ有期懲役に處ス
第五條 第一條乃至第三條ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ實行に関シ協議若ハ煽動ヲ為シ又ハ其ノ目的タル事項ヲ宣伝シ其ノ他其ノ目的遂行ノ為にスル行為ヲ為シタル者ハ一年以上十年以下ノ懲役に處ス
第六條 第一條乃至第三條ノ目的ヲ以テ騒擾、暴行其ノ他生命、身體又ハ財産に害ヲ加フベキ犯罪ヲ煽動シタル者ハ二年以上ノ有期懲役に處ス
第七條 國體ヲ否定シ又ハ神宮若ハ皇室ノ尊厳ヲ冒涜スベキ事項ヲ流布スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務に從事シタル者ハ無期又ハ四年以上ノ懲役に處シ情ヲ知りテ結社に加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為にスル行為ヲ為シタル者ハ一年以上ノ有期懲役に處ス
第八條 前條ノ目的ヲ以テ集團ヲ結成シタル者又ハ集團ヲ指導シタル者ハ無期又ハ三年以上ノ懲役に處シ前條ノ目的ヲ以テ集團に参加シタル者又ハ集團に関シ前條ノ目的遂行ノ為にスル行為ヲ為シタル者ハ一年以上ノ有期懲役に處ス
第九條 前八條ノ罪ヲ犯サシムルコトヲ目的トシテ金品其ノ他ノ財産上ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者ハ十年以下ノ懲役に處ス情ヲ知りテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者亦同ジ
第十條 私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ情ヲ知りテ結社に加入シタル者若ハ結社ノ目的遂行ノ為にスル行為ヲ為シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮に處ス
第十一條 前條ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ實行に関シ協議ヲ為シ又ハ其ノ目的タル事項ノ實行ヲ煽動シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁錮に處ス
第十二條 第十條ノ目的ヲ以テ騒擾、暴行其ノ他生命、身體又ハ財産に害ヲ加フベキ犯罪ヲ煽動シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮に處ス
第十三條 前三條ノ罪ヲ犯サシムルコトヲ目的トシテ金品其ノ他ノ財産上ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ禁錮に處ス情ヲ知りテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者亦同ジ
第十四條 第一條乃至第四條、第七條、第八條及第十條ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第十五條 本章ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除ス
第十六條 本章ノ規定ハ何人ヲ問ハズ本法施行地外に於テ罪ヲ犯シタル者に亦之ヲ適用ス
第二章 刑事手続
第十七條 本章ノ規定ハ第一章に掲グル罪に関スル事件に付之ヲ適用ス
第十八條 検事ハ被疑者ヲ召喚シ又ハ其ノ召喚ヲ司法警察官に命令スルコトヲ得
検事ノ命令に因り司法警察官ノ発スル召喚状にハ命令ヲ為シタル検事ノ職、氏名及其ノ命令に因り之ヲ発スル旨ヲモ記載スベシ
召喚状ノ送達に関スル裁判所書記及執達吏に属スル職務ハ司法警察官吏之ヲ行フコトヲ得
第十九條 被疑者正当ノ事由ナクシテ前條ノ規定に依ル召喚に應ゼズ又ハ刑事訴訟法第八十七條第一項各号に規定スル事由アルトキハ検事ハ被疑者ヲ勾引シ又ハ其ノ勾引ヲ他ノ検事に嘱託シ若ハ司法検察官に命令スルコトヲ得
前條第二項ノ規定ハ検事ノ命令に因り司法警察官ノ発スル勾引状に付之ヲ準用ス
第二十條 勾引シタル被疑者ハ指定セラレタル場所に引致シタル時ヨり四十八時間内に検事又ハ司法警察官之ヲ訊問スベシ其ノ時間内に勾留状ヲ発セザルトキハ検事ハ被疑者ヲ釈放シ又ハ司法警察官ヲシテ之ヲ釈放セシムベシ
第二十一條 刑事訴訟法第八十七條第一項各号に規定スル事由アルトキハ検事ハ被疑者ヲ勾留シ又ハ其ノ勾留ヲ司法警察官に命令スルコトヲ得
第十八條第二項ノ規定ハ検事ノ命令に因り司法警察官ノ発スル勾留状に付之ヲ準用ス
第二十二條 勾留に付テハ警察官署又ハ憲兵隊ノ留置場ヲ以テ監獄に代用スルコトヲ得
第二十三條 勾留ノ期間ハ二月トス特に継続ノ必要アルトキハ地方裁判所検事又ハ区裁判所検事ハ検事長ノ許可ヲ受ケ一月毎に勾留ノ期間ヲ更新スルコトヲ得但シ通ジテ一年ヲ超ユルコトヲ得ズ
第二十四條 勾留ノ事由消滅シ其ノ他勾留ヲ継続スルノ必要ナシト思料スルトキハ検事ハ速に被疑者ヲ釈放シ又ハ司法警察官ヲシテ之ヲ釈放セシムベシ
第二十五條 検事ハ被疑者ノ住所ヲ制限シテ勾留ノ執行ヲ停止スルコトヲ得
刑事訴訟法第百十九條第一項に規定スル事由アル場合に於テハ検事ハ勾留ノ執行停止ヲ取消スコトヲ得
第二十六條 検事ハ被疑者ヲ訊問シ又ハ其ノ訊問ヲ司法警察官に命令スルコトヲ得
検事ハ公訴提起前に限り証人ヲ訊問シ又ハ其ノ訊問ヲ他ノ検事に嘱託シ若ハ司法警察官に命令スルコトヲ得
司法警察官検事ノ命令に因り被疑者又ハ証人ヲ訊問シタルトキハ命令ヲ為シタル検事ノ職、氏名及其ノ命令に因り訊問シタル旨ヲ訊問調書に記載スベシ
第十八條第二項及第三項ノ規定ハ証人訊問に付之ヲ準用ス
第二十七條 検事ハ公訴提起前に限り押収、捜索若ハ検証ヲ為シ又ハ其ノ處分ヲ他ノ検事に嘱託シ若ハ司法警察官に命令スルコトヲ得
検事ハ公訴提起前に限り鑑定、通訳若ハ翻訳ヲ命ジ又ハ其ノ處分ヲ他ノ検事に嘱託シ若ハ司法警察官に命令スルコトヲ得
前條第三項ノ規定ハ押収、捜索又ハ検証ノ調達及鑑定人、通事又ハ翻訳人ノ訊問調書に付之ヲ準用ス
第十八條第二項及第三項ノ規定ハ鑑定、通訳及翻訳に付之ヲ準用ス
第二十八條 刑事訴訟法中被告人ノ召喚、勾引及勾留、被告人及証人ノ訊問、押収、捜索、検証、鑑定、通訳並に翻訳に関スル規定ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外被疑事件に付之ヲ準用ス但シ保釈及責付に関スル規定ハ此ノ限に在ラズ
第二十九條 弁護人ハ司法大臣ノ豫メ指定シタル弁護士ノ中ヨり之ヲ選任スベシ但シ刑事訴訟法第四十條第二項ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
第三十條 弁護人ノ数ハ被告人一人に付二人ヲ超ユルコトヲ得ズ
弁護人ノ選任ハ最初に定メタル公判期日に係ル召喚状ノ送達ヲ受ケタル日ヨり十日ヲ経過シタルトキハ之ヲ為スコトヲ得ズ但シ已ムコトヲ得ザル事由アル場合に於テ裁判所ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限にアラズ
第三十一條 弁護人ハ訴訟に関スル書類ノ謄写ヲ為サントスルトキハ裁判長又ハ豫審判事ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス
弁護人ノ訴訟に関スル書類ノ閲覧ハ裁判長又ハ豫審判事ノ指定シタル場所に於テ之ヲ為スベシ
第三十二條 被告事件公判に付セラレタル場合に於テ検事必要アりト認ムルトキハ管轄移転ノ請求ヲ為スコトヲ得但シ第一回公判期日ノ指定アりタル後ハ此ノ限に在ラズ
前項ノ請求ハ事件ノ繋属スル裁判所及移転先裁判所に共通スル直近上級裁判所に之ヲ為スベシ
第一項ノ請求アりタルトキハ決定アル迄訴訟手続ヲ停止スベシ
第三十三條 第一章に掲グル罪ヲ犯シタルモノト認メタル第一審ノ判決に対シテハ控訴ヲ為スコトヲ得ズ
前項に規定スル第一審ノ判決に対シテハ直接上告ヲ為スコトヲ得
上告ハ刑事訴訟法に於テ第二審ノ判決に対シ上告ヲ為スコトヲ得ル理由アル場合に於テ之ヲ為スコトヲ得
上告裁判所ハ第二審ノ判決に対スル上告事件に関スル手続に依り裁判ヲ為スベシ
第三十四條 第一章に掲グル罪ヲ犯シタルモノト認メタル第一審ノ判決に対シ上告アりタル場合に於テ上告裁判所同章に掲グル罪ヲ犯シタルモノに非ザルコトヲ疑フに足ルベキ顕著ナル事由アルモノト認ムルトキハ判決ヲ以テ原判決ヲ破毀シ事件ヲ管轄控訴裁判所に移送スベシ
第三十五條 上告裁判所ハ公判期日ノ通知に付テハ刑事訴訟法第四百二十二條第一項ノ期間に依ラザルコトヲ得
第三十六條 刑事手続に付テハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外一般ノ規定ノ適用アルモノトス
第三十七條 本章ノ規定ハ第二十二條、第二十三條、第三十條第一項、第三十二條、第三十三條及第三十四條ノ規定ヲ除クノ外軍法会議ノ刑事手続に付之ヲ準用ス此ノ場合に於テ刑事訴訟法第八十七條第一項トアルハ陸軍軍法会議法第百四十三條又ハ海軍軍法会議法第百四十三條、刑事訴訟法第四百二十二條第一項トアルハ陸軍軍法会議法第四百四十四條第一項又ハ海軍軍法会議法第四百四十六條第一項トシ第二十五條第二項中刑事訴訟法第百十九條第一項に規定スル事由アル場合に於テハトアルハ何時にテモトス
第三十八條 朝鮮にアりテハ本章中司法大臣トアルハ朝鮮總督、検事長トアルハ覆審法院検事長、地方裁判所検事又ハ区裁判所検事トアルハ地方法院検事、刑事訴訟法トアルハ朝鮮刑事令に於テ依ルコトヲ定メタル刑事訴訟法トス但シ刑事訴訟法第四百二十二條第一項トアルハ朝鮮刑事令第三十一條トス
第三章 豫防拘禁
第三十九條 第一章に掲グル罪ヲ犯シ刑に處セラレタル者其ノ執行ヲ終ワり釈放セラルベキ場合に於テ釈放後に於テ更に同章に掲グル罪ヲ犯スノ虞アルコト顕著ナルトキハ裁判所ハ検事ノ請求に因り本人ヲ豫防拘禁に付スル旨ヲ命ズルコトヲ得
第一章に掲グル罪ヲ犯シ刑に處セラレ其ノ執行ヲ終りタル者又ハ刑ノ執行猶豫ノ言渡ヲ受ケタル者思想犯保護観察法に依り保護観察に付セラレ居ル場合に於テ保護観察に依ルモ同章に掲グル罪ヲ犯スノ危険ヲ防止スルコト困難にシテ更に之ヲ犯スノ虞アルコト顕著ナルトキ亦前項に同ジ
第四十條 豫防拘禁ノ請求ハ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事其ノ裁判所に之ヲ為スベシ
前項ノ請求ハ保護観察に付セラレ居ル者に係ルトキハ其ノ保護観察ヲ為ス保護観察所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事其ノ裁判所に之ヲ為スコトヲ得
豫防拘禁ノ請求ヲ為スにハ豫メ豫防拘禁委員会ノ意見ヲ求ムルコトヲ要ス
豫防拘禁委員会に関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第四十一條 検事ハ豫防拘禁ノ請求ヲ為スに付テハ必要ナル取調ヲ為シ又ハ公務所に照会シテ必要ナル事項ノ報告ヲ求ムルコトヲ得
前項ノ取調ヲ為スに付必要アル場合に於テハ司法警察官吏ヲシテ本人ヲ同行セシムルコトヲ得
第四十二條 検事ハ本人定マりタル住居ヲ有セザル場合又ハ逃亡シ若ハ逃亡スル虞アル場合に於テ豫防拘禁ノ請求ヲ為スに付必要アルトキハ本人ヲ豫防拘禁所に仮に収容スルコトヲ得但シ已ムコトヲ得ザル事由アル場合に於テハ監獄に仮に収容スルコトヲ妨ゲズ
前項ノ仮収容ハ本人ノ陳述ヲ聴キタル後に非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ但シ本人陳述ヲ肯ゼズ又ハ逃亡シタル場合ハ此ノ限に在ラズ
第四十三條 前條ノ仮収容ノ期間ハ十日トス其ノ期間内に豫防拘禁ノ請求ヲ為サザルトキハ速に本人ヲ釈放スベシ
第四十四條 豫防拘禁ノ請求アりタルトキハ裁判所ハ本人ノ陳述ヲ聴キ決定ヲ為スベシ此ノ場合に於テハ裁判所ハ本人に出頭ヲ命ズルコトヲ得
本人陳述ヲ肯ゼズ又ハ逃亡シタルトキハ陳述ヲ聴カズシテ決定ヲ為スコトヲ得
刑ノ執行終了前豫防拘禁ノ請求アりタルトキハ裁判所ハ刑ノ執行終了後ト雖モ豫防拘禁に付スル旨ノ決定ヲ為スコトヲ得
第四十五條 裁判所ハ事實ノ取調ヲ為スに付必要アル場合に於テハ参考人に出頭ヲ命ジ事實ノ陳述又ハ鑑定ヲ為サシムルコトヲ得
裁判所ハ公務所に照会シテ必要ナル事項ノ報告ヲ求ムルコトヲ得
第四十六條 検事ハ裁判所ガ本人ヲシテ陳述ヲ為サシメ又ハ参考人ヲシテ事實ノ陳述若ハ鑑定ヲ為サシムル場合に立会ヒ意見ヲ開陳スルコトヲ得
第四十七條 本人ノ属スル家ノ戸主、配偶者又ハ四親等内ノ血族若ハ三親等内ノ姻族ハ裁判所ノ許可ヲ受ケ輔佐人ト為ルコトヲ得
輔佐人ハ裁判所ガ本人ヲシテ陳述ヲ為サシメ若ハ参考人ヲシテ事實ノ陳述若ハ鑑定ヲ為サシムル場合に立会ヒ意見ヲ開陳シ又ハ参考ト為ルベキ資料ヲ提出スルコトヲ得
第四十八條 左ノ場合に於テハ裁判所ハ本人ヲ勾引スルコトヲ得
一 本人定りタル住居ヲ有セザルトキ
二 本人逃亡シタルトキ又ハ逃亡スル虞アルトキ
三 本人正当ノ理由ナクシテ第四十四條第一項ノ出頭命令に應ゼザルトキ
第四十九條 前條第一号又ハ第二号に規定スル事由アルトキハ裁判所ハ本人ヲ豫防拘禁所に仮に収容スルコトヲ得但シ已ムコトヲ得ザル事由アル場合に於テハ監獄に仮に収容スルコトヲ妨ゲズ
本人監獄にアルトキハ前項ノ事由ナシト雖モ之ヲ仮に収容スルコトヲ得
第四十二條第二項ノ規程ハ第一項ノ場合に付之ヲ準用ス
第五十條 別段ノ規程アル場合ヲ除クノ外刑事訴訟法中勾引に関スル規定ハ第四十八條ノ勾引に、勾留に関スル規定ハ第四十二条及前条の仮収容に付之を準用す但し保釈及責付に関する規定は此の限に在らず
第五十一條 豫防拘禁に付セザル旨ノ決定に対シテハ検事ハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
豫防拘禁に付スル旨ノ決定に対シテハ本人及輔佐人ハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
第五十二條 別段ノ規定アル場合ヲ除クの外刑事訴訟法中決定に関スル規定ハ第四十四條ノ決定に、即時抗告に関スル規定ハ前條ノ即時抗告に付之ヲ準用ス
第五十三條 豫防拘禁に付セラレタル者ハ豫防拘禁所に之ヲ収容シ改悛セシムル為必要ナル處置ヲ為スベシ
豫防拘禁所に関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第五十四條 豫防拘禁に付セラレタル者ハ法令ノ範囲内に於テ他人ト接見シ又ハ信書其ノ他ノ物ノ授受ヲ為スコトヲ得
豫防拘禁に付セラレタル者に対シテハ信書其ノ他ノ物ノ検閲、差押若ハ没取ヲ為シ又ハ保安若ハ懲戒ノ為必要ナル處置ヲ為スコトヲ得仮に収容セラレタル者及本章ノ規定に依り勾引状ノ執行ヲ受ケ留置セラレタル者に付亦同ジ
第五十五條 豫防拘禁ノ期間ハ二年トス特に継続ノ必要アル場合に於テハ裁判所ハ決定ヲ以テ之ヲ更新スルコトヲ得
豫防拘禁ノ期間満了前更新ノ請求アりタルトキハ裁判所ハ期間満了後ト雖モ更新ノ決定ヲ為スコトヲ得
更新ノ決定ハ豫防拘禁ノ期間満了後確定シタルトキト雖モ之ヲ期間満了ノ時確定シタルモノト看做ス
第四十條、第四十一條及第四十四條乃至第五十二條ノ規定ハ更新ノ場合に付之ヲ準用ス此ノ場合に於テ第四十九條第二項中監獄トアルハ豫防拘禁所トス
第五十六條 豫防拘禁ノ期間ハ決定確定ノ日ヨり起算ス
拘禁セラレザル日数又ハ刑ノ執行ノ為拘禁セラレタル日数ハ決定確定後ト雖モ前項ノ期間に算入セズ
第五十七條 決定確定ノ際本人受刑者ナルトキハ豫防拘禁ハ刑ノ執行終了後之ヲ執行ス
監獄に在ル本人に対シ豫防拘禁ヲ執行セントスル場合に於テ移送ノ準備其ノ他ノ事由ノ為特に必要アルトキハ一時拘禁ヲ継続スルコトヲ得
豫防拘禁ノ執行ハ本人に対スル犯罪ノ捜査其ノ他ノ事由ノ為特に必要アルトキハ決定ヲ為シタル裁判所ノ検事又ハ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事ノ指揮に因り之ヲ停止スルコトヲ得
刑事訴訟法第五百三十四條乃至第五百三十六條及第五百四十四條乃至第五百五十二條ノ規定ハ豫防拘禁ノ執行に付之ヲ準用ス
第五十八條 豫防拘禁に付セラレタル者収容後其ノ必要ナキに至りタルトキハ第五十五條に規定スル期間満了前ト雖モ行政官庁ノ處分ヲ以テ之ヲ退所セシムベシ
第四十條第三項ノ規定ハ前項ノ場合に付之ヲ準用ス
第五十九條 豫防拘禁ノ執行ヲ為サザルコト二年に及ビタルトキハ決定ヲ為シタル裁判所ノ検事又ハ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事ハ事情に因り其ノ執行ヲ免除スルコトヲ得
第四十條第三項ノ規定ハ前項ノ場合に付之ヲ準用ス
第六十條 天災事變に際シ豫防拘禁所内に於テ避難ノ手段ナシト認ムルトキハ収容セラレタル者ヲ他所に護送スベシ若シ護送スルノ暇ナキトキハ一時之ヲ解放スルコトヲ得
解放セラレタル者ハ解放後二十四時間内に豫防拘禁所又ハ警察官署に出頭スベシ
第六十一條 本章ノ規定に依り豫防拘禁所若ハ監獄に収容セラレタル者又ハ勾引状若ハ逮捕状ヲ執行セラレタル者逃走シタルトキハ一年以下ノ懲役に處ス
前條第一項ノ規定に依り解散セラレタル者同條第二項ノ規定に違反シタルトキ亦前項に同ジ
第六十二條 収容設備若ハ械具ヲ損壊シ、暴行若ハ脅迫ヲ為シ又ハ二人以上通謀シテ前條第一項ノ罪ヲ犯シタル者ハ三月以上五年以下ノ懲役に處ス
第六十三條 前二條ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第六十四條 本法に規定スルモノノ外豫防拘禁に関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第六十五條 朝鮮に在りテハ豫防拘禁に関シ地方裁判所ノ為スベキ決定ハ地方法院ノ合議部に於テ之ヲ為ス
朝鮮に在りテハ本章中地方裁判所ノ検事トアルハ地方法院ノ検事、思想犯保護観察法トアルハ朝鮮思想犯保護観察令、刑事訴訟法トアルハ朝鮮刑事令に於テ依ルコトヲ定メタル刑事訴訟法トス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ定ム
第一章ノ改正規定ハ本法施行前從前ノ規定に定メタル罪ヲ犯シタル者に亦之ヲ適用ス但シ改正規定に定ムル刑ガ從前ノ規定に定メタル刑ヨり重キトキハ從前ノ規定に定メタル刑に依り處断ス
第二章ノ改正規定ハ本法施行前公訴ヲ提起シタル事件に付テハ之ヲ適用セズ
第三章ノ改正規定ハ從前ノ規定に定メタル罪に付本法施行前刑に處セラレタル者に亦之ヲ適用ス
本法施行前朝鮮刑事令第十二條乃至第十五條ノ規定に依り為シタル捜査手続ハ本法施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス
前項ノ捜査手続にシテ本法に之に相当スル規定アルモノハ之ヲ本法に依り為シタルモノト看做ス
本法施行前朝鮮思想犯豫防拘禁令に依り為シタル豫防拘禁に関スル手続ハ本法施行後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス
前項ノ豫防拘禁に関スル手続にシテ本法に之に相当スル規定アルモノハ之ヲ本法に依り為シタルモノト看做ス
（国立公文書館：治安維持法改正法律・御署名原本・昭和十六年・法律第五四号）
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