日支陸軍共同防敵軍事協定(原文:一部新字体)
日支陸軍共同防敵軍事協定
日支両国政府協商ノ結果ニ基キ両国政府交換ノ文章(付録第一、第二、第三、第四号参照)ニ據リ両国軍事当局互ニ委員ヲ派遣シ左ノコトヲ協定ス
第一条
日支両国陸軍ハ敵国勢力ノ日ニ露国境内ニ蔓延シ其結果将ニ極東全局ノ平和及安寧ヲ侵迫スルノ危険アラントスルニ因リ此情勢ニ適応シ且両国カ此次ノ戦争参加ノ義務ヲ実行センカ為共同防敵ノ行動ヲ執ル
第二条
協同軍事行動ニ関シ両国ノ地位ト利害トハ平等ノ見地ニ於テ相互ニ尊重スルモノトス
第三条
日支両国当局ハ本協定ニ基キ行動ヲ開始スルニ方リ各自本国軍隊及官民ノ軍事行動区域内ニ在ルモノニ対シ相互誠意親善同心協力シテ共同防敵ノ目的ノ達成ヲ期スヘキコトヲ命令又ハ訓告ス
凡ソ軍事行動区域内ニ於ケル支那地方官吏ハ該区域内ニ在ル日本軍隊ニ対シ尽力協助シ軍事上ニ故障ヲ生セサラシメ又日本軍隊ハ支那ノ主権及地方ノ習慣ヲ尊重シ人民ヲシテ不便ヲ感セサラシム
第四条
共同防敵ノ為ニ日本軍隊ノ支那国境内ニ在ルモノハ凡テ戦時終了後ヲ俟チ支那国境内ヨリ一律撤退ス
第五条
支那国境外ニ軍隊ヲ派遣スルトキハ若シ必要アラハ両国ハ協同シテ之ヲ派遣ス
第六条
作戦区域及作戦上ノ任務ハ共同防敵ノ目的ニ適応スル如ク両国軍事当局ニ於テ各自本国ノ兵力ヲ量リ別ニ之ヲ協定ス
第七条
日支両国軍事当局ハ協同作戦期間ニ於ケル協同動作ノ便利ヲ図ル為左記事項ヲ行フモノトス
一、直接作戦上ニ関シ各軍事機関ハ彼此相互職員ヲ派遣シ往来聯絡ノ任ニ充ツ
二、軍事行動及運輸補充ノ敏活且確実ヲ図ル為陸海運輸通信諸業務ハ彼此共ニ便利ヲ謀ル
三、作戦上必要ノ建設例ヘハ軍用鉄道電信電話等ノ如キコトニ関シ如何ニ設備スヘキヤハ両国総司令官ニ於テ臨時之ヲ協定シ戦事終了ヲ俟チ凡テ臨時建設工事ハ之ヲ撤廃ス
四、共同防敵ニ関シ要スル所ノ兵器及軍需品並其原料ハ両国相互ニ供給ス其数量ハ各自本国ノ需要ヲ害セサル範囲ヲ以テ限リトス
五、作戦区域内ニ於ケル軍事衛生事項ニ関シテハ相互ニ補助シテ遺憾ナカラシム
六、直接作戦上ニ関スル軍事技術人員ノ補助ノ必要アルトキハ一方ノ請求ニ依リ他方ハ之ヲ補助シ以テ任使ニ供ス
七、軍事行動区域内ニ諜報機関ヲ設置シ並軍事所要ノ地図及情報ヲ相互交換ス
諜報機関ノ通信聯絡ニ関シテハ彼此補助シテ其便利ヲ図ル
八、共用ノ軍事暗号ヲ協定ス
本条列スル所ノ各項ニシテ予メ計画ヲ要スルモノ及予メ施行スヘキモノハ作戦未実行前ニ別ニ之ヲ協定ス
第八条
軍事輸送ノ為東清鉄道ヲ使用スルトキハ該鉄道ノ指揮保護管理等ハ本来ノ条約ヲ尊重シ其輸送方法ハ臨時之ヲ協定ス
第九条
本協定実行ニ要スル詳細事項ハ日支両国軍事当局ノ指定スル各当事者ニ於テ之ヲ協定ス
第十条
本協定及本協定付属ノ詳細事項ハ日支両国ニ於テ均シク之ヲ公布スルコトナク軍事ノ秘密トシテ取扱フ
第十一条
本協定ハ日支両国陸軍代表者記名調印シ各自本国政府ノ承認ヲ経タル上効力ヲ生ス其作戦行動ハ適当ノ時機ヲ俟チ両国最高統帥部商定シテ之ヲ開始ス
本協定及本協定ニ基キ発生スル所ノ各種細則ハ日支両国独墺敵国ニ対スル戦争状態終了ノ時ヲ俟チ即チ其効力ヲ失フ
第十二条
本協定は日本文及漢文各々二通ヲ作リ対照シテ記名調印シ双方各一通ヲ保有シ証據ト為ス
大 正 七年五月十六日
中華民国七年五月十六日 於北京
(署名省略)
(付録第一号)
(以下省略)
(国立公文書館:日支陸軍共同防敵軍事協定)
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