満蒙問題解決方策大綱　1931年06月19日

満蒙問題解決方策大綱（要約）

一　満洲における張学良政権の排日方針の緩和については、外務当局と緊密に連絡の上で実現につとめ、関東軍の行動を慎重ならしめることには遺憾なきを期する。

二　右の努力にもかかわらず、排日行動の発展を見るようであれば、ついに軍事行動を必要とすることを予期しなければならない。

三　満洲問題の解決には、内外の理解をうることが絶対に必要である。陸軍大臣は閣議を通じ、現地の情況を各大臣に知悉させることに努力する。

四　全国民特に操觚界（ジャーナリズム）に満洲の実情を承知せしめる。主務は主として軍務局の任とし、第二部はこれに協力する。

五　軍務局と第二部とは緊密に外務省関係局課と連絡の上、関係列国に満洲で行われている排日行動の実際を承知させ、万一にも軍事行動を必要とするような事態にはいったときは、日本の決意を諒とし、不当な反対圧迫の挙に出させないよう事前工作を立案の上、上司の決裁を求め、その実効に着手する。

六　軍事行動の場合、いかなる兵力を必要とするかは、作戦部で関東軍と連絡協議の上計画し、上長の決裁を求める。

七　内外の理解を求むるための施策は、約一カ年すなわち来年春までを期間とし、これが実施の周到を期する。

八　関東軍の首脳部に中央の方針を熟知させ、来たる一年間は、穏忍の上、排日行動から生ずる紛争を避け、万一紛争を生じた時は、局地的に処置することにとどめ、範囲を拡大せぬよう努めさせる。

（戦史叢書008大本営陸軍部<1>－昭和十五年五月まで－　P307）

外に原資料として（現代史資料７　満洲事変・みすず書房1964）

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