教育審議会官制　1937年12月10日

教育審議会官制（原文：ひらがな、一部新字体化）

勅令第七百十一号

　　　敎育審議會官制

第一条　教育審議会は内閣総理大臣の監督に属し其の諮問に応じて教育の刷新振興に関する重要事項を調査審議す

第二条　教育審議会は総裁一人及委員六十五人以内を以て之を組織す

　特別の事項を調査審議する為必要あるときは臨時委員を置くことを得

第三条　総裁は内閣総理大臣の奏請に依り之を勅命す

　委員及臨時委員は内閣総理大臣の奏請に依り内閣に於て之を命ず

第四条　総裁は会務を総理す

　総裁事故あるときは内閣総理大臣の指名する委員其の職務を代理す

第五条　文部大臣は会議に出席して意見を陳述することを得

　内閣総理大臣は必要に依り又は総裁の要求あるときは各庁官吏をして会議に出席し意見を陳述せしむることを得

第六条　教育審議会の議事に関する規則は内閣総理大臣之を定む

第七条　教育審議会に幹事長及幹事を置く

　幹事長は文部次官を以て之に充つ総裁の指揮を承け庶務を掌理す

　幹事は内閣総理大臣の奏請に依り内閣に於て之を命ず上司の指揮を承け庶務を整理す

第八条　教育審議会に書記を置く

　書記は内閣に於て之を命ず上司の指揮を承け庶務に従事す　

　　　附　則

本令は公布の日より之を施行す

文教審議会官制は之を廃止す

（国立公文書館：教育審議会官制制定文教審議会官制廃止・御署名原本・昭和十二...）

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