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福建不割譲に関する交換公文（福建省不割譲条約）　1898年04月22日

 福建不割譲に関する交換公文（福建省不割譲条約）（一部新字体化）


福建不割讓ニ関スル交換公文

　　　　　　　　　　明治三十一年四月二十二日光緒二十四年閏三月初日北京ニ於テ

　　往　翰

以書翰致啓上候陳者日本國政府ハ深ク淸國政府近來ノ窮況ヲ軫念シ曩ニ威海衞撤兵ノ聲明ヲ爲セルモ素ヨリ意外ノ事端發生シ累ヲ淸國ニ加ヘンコトヲ慮リタルカ爲メニ外ナラス亦以テ日本國眞意ノ存スル所ヲ明カニスルニ足ルヘク將又日本國政府ハ實際ノ情況ヲ明察シ利害ノ及フ所ヲ考慮スルトキハ之ヲ不問ニ付スル能ハサルモノアリ宜シク早キニ及ンテ妥當ノ方法ヲ購セサルヘカラス就テハ淸國政府ニ於テ福建省內ノ各地ヲ他國ニ讓與若クハ貸與セラレサルコトヲ聲明セラレンコトヲ申入ルヘキ旨帝國外務大臣ヨリ電訓有之候ニ付右ノ次第曩ニ面陳ニ及ヒ置キタルカ更ニ茲ニ貴王大臣ニ致照會候間何分ノ御囘答ヲ得度此段照會得貴意候　敬具

　　明治三十一年四月二十二日


　　來　翰

以書翰致啓上候陳者光緖二十四年閏三月二日付書翰ヲ以テ日本國政府ハ深ク淸國政府近來ノ窮況ヲ軫念シ曩ニ威海衞撤兵ノ聲明ヲ爲セルモ素ヨリ意外ノ事端發生シ累ヲ淸國ニ加ヘンコトヲ慮リタルカ爲メニ外ナラス亦以テ日本國眞意ノ存スル所ヲ明ニスルニ足ルヘク將又日本國政府ハ實際ノ情況ヲ明察シ判害ノ及フ所ヲ考慮スルトキハ之ヲ不問ニ付スル能ハサルモノアリ宜シク早キニ及ホンテ妥當ノ方法ヲ講セサルヘカラス就テハ淸國政府ニ於テ福建省內ノ各地ヲ他國ニ讓與若クハ貸與セサルヘキコトヲ聲明セラレンコトヲ申入ルヘキ旨日本國外務大臣ヨリ電訓ニ接シタルニ付曩ニ面陳ニ及ヒ置キタルカ更ニ茲ニ照會シ何分ノ囘答ヲ得度趣御照會相成候處本衙門按スルニ福建省內及沿海一帶ハ均シク中國ノ要地ニ屬スルヲ以テ何レノ國タルヲ論セス中國ハ斷シテ之ヲ讓與又ハ貸與セラルヘシ依テ率ニ貴公使ニ及囘答候間右貴國政府ニ御轉達相成度此段囘答得貴意候　敬具

　　光緖二十四年閏三月初四日

（国立公文書館：標題：甲、支那トノ条約関係／（二）福建不割譲ニ関スル交換公文　B02130062500）

（参考：https://seesaawiki.jp/japan1/d/%CA%A1%B7%FA%C9%D4%B3%E4%BE%F9%A4%CB%B4%D8%A4%B9%A4%EB%B8%F2%B4%B9%B8%F8%CA%B8）


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日清修好条規　1871年09月13日

内容見直し点：口語訳中途 修好条規（口語訳、前文署名省略） 第一条　この条約締結のあとは、大日本国と大清国は弥和誼を敦うし、天地と共に窮まり無るべし。又両国に属したる邦土も、各礼を以て相待ち、すこしも侵越する事なく永久安全を得せしむべし。 第二条　両国好を通ぜし上は、必ず相関切す。若し他国より不公及び軽藐する事有る時、其知らせを為さば、何れも互に相助け、或は中に入り、程克く取扱い、友誼を敦くすべし。 第三条　両国の政事禁令各異なれば、其政事は己国自主の権に任すべし。彼此に於て何れも代謀干預して禁じたる事を、取り行わんと請い願う事を得ず。其禁令は互に相助け、各其商民に諭し、土人を誘惑し、聊違犯あるを許さず。 第四条　両国秉権大臣を差出し、其眷属随員を召具して京師に在留し、或は長く居留し、或は時々往来し、内地各処を通行する事を得べし。其入費は何れも自分より払うべし。其地面家宅を賃借して大臣等の公館と為し、並びに行李の往来及び飛脚を仕立書状を送る等の事は、何れも不都合がないように世話しなければならない。 第五条　両国の官位何れも定品有りといえども、職を授る事各同じからず。因彼此の職掌相当する者は、応接及び交通とも均く対待の礼を用ゆ。職卑き者と上官と相見るには客礼を行い、公務を辨ずるに付ては、職掌相当の官へ照会す。其上官へ転申し直達する事を得ず。又双方礼式の出会には、各官位の名帖を用う。凡両国より差出したる官員初て任所に到着せば、印証ある書付を出し見せ、仮冒なき様の防ぎをなすべし。 第六条　今後両国を往復する公文について、清国は漢文を用い、日本国は日本文を用いて漢訳文を副えることとする。あるいはただ漢文のみを用い、その記載に従うものとする。 （これ以下まだ） 第七条　両国好みを通ぜし上は、海岸の各港に於て彼此し共に場所を指定め、商民の往来貿易を許すべし。猶別に通商章程を立て、両国の商民に永遠遵守せしむべし。 第八条　両国の開港場には、彼此何れも理事官を差置き、自国商民の取締をなすべし。凡家財、産業、公事、訴訟に干係せし事件は、都て其裁判に帰し、何れも自国の律例を按して糾辨すべし。両国商民相互の訴訟には、何れも願書体を用う。理事官は先ず理解を加え、成丈け訴訟に及ばざる様にすべし。其儀能わざる時は、地方官に掛合い双方出会し公平に裁断すべし。尤盗賊欠落等の事件は、両国の地方官より
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ダンバートン・オークス提案（一般的国際機構設立に関する提案）　1944年10月09日

 ダンバートン・オークス提案（一般的国際機構設立に関する提案）（訳文） 　　　　一般的国際機構設立に関する提案 （「ダンバートン、オークス」会議の結果「ソ」連邦、米国、英国及重慶政権に依り提案せられ千九百四十四年十月九日発表せられたるもの） （本提案の英文は千九百四十四年十月十一日附「モスコー、ニュース」より之を採り「ストックホルム」電報等に依り長短相補ひたるものなり） 「国際連合」なる名称の下に一の国際機構設立せらるべく其の憲章は左の提案を具現するに必要なる規定を掲ぐべし 　　　第一章　目的 本機構の目的は左の如くなるべし 一、国際平和及安寧を保持すること、右目的の為平和に対する脅威の防止及除去並に侵略行為又は他の平和侵害行為の抑圧を目的とする効果的且集団的措置を執ること及平和の侵害に至るの虞ある国際紛争を平和的方法に依り調整又は解決すること 二、各国間の友好関係を発展せしめ且世界平和を強化すべき他の適当なる措置を執ること 三、各国間の経済的、社会的及他の人道上の問題の解決の為国際協力を完成すること及 四、右共同目的完成の為各国の行動を調整すべき中心たるべきこと 　　　第二章　原則 第一章に掲げたる目的を遂行せんが為本機構及其の締盟国は以下の原則に従ひ行動すべし 一、本機構は一切の平和愛好国の主権平等の原則に其の基礎を置くものとす 二、本機構の一切の締盟国は締盟国全部に対し締盟国たるの地位に基く権利及利益を保障する為憲章に従ひ負担したる義務を履行することを約す 三、本機構の一切の締盟国は其の紛争を国際平和及安寧を危殆ならしめざるが如き平和的方法に依り解決すべきものとす 四、本機構の一切の締盟国は其の国際関係に於て本機構の目的と両立せざる如何なる方法に於ても脅威又は兵力の行使を避くるものとす 五、本機構の一切の締盟国は本機構が憲章の規定に従ひ執るべき如何なる行動に於ても之に対し有らゆる援助を与ふるものとす 六、本機構の一切の締盟国は本機構が防遏的又は強制的行動を執行中なる如何なる国家に対しても援助を与ふることを避くるものとす 本機構は、国際平和及安寧保持に必要なる限り本機構の非締盟国が右原則に従ひ行動することを確実ならしむべし 　　　第三章　締盟国 一切の平和愛好国は本機構の締盟国たり得べし 　　　第四章　主要機関 一、本機構は其の主要機関として左記を有すべし 　イ
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第二次近衛声明（東亜新秩序建設の声明）　1938年11月03日

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