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SCAPIN-0244 DISSOLUTION OF HOLDING COMPANIES

GENERAL HEADQUARTERS

SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS

6 November 1945

AG 004 (6 Nov 45) ESS/ADM

(SCAPIN-244)


MEMORANDUM FOR: IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.

THROUGH                    : Central Liaison Office, Tokyo.

SUBJECT                       :Dissolution of Holding Companies.


1. Receipt of the proposed plan for the dissolution of Mitsui Honsha, Yasuda Hozensha, Sumitomo Honsha and Kabushiki Kaisha Mitsubishi Honsha is acknowledged.

2. The plan proposed therein is approved in general and the Imperial Japanese Government will immediately proceed to effectuate it. No disposition of any property transfered to the Holding Company Liquidation Commission will be made without the prior approval of the Supreme Commander. You will submit the legislation through which the Holding Company Liquidation Commission will be created to the Supreme Commander for approval. It should be clearly understood that full freedom of action is retained by the Supreme Commander for the Allied Powers to elaborate or modify the proposed plan at any time and to supervise and review its execution.

3. The Imperial Japanese Government will immediately take such steps as are necessary effectually to prohibit the sale, gift, assignment or transfer of any moveable or immoveable property, including securities and other evidences of ownership, indebtedness or control by Mitsui Honsha, Yasuda Hozensha, Sumitomo Honsha and Kabushiki Kaisha Mitsubishi Honsha and the members of the Mitsui, Iwasaki, Yasuda and Sumitomo families or by any person acting in their behalf.

4. The Imperial Japanese Government will deliver to the Supreme Commander for the Allied Powers, within fifteen days of the receipt of this memorandum, a report listing:

a. All moveable or immoveable property, securities and other evidences of ownership, indebtedness and control in which the members of the Mitsui, Iwasaki, Yasuda and Sumitomo families had any right, title or interest as of November 1st, 1945.

b. All transactions involving moveable or immoveable property, including securities and other evidences of ownership, indebtedness and control by any member of the Mitsui, Iwasaki, Yasuda and Sumitomo families since January 1st, 1945.

5. It is the intention of the Supreme Commander to dissolve the private industrial, commercial, financial and agricultural combines in Japan, and to eliminate undesirable interlocking directorates and undesireable intercorpor security ownership so as to:

a. Permit a wider distribution of income and of ownership of the means of production and trade.

b. Encourage the development within Japan of economic ways and institutions of a type that will contribute to the growth of peaceful and democratic forces. The plan proposed by the Imperial Japanese Government in the memorandum referred to in Paragraph 1 above will be considered only as a preliminary step toward these objectives.

6. Accordingly, the Imperial Japanese Government will promptly present for approval by the Supreme Commander for the Allied Powers:

a. Plans for the dissolution of industrial, commercial, financial and agricultural combines in addition to those mentioned in the communication acknowledged in Paragraph 1 hereof.

b. Its program to abrogate all legislative or administrative measures which create, foster or tend to strengthen private monopoly.

c. Its program for the enactment of such laws as will eliminate and prevent private monopoly and restraint of trade, undesireable interlocking directorates, undesirable intercorporate security ownership and assure the segregation of Banking from commerce, industry and agriculture and as will provide equal opportunity to firms and individuals to compete in industry, commerce, finance and agriculture on a democratic basis.

7. The Imperial Japanese Government will immediately take such steps as are necessary effectually to terminate and prohibit Japanese participation in private international cartels or other restrictive private international contracts or arrangements.

8. Acknowledgement of the receipt of this memorandum is directed.

FOR THE SUPREME COMMANDER:


H.W.ALLEN,

Colonel, A.G.D.,

Asst Adjutant General.

（参考：名古屋大学大学院法学研究科　https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/scapindb/docs/scapin-244）

（Source：国立国会図書館　https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9885308）



訳文


総司令部連合国最高司令官

1945年11月6日

帝国日本政府への覚書

ルート：中央連絡事務所、東京

主題：持株会社の解散

1. 三井本社、安田保善社、住友本社および株式会社三菱本社の解散計画案を受領したことを認めます。

2. 本案件は、大筋において承認されたので、日本政府は、直ちにこれを実施に移すものとする。持株会社清算委員会に譲渡された一切の財産は、最高司令官の事前の承認なくして処分することはできない。あなたは、持株会社清算委員会を設立するための法案を最高司令官に提出し、その承認を得るものとする。連合国最高司令官には、提案された計画をいつでも練り直し、修正し、その実行を監督し、審査する完全な行動の自由が保持されていることを明確に理解する必要がある。

3. 日本帝国政府は、三井本社、安田保善社、住友本社及び株式会社三菱本社並びに三井、岩崎、安田及び住友の各一族又はその代理人による所有、債務又は支配の証たる証券その他の可動又は動産の売却、贈与、譲渡又は移転を禁止するために効果的に必要な措置を直ちにとるものとする。

4. 日本政府は、この覚書の受領後15日以内に、連合国最高司令官に対して、次の事項を記載した報告書を提出する。

a. 1945年11月1日現在、三井家、岩崎家、安田家及び住友家が権利、所有権、債務及び支配権を有するすべての動産、有価証券及びその他の証拠物。

b. 1945年1月1日以降、三井家、岩崎家、安田家及び住友家が所有、債務及び支配を証明する有価証券その他の動産又は不動産を含む全ての取引。

5. 最高司令官の意図は、日本における民間の工業、商業、金融および農業の結合を解消し、望ましくない連動する取締役会および望ましくない企業間証券所有を排除することであり、それは以下の通りである。

a. 所得の分配と生産および貿易手段の所有の範囲を拡大すること。

b. 日本国内において、平和的かつ民主的勢力の成長に寄与するタイプの経済的方法および制度の発展を奨励する。日本帝国政府が上記第1項で言及した覚書において提案した計画は、これらの目標に向けた予備的な段階とし てのみ考慮されるものとする。

6. 従って、日本政府は、連合国最高司令官の承認を得るため、速やかにこれを提出する。

a. 第1項で承認された通信に記載されたものに加え、工業、商業、金融および農業の結合を解消するための計画。

b. 私的独占を生み出し、助長し、又は強化する傾向のあるすべての立法上又は行政上の措置を廃止するための計画。

c. 私的独占と取引制限、望ましくない連動する取締役会、望ましくない企業間証券所有、商業、工業、農業からの銀行の分離を排除し防止するような法律、および工業、商業、金融、農業において民主的に競争する機会を企業および個人に平等に提供するような法律の制定を目的としたプログラムです。

7. 日本帝国政府は、国際カルテルその他の制限的な民間の国際契約又は取決めへの日本の参加を排除し、禁止するために効果的に必要な措置を直ちにとるものとする。

8. この覚書の受領を確認すること。

（www.DeepL.com/Translator　による翻訳を基に修正）

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