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税務における問題点整理：不動産・株式譲渡の場合の課税関係

 不動産・株式譲渡にかかる課税関係

譲渡：個人＞譲受：個人

通常譲渡　譲渡側：譲渡所得税課税、譲受側：なし

低廉譲渡　譲渡側：譲渡所得税課税、譲受側：みなし贈与税課税（相続税法第7条）

評価基準　財産評価基本通達


譲渡：個人＞譲受：法人

通常譲渡　譲渡側：譲渡所得税課税、譲受側：なし

低廉譲渡　譲渡側：みなし譲渡課税（所得税法第59条1項2号）、譲受側：受贈益課税（法人税法第22条）

評価基準　所得税基本通達59-6（含み益の法人税相当額控除なし）


譲渡：法人＞譲受：個人

通常譲渡　譲渡側：法人税課税、譲受側：なし

低廉譲渡　譲渡側：寄付金課税（法人税法第37条）、譲受側：一次所得（所得税法第34条）、給与所得（所得税法第28条）

評価基準　法人税基本通達9-1-14（含み益の法人税相当額控除なし）


譲渡：法人＞譲受：法人

通常譲渡　譲渡側：法人税課税、譲受側：なし

低廉譲渡　譲渡側：寄付金課税（法人税法第37条）、譲受側：受贈益課税（法人税法第22条）

評価基準　法人税基本通達9-1-14（含み益の法人税相当額控除なし）


不動産の低廉譲渡等に関する判例

H19.8.23　東京地裁判決（相続税評価額による親族間取引はみなし贈与に該当しない）

H17.1.12　さいたま地裁判決（第三者取引でもみなし贈与が発生する：時価の1/3程度）

H15.6.19　裁決（相続税評価額を若干上回った程度の価額による親族間取引はみなし贈与に該当しない）

H3.4.26　東京地裁判決（時価の４割程度での取引で、みなし譲渡となされた）

H29.6.27　裁決（土地の無償返還届出を退出している土地につき、借地権を考慮せずみなし譲渡の規定が適用）

H4.10.29　東京高裁判決（時価の５６％で代表者から法人へ譲渡した土地について、受贈益課税がなされた）


株式の低廉譲渡等に関する判例

H19.1.31　東京地裁判決（第三者取引でもみなし贈与が発生した）

H3.11.12　仙台地裁判決（従業員株主から支配株主が額面で取得し、みなし贈与が発生した）

H17.10.12　東京地裁判決（配当還元より大きいが、原則的評価よりも少ない金額での売買について、みなし贈与が発生しなかった）

H15.11.20　裁決（法人＞個人において、一時所得が発生した事例）

H11.2.8　裁決（法人＞個人において、法人側で寄付金課税がおこなわれた）

H17.12.27　福岡高裁判決（個人＞法人において、類似業種70％での譲渡について類似業種と純資産との併用で計算すべしとの判例）


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徴兵の詔（徴兵令詔書及ヒ徴兵告諭）　1872年12月28日

徴兵令詔書及び徴兵告諭（口語訳） 　今回、全国募兵の件に付き、別紙の詔書の通り徴兵令が仰せ出され、その定めるところの条々、各々天皇の趣意を戴き、下々の者に至るまで遺漏なきように公布しなさい。全体として詳細は陸軍・海軍両省と打ち合わせをしなさい。この趣旨を通達する。 　ただし、徴兵令および徴募期限については追って通達するべきものとする。 （別紙） 詔書の写し  　私（明治天皇）が考えるに、往昔は郡県の制度により、全国の壮年の男子を募って、軍団を設置し、それによって国家を守ることは、もとより武士・農民の区別がなかった。中世以降、兵は武士に限られるようになり、兵農分離が始まって、ついに封建制度を形成するようになる。明治維新は、実に2千有余年来の一大変革であった。この際にあたり、海軍・陸軍の兵制もまた時節に従って、変更しないわけにはいかない。今日本の往昔の兵制に基づいて、海外各国の兵制を斟酌し、全国から兵を徴集する法律を定め、国家を守る基本を確立しようと思う。おまえたち、多くのあらゆる役人は手厚く、私（明治天皇）の意志を体して、広くこれを全国に説き聞かせなさい。 明治5年（壬申）11月28日 　わが国古代の兵制では、国をあげて兵士とならなかったものはいなかった。有事の際は、天皇が元帥となり、青年壮年兵役に耐えられる者を募り、敵を征服すれば兵役を解き、帰郷すれば農工商人となった。もとより後世のように両刀を帯びて武士と称し、傍若無人で働かずに生活をし、甚だしい時には人を殺しても、お上が罪を問わないというようなことはなかった。 　そもそも、神武天皇は珍彦を葛城の国造に任命し、以後軍団を設け衛士・防人の制度を始めて、神亀天平の時代に六府二鎮を設けて備えがなったのである。保元の乱・平治の乱以後、朝廷の軍規が緩み、軍事権は武士の手に落ち、国は封建制の時代となって、人は兵農分離とされた。さらに後世になって、朝廷の権威は失墜し、その弊害はあえていうべきものもなく甚だしいものとなった。 　ところが、明治維新で諸藩が領土を朝廷に返還し、1871年（明治4）になって以前の郡県制に戻った。世襲で働かずに生活していた武士は、俸禄を減らし、刀剣を腰からはずすことを許し、士農工商の四民にようやく自由の権利を持たせようとしている。これは上下の身分差をなくし、人権を平等にしようとする方法で、とりもな...
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ダンバートン・オークス提案（一般的国際機構設立に関する提案）　1944年10月09日

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日清修好条規　1871年09月13日

内容見直し点：口語訳中途 修好条規（口語訳、前文署名省略） 第一条　この条約締結のあとは、大日本国と大清国は弥和誼を敦うし、天地と共に窮まり無るべし。又両国に属したる邦土も、各礼を以て相待ち、すこしも侵越する事なく永久安全を得せしむべし。 第二条　両国好を通ぜし上は、必ず相関切す。若し他国より不公及び軽藐する事有る時、其知らせを為さば、何れも互に相助け、或は中に入り、程克く取扱い、友誼を敦くすべし。 第三条　両国の政事禁令各異なれば、其政事は己国自主の権に任すべし。彼此に於て何れも代謀干預して禁じたる事を、取り行わんと請い願う事を得ず。其禁令は互に相助け、各其商民に諭し、土人を誘惑し、聊違犯あるを許さず。 第四条　両国秉権大臣を差出し、其眷属随員を召具して京師に在留し、或は長く居留し、或は時々往来し、内地各処を通行する事を得べし。其入費は何れも自分より払うべし。其地面家宅を賃借して大臣等の公館と為し、並びに行李の往来及び飛脚を仕立書状を送る等の事は、何れも不都合がないように世話しなければならない。 第五条　両国の官位何れも定品有りといえども、職を授る事各同じからず。因彼此の職掌相当する者は、応接及び交通とも均く対待の礼を用ゆ。職卑き者と上官と相見るには客礼を行い、公務を辨ずるに付ては、職掌相当の官へ照会す。其上官へ転申し直達する事を得ず。又双方礼式の出会には、各官位の名帖を用う。凡両国より差出したる官員初て任所に到着せば、印証ある書付を出し見せ、仮冒なき様の防ぎをなすべし。 第六条　今後両国を往復する公文について、清国は漢文を用い、日本国は日本文を用いて漢訳文を副えることとする。あるいはただ漢文のみを用い、その記載に従うものとする。 （これ以下まだ） 第七条　両国好みを通ぜし上は、海岸の各港に於て彼此し共に場所を指定め、商民の往来貿易を許すべし。猶別に通商章程を立て、両国の商民に永遠遵守せしむべし。 第八条　両国の開港場には、彼此何れも理事官を差置き、自国商民の取締をなすべし。凡家財、産業、公事、訴訟に干係せし事件は、都て其裁判に帰し、何れも自国の律例を按して糾辨すべし。両国商民相互の訴訟には、何れも願書体を用う。理事官は先ず理解を加え、成丈け訴訟に及ばざる様にすべし。其儀能わざる時は、地方官に掛合い双方出会し公平に裁断すべし。尤盗賊欠落等の事件は、両国の地方官より...
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