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威海衛租借に関する英清条約（威海衛約定書）　1898年07月01日

 威海衛租借に関する英清条約（威海衛約定書）（ひらがな化、一部新字体化）


（訳文）

　　　　威海衛約定書

北清地方に於て大不列顛国に適当なる軍港を供し且其の近海に於ける英国通商の保護を全からしめんか為め清国皇帝陛下の政府は露西亜国か旅順港を占領すると同一の期限間山東省威海衛並に其の近海を大不列顛国皇帝陛下の政府に貸与することを約定す

貸与に係る区域は威海衛湾に於ける劉公島及総て他の諸島並に威海衛湾の全岸に沿つて広さ十英哩の一帯の地を包含すへし而して大不列顛国は貸与せられたる以上の区域内に於て単独の管轄権を有するものとす

此の外大不列顛国は「グリーンウッチ」子午線の東経百二十度四十分以東に方る地方の海外若は其の附近に於て何れの地点を問はす堡砦及屯営を建設し其の他防備に必要なる計画を施し且該地域内に於て用水の供給、交通の機関及病院の設立に必要なる地区を政党の弁償を以て収得するの権を有すへし又右地域内に於ける清国の行政には干渉せさるへしと雖とも清国兵若は英国兵を除くの外何等の兵士も此地に入るを許さす

清国官吏は貸与に係る地域の防備の為めにする海陸軍要件に抵触せさる限りは威海衛城壁内の市中に於て其の管轄権の執行を継続すへきことを約定す

清国軍艦は其の中立と否とを問はす本条約に依り大不列顛国へ貸与したる水上を使用するの権利を保留することを約定す

本条約書規定の地域内に在住する人民を放逐し若は其の財産を没収することなかるへく若し堡砦公衙其の他官用公用の為め地所を要するときは相当の価額を以て之を買上くへきことを約定す

本約定は調印の時より効力を有すへし且本約定は両国皇帝之を批准し其の批准は可成速に倫敦に於て交換すへし

右証拠として各其の政府より正当の委任を受けたる下記の委員は本約定書に記名調印するものなり

　千八百九十八年七月一日即ち光緒二十四年五月十三日北京に於て本書四通を作る（英文清文各四通）

　　　　　　　　　　クロード・エム・マクドナルド

　　　　　　　　　総理衙門王大臣　慶　　親　　王

（外務省日本外交文書デジタルアーカイブ第31巻第1冊12　英国ノ威海衛租借関係一件P463-）

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日清修好条規　1871年09月13日

内容見直し点：口語訳中途 修好条規（口語訳、前文署名省略） 第一条　この条約締結のあとは、大日本国と大清国は弥和誼を敦うし、天地と共に窮まり無るべし。又両国に属したる邦土も、各礼を以て相待ち、すこしも侵越する事なく永久安全を得せしむべし。 第二条　両国好を通ぜし上は、必ず相関切す。若し他国より不公及び軽藐する事有る時、其知らせを為さば、何れも互に相助け、或は中に入り、程克く取扱い、友誼を敦くすべし。 第三条　両国の政事禁令各異なれば、其政事は己国自主の権に任すべし。彼此に於て何れも代謀干預して禁じたる事を、取り行わんと請い願う事を得ず。其禁令は互に相助け、各其商民に諭し、土人を誘惑し、聊違犯あるを許さず。 第四条　両国秉権大臣を差出し、其眷属随員を召具して京師に在留し、或は長く居留し、或は時々往来し、内地各処を通行する事を得べし。其入費は何れも自分より払うべし。其地面家宅を賃借して大臣等の公館と為し、並びに行李の往来及び飛脚を仕立書状を送る等の事は、何れも不都合がないように世話しなければならない。 第五条　両国の官位何れも定品有りといえども、職を授る事各同じからず。因彼此の職掌相当する者は、応接及び交通とも均く対待の礼を用ゆ。職卑き者と上官と相見るには客礼を行い、公務を辨ずるに付ては、職掌相当の官へ照会す。其上官へ転申し直達する事を得ず。又双方礼式の出会には、各官位の名帖を用う。凡両国より差出したる官員初て任所に到着せば、印証ある書付を出し見せ、仮冒なき様の防ぎをなすべし。 第六条　今後両国を往復する公文について、清国は漢文を用い、日本国は日本文を用いて漢訳文を副えることとする。あるいはただ漢文のみを用い、その記載に従うものとする。 （これ以下まだ） 第七条　両国好みを通ぜし上は、海岸の各港に於て彼此し共に場所を指定め、商民の往来貿易を許すべし。猶別に通商章程を立て、両国の商民に永遠遵守せしむべし。 第八条　両国の開港場には、彼此何れも理事官を差置き、自国商民の取締をなすべし。凡家財、産業、公事、訴訟に干係せし事件は、都て其裁判に帰し、何れも自国の律例を按して糾辨すべし。両国商民相互の訴訟には、何れも願書体を用う。理事官は先ず理解を加え、成丈け訴訟に及ばざる様にすべし。其儀能わざる時は、地方官に掛合い双方出会し公平に裁断すべし。尤盗賊欠落等の事件は、両国の地方官より
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ダンバートン・オークス提案（一般的国際機構設立に関する提案）　1944年10月09日

 ダンバートン・オークス提案（一般的国際機構設立に関する提案）（訳文） 　　　　一般的国際機構設立に関する提案 （「ダンバートン、オークス」会議の結果「ソ」連邦、米国、英国及重慶政権に依り提案せられ千九百四十四年十月九日発表せられたるもの） （本提案の英文は千九百四十四年十月十一日附「モスコー、ニュース」より之を採り「ストックホルム」電報等に依り長短相補ひたるものなり） 「国際連合」なる名称の下に一の国際機構設立せらるべく其の憲章は左の提案を具現するに必要なる規定を掲ぐべし 　　　第一章　目的 本機構の目的は左の如くなるべし 一、国際平和及安寧を保持すること、右目的の為平和に対する脅威の防止及除去並に侵略行為又は他の平和侵害行為の抑圧を目的とする効果的且集団的措置を執ること及平和の侵害に至るの虞ある国際紛争を平和的方法に依り調整又は解決すること 二、各国間の友好関係を発展せしめ且世界平和を強化すべき他の適当なる措置を執ること 三、各国間の経済的、社会的及他の人道上の問題の解決の為国際協力を完成すること及 四、右共同目的完成の為各国の行動を調整すべき中心たるべきこと 　　　第二章　原則 第一章に掲げたる目的を遂行せんが為本機構及其の締盟国は以下の原則に従ひ行動すべし 一、本機構は一切の平和愛好国の主権平等の原則に其の基礎を置くものとす 二、本機構の一切の締盟国は締盟国全部に対し締盟国たるの地位に基く権利及利益を保障する為憲章に従ひ負担したる義務を履行することを約す 三、本機構の一切の締盟国は其の紛争を国際平和及安寧を危殆ならしめざるが如き平和的方法に依り解決すべきものとす 四、本機構の一切の締盟国は其の国際関係に於て本機構の目的と両立せざる如何なる方法に於ても脅威又は兵力の行使を避くるものとす 五、本機構の一切の締盟国は本機構が憲章の規定に従ひ執るべき如何なる行動に於ても之に対し有らゆる援助を与ふるものとす 六、本機構の一切の締盟国は本機構が防遏的又は強制的行動を執行中なる如何なる国家に対しても援助を与ふることを避くるものとす 本機構は、国際平和及安寧保持に必要なる限り本機構の非締盟国が右原則に従ひ行動することを確実ならしむべし 　　　第三章　締盟国 一切の平和愛好国は本機構の締盟国たり得べし 　　　第四章　主要機関 一、本機構は其の主要機関として左記を有すべし 　イ
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第二次近衛声明（東亜新秩序建設の声明）　1938年11月03日

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