スキップしてメイン コンテンツに移動

軍機保護法　1937年08月13日

 軍機保護法（ひらがな、一部新字体化）


法律第七十二号

　　　軍機保護法

第一条　本法に於て軍事上の秘密と称するは作戦、用兵、動員、出師其の他軍事上秘密を要する事項又は図書物件を謂ふ

　前項の事項又は図書物件の種類範囲は陸軍大臣又は海軍大臣命令を以て之を定む

第二条　軍事上の秘密を探知し又は収集したる者は六月以上十年以下の懲役に処す

　軍事上の秘密を公にする目的を以て又は之を外国若は外国の為に行動する者に漏泄する目的を以て前項に規定する行為を為したる者は二年以上の有期懲役に処す

第三条　業務に因り軍事上の秘密を知得し又は領有したる者之を他人に漏泄したるときは無期又は三年以上の懲役に処す

　業務に因り軍事上の秘密を知得し又は領有したる者之を公にし又は外国若は外国の為に行動する者に漏泄したるときは死刑又は無期若は四年以上の懲役に処す

第四条　軍事上の秘密を探知し又は収集したる者之を他人に漏泄したるときは無期又は二年以上の懲役に処す

　軍事上の秘密を探知し又は収集したる者之を公にし又は外国若は外国の為に行動する者に漏泄したるときは死刑又は無期若は三年以上の懲役に処す

第五条　偶然の原由に因り軍事上の秘密を知得し又は領有したる者之を他人に漏泄したるときは六月以上十年以下の懲役に処す

　偶然の原由に因り軍事上の秘密を知得し又は領有したる者之を公にし又は外国若は外国の為に行動する者に漏泄したるときは無期又は二年以上の懲役に処す

第六条　軍事上の秘密を探知し、収集し又は漏泄することを目的として団体を組織したる者又は其の団体の指導者たる任務に従事したる者は無期又は三年以上の懲役に処す

　情を知りて前項の団体に加入したる者は六月以上七年以下の懲役に処す

第七条　業務に因り軍事上の秘密を知得し又は領有したる者過失に因り之を他人に漏泄し又は公にしたるときは千円以下の罰金に処す

第八条　陸軍大臣又は海軍大臣は軍事上の秘密保護の為必要あるときは命令を以て左に掲ぐるものに付測量、撮影、模写、模造若は録取又は其の複写若は複製を禁止し又は制限することを得

一　軍港、要港又は防禦港

二　堡塁、砲台、防備衛所其の他の国防の為建設したる防禦営造物

三　軍用艦船、軍用航空機若は兵器又は陸軍大臣若は海軍大臣所管の飛行場、電気通信所、軍需品工場、軍需品貯蔵所其の他の軍事施設

　前項の規定に依る禁止又は制限に違反したる者は七年以下の懲役又は三千円以下の罰金に処す

第九条　陸軍大臣又は海軍大臣は軍事上の秘密保護の為必要あるときは命令を以て前条第一項の防禦営造物又は軍事施設の周囲の地域にして陸軍大臣又は海軍大臣所管のものに付区域を定め其の区域に付測量、撮影、模写、模造若は録取又は其の複写若は複製を禁止し又は制限することを得

　前項の規定に依る禁止又は制限に違反したる者亦前条第二項に同じ

第十条　許可を得ず若は許可に附したる条件に違反し又は詐偽の方法を以て許可を得て第八条第一項第二号若は第三号に掲ぐるものにして同条の禁止若は制限に係るもの又は前条第一項の区域に侵入したる者は五年以下の懲役又は二千円以下の罰金に処す

第十一条　第八条第一項又は第九条第一項の規定に依る禁止又は制限に違反する行為より生じたる図書物件を他人に交付したる者は七年以下の懲役又は三千円以下の罰金に処す

　前項の図書物件を公にし又は外国若は外国の為に行動する者に交付したる者は十年以下の懲役又は三千円以下の罰金に処す

第十二条　陸軍大臣又は海軍大臣は防空其の他国土防衛の為軍事上の秘密保護の必要あるときは命令を以て空域、土地又は水面に付区域を定め左に掲ぐる行為を禁止し又は制限することを得

一　其の区域に於ける航空

二　其の区域内の気象の観測又は其の区域内の水陸の形状若は施設物の状況の測量若は空中、高所よりの撮影又は其の複写若は複製

　前項第一号の規定に依る禁止又は制限に違反したる者は五年以下の懲役に処し同項第二号の規定に依る禁止又は制限に違反したる者は三年以下の懲役又は千円以下の罰金に処す

　第一項第二号の規定に依る禁止又は制限に違反する行為より生じたる図書を他人に交付したる者は五年以下の懲役又は二千円以下の罰金に処す

　前項の図書を公にし又は外国若は外国の為に行動する者に交付したる者は七年以下の懲役又は三千円以下の罰金に処す

第十三条　陸軍大臣又は海軍大臣は演習又は兵器実験等に際し軍事上の秘密保護の為必要あるときは命令を以て演習又は実験等を行ふ空域、土地又は水面及其の周囲の地域に付区域及期間を定め之に出入することを一時禁止し又は制限することを得

　前項の規定に依る禁止又は制限に違反したる者は二年以下の懲役又は千円以下の罰金に処す

第十四条　陸軍大臣又は海軍大臣は軍事上の秘密保護の為必要あるときは命令を以て開港場以外の水面に付区域を定め外国船舶の之に出入することを禁止し又は制限することを得

　前項の規定に依る禁止又は制限に違反したる船舶の長又は其の職務を執る者は五年以下の懲役又は三百円以上二千円以下の罰金に処す

　前項の場合に於て情状重きときは其の船舶を没収す

第十五条　第二条乃至第六条、第八条第二項、第九条第二項、第十条、第十一条、第十二条第二項乃至第四項及第十三条第二項の未遂罪は之を罰す

第十六条　第二条乃至第五条の罪を犯す目的を以て其の予備又は陰謀を為したる者は三月以上七年以下の懲役に処す

　第二条乃至第五条の罪を犯さしむる為他人を誘惑し又は煽動したる者亦前項に同じ

第十七条　第六条、第八条第二項、第九条第二項、第十条、第十一条、第十二条第二項乃至第四項又は第十三条第二項の罪を犯さしむる為他人を誘惑し又は煽動したる者は一年以下の懲役又は五百円以下の罰金に処す

第十八条　本法の罪を犯し因て得たる財物は犯人以外の者に属せざるときに限り之を没収す其の財物が犯人以外の者に属し又は消費其の他の事由に因り其の全部又は一部を没収すること能はざるときは其の価額を追徴す

第十九条　第二条乃至第五条、第七条、第八条第二項、第九条第二項、第十一条又は第十二条第二項乃至第四項に規定する犯罪行為(未遂罪の場合を含む)を組成したる物又は其の犯罪行為より生じたる物は裁判に依り没収する場合を除くの外何人の所有を問はず行政の処分を以て之を没収することを得

　前項の没収に関する手続は命令を以て之を定む

第二十条　第二条、第六条、第八条第二項、第九条第二項、第十二条第二項、第十五条又は第十六条第一項の罪を犯したる者未だ官に発覚せざる前自首したるときは其の刑を減軽し又は免除す

第二十一条　 第二条乃至第七条、第八条第二項、第九条第二項、第十一条、第十二条第二項乃至第四項及第十五条乃至前条の規定は何人を問はず本法施行地外に於て其の罪を犯したる者に亦之を適用す

　　　附　則

本法施行の期日は勅令を以て之を定む

刑法施行法第二十六条第一号を左の如く改む

　一　削除

（参照：中野文庫　https://geolog.mydns.jp/www.geocities.jp/nakanolib/hou/hs12-72.html）

（国立公文書館：軍機保護法改正刑法施行法中改正（勅令第五百七十八号参看　A03022076900）

ラベル:

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

徴兵の詔（徴兵令詔書及ヒ徴兵告諭）　1872年12月28日

徴兵令詔書及び徴兵告諭（口語訳） 　今回、全国募兵の件に付き、別紙の詔書の通り徴兵令が仰せ出され、その定めるところの条々、各々天皇の趣意を戴き、下々の者に至るまで遺漏なきように公布しなさい。全体として詳細は陸軍・海軍両省と打ち合わせをしなさい。この趣旨を通達する。 　ただし、徴兵令および徴募期限については追って通達するべきものとする。 （別紙） 詔書の写し  　私（明治天皇）が考えるに、往昔は郡県の制度により、全国の壮年の男子を募って、軍団を設置し、それによって国家を守ることは、もとより武士・農民の区別がなかった。中世以降、兵は武士に限られるようになり、兵農分離が始まって、ついに封建制度を形成するようになる。明治維新は、実に2千有余年来の一大変革であった。この際にあたり、海軍・陸軍の兵制もまた時節に従って、変更しないわけにはいかない。今日本の往昔の兵制に基づいて、海外各国の兵制を斟酌し、全国から兵を徴集する法律を定め、国家を守る基本を確立しようと思う。おまえたち、多くのあらゆる役人は手厚く、私（明治天皇）の意志を体して、広くこれを全国に説き聞かせなさい。 明治5年（壬申）11月28日 　わが国古代の兵制では、国をあげて兵士とならなかったものはいなかった。有事の際は、天皇が元帥となり、青年壮年兵役に耐えられる者を募り、敵を征服すれば兵役を解き、帰郷すれば農工商人となった。もとより後世のように両刀を帯びて武士と称し、傍若無人で働かずに生活をし、甚だしい時には人を殺しても、お上が罪を問わないというようなことはなかった。 　そもそも、神武天皇は珍彦を葛城の国造に任命し、以後軍団を設け衛士・防人の制度を始めて、神亀天平の時代に六府二鎮を設けて備えがなったのである。保元の乱・平治の乱以後、朝廷の軍規が緩み、軍事権は武士の手に落ち、国は封建制の時代となって、人は兵農分離とされた。さらに後世になって、朝廷の権威は失墜し、その弊害はあえていうべきものもなく甚だしいものとなった。 　ところが、明治維新で諸藩が領土を朝廷に返還し、1871年（明治4）になって以前の郡県制に戻った。世襲で働かずに生活していた武士は、俸禄を減らし、刀剣を腰からはずすことを許し、士農工商の四民にようやく自由の権利を持たせようとしている。これは上下の身分差をなくし、人権を平等にしようとする方法で、とりもな...
コメントを投稿
続きを読む

日清修好条規　1871年09月13日

内容見直し点：口語訳中途 修好条規（口語訳、前文署名省略） 第一条　この条約締結のあとは、大日本国と大清国は弥和誼を敦うし、天地と共に窮まり無るべし。又両国に属したる邦土も、各礼を以て相待ち、すこしも侵越する事なく永久安全を得せしむべし。 第二条　両国好を通ぜし上は、必ず相関切す。若し他国より不公及び軽藐する事有る時、其知らせを為さば、何れも互に相助け、或は中に入り、程克く取扱い、友誼を敦くすべし。 第三条　両国の政事禁令各異なれば、其政事は己国自主の権に任すべし。彼此に於て何れも代謀干預して禁じたる事を、取り行わんと請い願う事を得ず。其禁令は互に相助け、各其商民に諭し、土人を誘惑し、聊違犯あるを許さず。 第四条　両国秉権大臣を差出し、其眷属随員を召具して京師に在留し、或は長く居留し、或は時々往来し、内地各処を通行する事を得べし。其入費は何れも自分より払うべし。其地面家宅を賃借して大臣等の公館と為し、並びに行李の往来及び飛脚を仕立書状を送る等の事は、何れも不都合がないように世話しなければならない。 第五条　両国の官位何れも定品有りといえども、職を授る事各同じからず。因彼此の職掌相当する者は、応接及び交通とも均く対待の礼を用ゆ。職卑き者と上官と相見るには客礼を行い、公務を辨ずるに付ては、職掌相当の官へ照会す。其上官へ転申し直達する事を得ず。又双方礼式の出会には、各官位の名帖を用う。凡両国より差出したる官員初て任所に到着せば、印証ある書付を出し見せ、仮冒なき様の防ぎをなすべし。 第六条　今後両国を往復する公文について、清国は漢文を用い、日本国は日本文を用いて漢訳文を副えることとする。あるいはただ漢文のみを用い、その記載に従うものとする。 （これ以下まだ） 第七条　両国好みを通ぜし上は、海岸の各港に於て彼此し共に場所を指定め、商民の往来貿易を許すべし。猶別に通商章程を立て、両国の商民に永遠遵守せしむべし。 第八条　両国の開港場には、彼此何れも理事官を差置き、自国商民の取締をなすべし。凡家財、産業、公事、訴訟に干係せし事件は、都て其裁判に帰し、何れも自国の律例を按して糾辨すべし。両国商民相互の訴訟には、何れも願書体を用う。理事官は先ず理解を加え、成丈け訴訟に及ばざる様にすべし。其儀能わざる時は、地方官に掛合い双方出会し公平に裁断すべし。尤盗賊欠落等の事件は、両国の地方官より...
コメントを投稿
続きを読む

下関条約　1895年04月17日

下関条約（口語訳、前文署名省略） 　第一条 清国は朝鮮国の完全無欠なる独立自主の国であることを確認する。よって右独立自主を損害すべき朝鮮国より清国に対する貢献典礼等は将来全くこれを廃止する。 　第二条 清国は左記の土地の主権並びに当該地方にある城塞、兵器製造所及び官有物を永遠に日本国に割譲する。 　一　左の境界内にある奉天省南部の地 　　　鴨緑江口より該江を遡り、安平河口に至り該河口より鳳凰城海城営口にわたり遼河口に至る折線以南の地、併せて前記の各城市を包含する。そして遼河を以って界とするところは該河の中央を以って境界とすることとする。 　　　遼東湾東岸及び黄海北岸にあって奉天省に属する諸島嶼 　二　台湾全島及びその付属諸島嶼 　三　澎湖列島、即ち英国「グリニッジ」東経百十九度から百二十度まで及び北緯二十三度から二十四度までの間にある諸島嶼 　第三条 前条に掲載し付属地図に示すところの境界線は、本条約批准交換後直ちに日清両国より各二名以上の境界画定委員を任命し、実地について確定するところあるべきものとする。そしてもし本条約に掲記するところの境界にして地形上又は施政上の点につき完全にならない場合には、当該境界画定委員はこれを更正することに任ずる。 　第四条 清国は軍費賠償金として、庫平銀２憶両を日本国に支払うべきことを約する。右金額は都合８回に分け、初回及び２回には毎回５千万両を支払う。そして初回の払込は本条約批准交換後６か月以内に、次回の払込は本条約批准交換後１２か月以内において行う。残りの金額は６箇年賦に分け、その１次は本条約批准交換後２年以内に、２次は本条約批准交換後３年以内に、３次は本条約批准交換後４年以内に、４次は本条約批准交換後５年以内に、５次は本条約批准交換後６年以内に、６次は本条約批准交換後７年以内に支払う。また、初回払込期日より以後未だ払込を終了しない額に対しては、毎年５％の利子を支払うべきものとする。 但し、清国は何時でも当該賠償金の全額あるいはその一部を前もって一時に支払うことができる。本条約批准交換後３年以内に当該賠償金の総額を完済するときは、すべての利子を免除する。もし２年半若しくは更に短期の利子を払い込んだときは、これを元金に編入する。 　第五条 日本国へ割譲された地方の住民にして、割譲された地方の外に住居したいと希望する者には自由にその所...
コメントを投稿
続きを読む