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満洲事変に関する政府第一次声明　1931年09月24日

 満洲事変に関する政府第一次声明（ひらがな化、一部新字体化）


滿洲事變ニ關スル政府第一次聲明

九月二十四日

一、帝国政府は常に日華兩国の親交を篤くし共存共榮の実を擧くることを一定の方針とし終始之か実現を期して苦心努力し來れり不幸にして過去數年間中国官民の言動は屢我国民的感情を刺戟するものあり殊に我国の最緊密なる利害関係を有する満蒙地方に於て最近不快なる事件頻發し竟に我友好公正なる政策も中国側より同一の精神を以て酬ゆる所とならさるか如き印象を我国民一般の心裡に與ヘ物情騒然たるに當り偶々九月十八日夜半奉天附近に於て中国軍隊の一部は南満洲鐵道の線路を破壞し我守備隊を襲撃し之と衝突するに至れり

二、當時満鐵沿線を守備せる日本軍の兵力は總計僅に一萬四百を過きさりしに反し其の四邊には二十二萬の中国軍隊あり事態俄に急迫を吿け之と共に同地方に居住する百萬の帝国臣民も亦重大なる不安の狀に陥りたるに顧み我軍隊は機先を制して危險の原因を艾除するの必要を認め此の目的の爲迅速に行動を開始して抵抗を排除し附近に駐屯する中国軍隊の武裝を解き地方治安の維持に付ては中国の自治機関を督勵して其の任に當らしめたり

三、我軍隊は前記の目的を遂行するや概ね鐵道附屬地内に歸還終結し目下附屬地外にありては警戒の爲奉天城内及吉林に若干の部隊並に數個の地點に小數の兵員を配置すと雖何れも軍事占領に非す或は帝国官憲か營口稅関又は鹽務署を占領せりと云ひ或は四平街、鄭家屯間、又は奉天新民屯間の中国鐵道を管理せりと云ふか如き流說は全然誤傳に止まり長春以北又は間島に我軍隊の出動せりと云ふも亦事実無根なり

四、帝国政府は九月十九日緊急閣議を開きて此の上事態を擴大せしめさることに極力努むるの方針を決し陸軍大臣より之を満洲駐屯軍司令官に訓令せり九月二十一日長春より吉林に一部隊出動せるも是れ同地方の軍事占領を行はむか爲に非すして満鐵に對する側面よりの脅威を除かむとせるに外ならす從て此の目的を逹するに至らは我出動部隊の大部分は直に長春に歸還する筈なり尙九月二十一日に至り満鐵沿線の不安に鑑み朝鮮駐屯軍より混成一旅團兵四千を新に満洲駐屯軍司令官の麾下に屬せしめたるも満洲駐屯軍の總兵數は尙條約所定の制限内に止まり固より對外関係に於ける事態を擴大せるものと謂ふヘからす

五、帝国政府か満洲に於て何等の領土的慾望を有せらるは茲に反覆縷說するの要なし我か期待する所は畢竟帝国臣民か安んして各般の平和的事業に從事し其の資本又は勞力を以て地方の開發に參加するの機會を得せしめむとするにあり自国並自国臣民の正當に享有する權利利益を擁護するは政府當然の職責にして満鐵に對する危害を排除せむとするも亦此の趣旨に外ならす帝国政府は固より日華善隣の誼を重んするに於て旣定の方針を恪守するものなるか故に今次の不祥事をして国交の破壞に至らしめす更に進んて禍根を將來に斷つヘき建設的方策を講せむか爲誠意中国政府と協力するの覺悟を有す之に依りて兩国間現下の難局を打開し禍を轉して福と爲すことを得は帝国政府の欣幸之に如からさるなり

（参考：https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/pw/19310924.O1J.html）

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日清修好条規　1871年09月13日

内容見直し点：口語訳中途 修好条規（口語訳、前文署名省略） 第一条　この条約締結のあとは、大日本国と大清国は弥和誼を敦うし、天地と共に窮まり無るべし。又両国に属したる邦土も、各礼を以て相待ち、すこしも侵越する事なく永久安全を得せしむべし。 第二条　両国好を通ぜし上は、必ず相関切す。若し他国より不公及び軽藐する事有る時、其知らせを為さば、何れも互に相助け、或は中に入り、程克く取扱い、友誼を敦くすべし。 第三条　両国の政事禁令各異なれば、其政事は己国自主の権に任すべし。彼此に於て何れも代謀干預して禁じたる事を、取り行わんと請い願う事を得ず。其禁令は互に相助け、各其商民に諭し、土人を誘惑し、聊違犯あるを許さず。 第四条　両国秉権大臣を差出し、其眷属随員を召具して京師に在留し、或は長く居留し、或は時々往来し、内地各処を通行する事を得べし。其入費は何れも自分より払うべし。其地面家宅を賃借して大臣等の公館と為し、並びに行李の往来及び飛脚を仕立書状を送る等の事は、何れも不都合がないように世話しなければならない。 第五条　両国の官位何れも定品有りといえども、職を授る事各同じからず。因彼此の職掌相当する者は、応接及び交通とも均く対待の礼を用ゆ。職卑き者と上官と相見るには客礼を行い、公務を辨ずるに付ては、職掌相当の官へ照会す。其上官へ転申し直達する事を得ず。又双方礼式の出会には、各官位の名帖を用う。凡両国より差出したる官員初て任所に到着せば、印証ある書付を出し見せ、仮冒なき様の防ぎをなすべし。 第六条　今後両国を往復する公文について、清国は漢文を用い、日本国は日本文を用いて漢訳文を副えることとする。あるいはただ漢文のみを用い、その記載に従うものとする。 （これ以下まだ） 第七条　両国好みを通ぜし上は、海岸の各港に於て彼此し共に場所を指定め、商民の往来貿易を許すべし。猶別に通商章程を立て、両国の商民に永遠遵守せしむべし。 第八条　両国の開港場には、彼此何れも理事官を差置き、自国商民の取締をなすべし。凡家財、産業、公事、訴訟に干係せし事件は、都て其裁判に帰し、何れも自国の律例を按して糾辨すべし。両国商民相互の訴訟には、何れも願書体を用う。理事官は先ず理解を加え、成丈け訴訟に及ばざる様にすべし。其儀能わざる時は、地方官に掛合い双方出会し公平に裁断すべし。尤盗賊欠落等の事件は、両国の地方官より
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ダンバートン・オークス提案（一般的国際機構設立に関する提案）　1944年10月09日

 ダンバートン・オークス提案（一般的国際機構設立に関する提案）（訳文） 　　　　一般的国際機構設立に関する提案 （「ダンバートン、オークス」会議の結果「ソ」連邦、米国、英国及重慶政権に依り提案せられ千九百四十四年十月九日発表せられたるもの） （本提案の英文は千九百四十四年十月十一日附「モスコー、ニュース」より之を採り「ストックホルム」電報等に依り長短相補ひたるものなり） 「国際連合」なる名称の下に一の国際機構設立せらるべく其の憲章は左の提案を具現するに必要なる規定を掲ぐべし 　　　第一章　目的 本機構の目的は左の如くなるべし 一、国際平和及安寧を保持すること、右目的の為平和に対する脅威の防止及除去並に侵略行為又は他の平和侵害行為の抑圧を目的とする効果的且集団的措置を執ること及平和の侵害に至るの虞ある国際紛争を平和的方法に依り調整又は解決すること 二、各国間の友好関係を発展せしめ且世界平和を強化すべき他の適当なる措置を執ること 三、各国間の経済的、社会的及他の人道上の問題の解決の為国際協力を完成すること及 四、右共同目的完成の為各国の行動を調整すべき中心たるべきこと 　　　第二章　原則 第一章に掲げたる目的を遂行せんが為本機構及其の締盟国は以下の原則に従ひ行動すべし 一、本機構は一切の平和愛好国の主権平等の原則に其の基礎を置くものとす 二、本機構の一切の締盟国は締盟国全部に対し締盟国たるの地位に基く権利及利益を保障する為憲章に従ひ負担したる義務を履行することを約す 三、本機構の一切の締盟国は其の紛争を国際平和及安寧を危殆ならしめざるが如き平和的方法に依り解決すべきものとす 四、本機構の一切の締盟国は其の国際関係に於て本機構の目的と両立せざる如何なる方法に於ても脅威又は兵力の行使を避くるものとす 五、本機構の一切の締盟国は本機構が憲章の規定に従ひ執るべき如何なる行動に於ても之に対し有らゆる援助を与ふるものとす 六、本機構の一切の締盟国は本機構が防遏的又は強制的行動を執行中なる如何なる国家に対しても援助を与ふることを避くるものとす 本機構は、国際平和及安寧保持に必要なる限り本機構の非締盟国が右原則に従ひ行動することを確実ならしむべし 　　　第三章　締盟国 一切の平和愛好国は本機構の締盟国たり得べし 　　　第四章　主要機関 一、本機構は其の主要機関として左記を有すべし 　イ
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第二次近衛声明（東亜新秩序建設の声明）　1938年11月03日

 第二次近衛声明（東亜新秩序建設の声明） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和十三年十一月三日） 　今や　陛下の御稜威に依り帝国陸海軍は、克く広東、武漢三鎮を攻略して、支那の要域を戡定したり。国民政府は既に地方の一政権に過ぎず。然れども、尚ほ同政府にして抗日容共政策を固執する限り、これが潰滅を見るまで、帝国は断じて矛を収むることなし。 　帝国の冀求する所は、東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設に在り。今次征戦究極の目的亦此に存す。 　この新秩序の建設は日満支三国相携へ、政治、経済、文化等各般に亘り互助連環の関係を樹立するを以て根幹とし、東亜に於ける国際正義の確立、共同防共の達成、新文化の創造、経済結合の実現を期するにあり。是れ実に東亜を安定し、世界の進運に寄与する所以なり。 　帝国が支那に望む所は、この東亜新秩序建設の任務を分担せんことに在り。帝国は支那国民が能く我が真意を理解し、以て帝国の協力に応へむことを期待す。固より国民政府と雖も従来の指導政策を一擲し、その人的構成を改替して更生の実を挙げ、新秩序の建設に来り参ずるに於ては敢て之を拒否するものにあらず。 　帝国は列国も亦帝国の意図を正確に認識し、東亜の新情勢に適応すべきを信じて疑はず。就中、盟朋諸国従来の厚誼に対しては深くこれを多とするものなり。 　惟ふに東亜に於ける新秩序の建設は、我が肇国の精神に淵源し、これを完成するは、現代日本国民に課せられたる光栄ある責務なり。帝国は必要なる国内諸般の改新を断行して、愈々国家総力の拡充を図り、万難を排して斯業の達成に邁進せざるべからず。 　茲に政府は帝国不動の方針と決意とを声明す。 （国立公文書館：「近衛首相演述集」（その二）／１ 第一章 「声明、告諭、訓令、訓辞」　B02030031600）
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