スキップしてメイン コンテンツに移動

満洲事変に関する政府第二次声明　1931年10月26日

満洲事変に関する政府第二次声明（ひらがな化、一部新字体化）


 滿洲事變ニ關スル政府第二次聲明

十月二十六日


一、十月二十二日連盟理事会に提出せられたる帝国政府の満鉄附属地内帰還問題並日華直接交涉開始問題に関する決議案に対し日本理事は数項に互る修正案を提出し十月二十四日採決の結果右修正案並決議案は孰れも全会一致を得すして不成立に了れり

二、今次の満洲事変は全く中国軍憲の挑発的行動に起因せること帝国政府の累次宣明せる所にして帝国軍の少数部隊か目下尙満鉄附属地外数けの地点に駐まるは帝国臣民の生命財產の保護の為萬已むを得さるに出てたるものなり固より之か為に帝国か紛争解決条件を中国に強制するの手段となり得へきものに非す兵力的威圧を以て中国との交涉に臨まむとするか如きは毫も帝国政府の予想せさる所なり

三、帝国政府は夙に日華関係の大局を考察し其の密接複雜なる政治的並経済的関係を構成する各種の分子中帝国の国民的生存に関する権益は絶対に之か変改を許ささるの決意を示し既に各般の機会に於て此の趣旨を言明せり不幸にして近時中国に於ける所謂国権回復の運動漸次極端に奔り且排日の思想は諸学校の敎科書中公然鼓吹せられて根底既に深く今や条約又は歷史を無視して帝国の国民的生存に関する権益さへ著々破壞せむとするの傾向歷然たるものあり此の際帝国政府に於て単に中国政府の保障に倚頼し軍隊の全部満鉄附属地内帰還を行ふか如きは事態を更に悪化せしめ帝国臣民の安全を危険に暴露するものにして多年の歷史並中国現下の国情は明かに其の危険の実在を証す

四、従て帝国政府は在満帝国臣民の安全を確保せむか為には先つ両国の国民的反感及疑惑を除くの方法を講するの外なきを認め之に必要なる基礎的大綱を中国政府と会商するの用意ある旨十月九日外務大臣の在東京中国公使宛公文中に言明し連盟理事会にも之を通報せり帝国政府は時局拾収の途か一に以上の見地に基くへきことを確信し理事会の討議に当りて終始一貫之を主張せり其の会商せむとする大綱として帝国政府の考慮する所は（１）相互的侵略政策及行動の否認、（２）中国領土保全の尊重、（３）相互に通商の自由を妨害し及国際的憎悪の念を煽動する組織的運動の徹底的取締、（４）満洲の各地に於ける帝国臣民の一切の平和的業務に対する有効なる保護及（５）満洲に於ける帝国の条約上の権益尊重に関するものなり帝国政府は右各項か全然国際連盟の目的及精神に合致し極東平和の根帯を成すへき当然の原則なるを以て固より世界公論の支持を得へきことを疑はす連盟理事会に於て帝国代表者か之を議題とせさりしは其の性質上日華直接交涉の問題たるへきものと認めたるか為なり

五、熟ら日華両国の前途を考ふるに今日の急務は双方協力して速に時局の拾収を図り以て共存共栄の大道に步を進むるに在り帝国政府は前顕両国間に於ける平常関係確立の基礎的大綱協定問題並軍隊の満鉄附属地内帰還問題に関し中国政府と商議を開始するの用意を有するに於て今尙渝はる所なし

（Source：日本外交年表竝主要文書下巻，外務省P185-186、https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/pw/19311026.O1J.html）

ラベル:

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

日清修好条規　1871年09月13日

内容見直し点：口語訳中途 修好条規（口語訳、前文署名省略） 第一条　この条約締結のあとは、大日本国と大清国は弥和誼を敦うし、天地と共に窮まり無るべし。又両国に属したる邦土も、各礼を以て相待ち、すこしも侵越する事なく永久安全を得せしむべし。 第二条　両国好を通ぜし上は、必ず相関切す。若し他国より不公及び軽藐する事有る時、其知らせを為さば、何れも互に相助け、或は中に入り、程克く取扱い、友誼を敦くすべし。 第三条　両国の政事禁令各異なれば、其政事は己国自主の権に任すべし。彼此に於て何れも代謀干預して禁じたる事を、取り行わんと請い願う事を得ず。其禁令は互に相助け、各其商民に諭し、土人を誘惑し、聊違犯あるを許さず。 第四条　両国秉権大臣を差出し、其眷属随員を召具して京師に在留し、或は長く居留し、或は時々往来し、内地各処を通行する事を得べし。其入費は何れも自分より払うべし。其地面家宅を賃借して大臣等の公館と為し、並びに行李の往来及び飛脚を仕立書状を送る等の事は、何れも不都合がないように世話しなければならない。 第五条　両国の官位何れも定品有りといえども、職を授る事各同じからず。因彼此の職掌相当する者は、応接及び交通とも均く対待の礼を用ゆ。職卑き者と上官と相見るには客礼を行い、公務を辨ずるに付ては、職掌相当の官へ照会す。其上官へ転申し直達する事を得ず。又双方礼式の出会には、各官位の名帖を用う。凡両国より差出したる官員初て任所に到着せば、印証ある書付を出し見せ、仮冒なき様の防ぎをなすべし。 第六条　今後両国を往復する公文について、清国は漢文を用い、日本国は日本文を用いて漢訳文を副えることとする。あるいはただ漢文のみを用い、その記載に従うものとする。 （これ以下まだ） 第七条　両国好みを通ぜし上は、海岸の各港に於て彼此し共に場所を指定め、商民の往来貿易を許すべし。猶別に通商章程を立て、両国の商民に永遠遵守せしむべし。 第八条　両国の開港場には、彼此何れも理事官を差置き、自国商民の取締をなすべし。凡家財、産業、公事、訴訟に干係せし事件は、都て其裁判に帰し、何れも自国の律例を按して糾辨すべし。両国商民相互の訴訟には、何れも願書体を用う。理事官は先ず理解を加え、成丈け訴訟に及ばざる様にすべし。其儀能わざる時は、地方官に掛合い双方出会し公平に裁断すべし。尤盗賊欠落等の事件は、両国の地方官より
コメントを投稿
続きを読む

ダンバートン・オークス提案（一般的国際機構設立に関する提案）　1944年10月09日

 ダンバートン・オークス提案（一般的国際機構設立に関する提案）（訳文） 　　　　一般的国際機構設立に関する提案 （「ダンバートン、オークス」会議の結果「ソ」連邦、米国、英国及重慶政権に依り提案せられ千九百四十四年十月九日発表せられたるもの） （本提案の英文は千九百四十四年十月十一日附「モスコー、ニュース」より之を採り「ストックホルム」電報等に依り長短相補ひたるものなり） 「国際連合」なる名称の下に一の国際機構設立せらるべく其の憲章は左の提案を具現するに必要なる規定を掲ぐべし 　　　第一章　目的 本機構の目的は左の如くなるべし 一、国際平和及安寧を保持すること、右目的の為平和に対する脅威の防止及除去並に侵略行為又は他の平和侵害行為の抑圧を目的とする効果的且集団的措置を執ること及平和の侵害に至るの虞ある国際紛争を平和的方法に依り調整又は解決すること 二、各国間の友好関係を発展せしめ且世界平和を強化すべき他の適当なる措置を執ること 三、各国間の経済的、社会的及他の人道上の問題の解決の為国際協力を完成すること及 四、右共同目的完成の為各国の行動を調整すべき中心たるべきこと 　　　第二章　原則 第一章に掲げたる目的を遂行せんが為本機構及其の締盟国は以下の原則に従ひ行動すべし 一、本機構は一切の平和愛好国の主権平等の原則に其の基礎を置くものとす 二、本機構の一切の締盟国は締盟国全部に対し締盟国たるの地位に基く権利及利益を保障する為憲章に従ひ負担したる義務を履行することを約す 三、本機構の一切の締盟国は其の紛争を国際平和及安寧を危殆ならしめざるが如き平和的方法に依り解決すべきものとす 四、本機構の一切の締盟国は其の国際関係に於て本機構の目的と両立せざる如何なる方法に於ても脅威又は兵力の行使を避くるものとす 五、本機構の一切の締盟国は本機構が憲章の規定に従ひ執るべき如何なる行動に於ても之に対し有らゆる援助を与ふるものとす 六、本機構の一切の締盟国は本機構が防遏的又は強制的行動を執行中なる如何なる国家に対しても援助を与ふることを避くるものとす 本機構は、国際平和及安寧保持に必要なる限り本機構の非締盟国が右原則に従ひ行動することを確実ならしむべし 　　　第三章　締盟国 一切の平和愛好国は本機構の締盟国たり得べし 　　　第四章　主要機関 一、本機構は其の主要機関として左記を有すべし 　イ
コメントを投稿
続きを読む

第二次近衛声明（東亜新秩序建設の声明）　1938年11月03日

 第二次近衛声明（東亜新秩序建設の声明） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和十三年十一月三日） 　今や　陛下の御稜威に依り帝国陸海軍は、克く広東、武漢三鎮を攻略して、支那の要域を戡定したり。国民政府は既に地方の一政権に過ぎず。然れども、尚ほ同政府にして抗日容共政策を固執する限り、これが潰滅を見るまで、帝国は断じて矛を収むることなし。 　帝国の冀求する所は、東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設に在り。今次征戦究極の目的亦此に存す。 　この新秩序の建設は日満支三国相携へ、政治、経済、文化等各般に亘り互助連環の関係を樹立するを以て根幹とし、東亜に於ける国際正義の確立、共同防共の達成、新文化の創造、経済結合の実現を期するにあり。是れ実に東亜を安定し、世界の進運に寄与する所以なり。 　帝国が支那に望む所は、この東亜新秩序建設の任務を分担せんことに在り。帝国は支那国民が能く我が真意を理解し、以て帝国の協力に応へむことを期待す。固より国民政府と雖も従来の指導政策を一擲し、その人的構成を改替して更生の実を挙げ、新秩序の建設に来り参ずるに於ては敢て之を拒否するものにあらず。 　帝国は列国も亦帝国の意図を正確に認識し、東亜の新情勢に適応すべきを信じて疑はず。就中、盟朋諸国従来の厚誼に対しては深くこれを多とするものなり。 　惟ふに東亜に於ける新秩序の建設は、我が肇国の精神に淵源し、これを完成するは、現代日本国民に課せられたる光栄ある責務なり。帝国は必要なる国内諸般の改新を断行して、愈々国家総力の拡充を図り、万難を排して斯業の達成に邁進せざるべからず。 　茲に政府は帝国不動の方針と決意とを声明す。 （国立公文書館：「近衛首相演述集」（その二）／１ 第一章 「声明、告諭、訓令、訓辞」　B02030031600）
コメントを投稿
続きを読む