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間島に関する協約　1909年09月04日

間島ニ關スル協約（原文：一部ひらがな化、一部新字体化）

大日本國政府及大清國政府ハ善隣ノ交誼ニ鑒ミ圖們江カ清韓兩國ノ國境タルコトヲ互ニ確認シ並ニ妥協ノ精神ヲ以テ一切ノ辨法ヲ商定シ以テ清韓兩國ノ邊民ヲシテ永遠ニ治安ノ慶福を享受セシメムコトヲ欲シ茲ニ左ノ條款ヲ訂立セリ 
第一條　日清兩國政府ハ圖們江ヲ清韓兩國ノ國境トシ江源地方ニ於テハ定界碑ヲ起點トシ石乙水ヲ以テ兩國ノ境界ト爲スコトヲ聲明ス
第二條　清國政府ハ本協約調印後可成速ニ左記ノ各地ヲ外國人ノ居住及貿易ノ爲メ開放スヘク日本國政府ハ是等ノ地ニ領事館若クハ領事館分館を酌設スヘシ開放ノ期日ハ別ニ之ヲ定ム 
　龍井村
　局子街
　頭道溝
　百草溝
第三條　清國政府ハ從來ノ通り圖們江北ノ墾地ニ於テ韓民ノ居住ヲ承准ス其地域ノ境界ハ別圖ヲ以テ之ヲ示ス 
第四條　圖們江北地方雜居區域内墾地居住ノ韓民ハ清國ノ法權ニ服從シ清國地方官ノ管轄裁判ニ歸ス清國官憲ハ右韓民ヲ清國民ト同様ニ待遇スヘク納税其他一切行政上ノ處分モ清國民ト同様タルヘシ
　右韓民ニ關係スル民事刑事一切ノ訴訟事件ハ清國官憲ニ於テ清國ノ法律ヲ按照シ公平ニ裁判スヘク日本國領事官又ハ其委任ヲ受ケタル官吏ハ自由ニ法廷ニ立會フコトヲ得但シ人命ニ關スル重案ニ就テハ須ラク先ツ日本國領事官ニ知照スヘキモノトス日本國領事官ニ於テ若し法律ヲ按セスシテ判斷セル廉アルコトヲ認メタルトキハ公正ノ裁判ヲ期セムカ爲め別ニ官吏ヲ派シテ複審スヘキコトヲ清國ニ請求スルヲ得
第五條　圖們江北雜居區域内ニ於ケル韓民所有ノ土地家屋ハ清國政府ヨリ清國人民ノ財産同樣完全ニ保護スヘシ又該江沿岸ニハ場所ヲ擇ミ渡船ヲ設ケ双方人民ノ往來ハ自由タルヘシ但シ兵器ヲ携帯スルモノハ公文又ハ護照ナクシテ境ヲ越ユルヲ得ス雜居區域内産出ノ米穀ハ韓民ノ販運ヲ許ス尤モ凶年ニ際シテハ仍禁止スルコトヲ得ヘク柴草ハ舊ニ依リ照辨スヘシ
第六條　清國政府ハ將來吉長鐵道ヲ延吉南境ニ延長シ韓國會寧ニ於テ韓國鐵道ト連絡スヘク其一切ノ辨法ハ吉長鐵道ト一律タルヘシ開辨ノ時期ハ清國政府ニ於テ情形ヲ酌量シ日本國政府ト商議ノ上之ヲ定ム
第七條　本協約ハ調印後直ニ效力ヲ生スヘク統監府派出所並ニ文武ノ各員ハ可成速ニ撤退ヲ開始シ二ヶ月ヲ以テ完了スヘシ
　日本國政府ハ二ヶ月以内ニ第二條所開ノ通商地ニ領事館を開設スヘシ
右證據トシテ下名ハ各其本國政府ヨリ相當ノ委任ヲ受ケ日本文及漢文ヲ以テ作製セル各弐通ノ本協約ニ記名調印スルモノナリ
　明治四十二年九月四日 
　宣統元年七月二十日 
　　北京ニ於テ
　　　大日本國特命全權公使　伊集院彦吉 
　　　大清國欽命外務部尚書會弁大臣　梁敦彦
（日本公文書館：間島に関する協約）
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徴兵の詔（徴兵令詔書及ヒ徴兵告諭）　1872年12月28日

徴兵令詔書及び徴兵告諭（口語訳） 　今回、全国募兵の件に付き、別紙の詔書の通り徴兵令が仰せ出され、その定めるところの条々、各々天皇の趣意を戴き、下々の者に至るまで遺漏なきように公布しなさい。全体として詳細は陸軍・海軍両省と打ち合わせをしなさい。この趣旨を通達する。 　ただし、徴兵令および徴募期限については追って通達するべきものとする。 （別紙） 詔書の写し  　私（明治天皇）が考えるに、往昔は郡県の制度により、全国の壮年の男子を募って、軍団を設置し、それによって国家を守ることは、もとより武士・農民の区別がなかった。中世以降、兵は武士に限られるようになり、兵農分離が始まって、ついに封建制度を形成するようになる。明治維新は、実に2千有余年来の一大変革であった。この際にあたり、海軍・陸軍の兵制もまた時節に従って、変更しないわけにはいかない。今日本の往昔の兵制に基づいて、海外各国の兵制を斟酌し、全国から兵を徴集する法律を定め、国家を守る基本を確立しようと思う。おまえたち、多くのあらゆる役人は手厚く、私（明治天皇）の意志を体して、広くこれを全国に説き聞かせなさい。 明治5年（壬申）11月28日 　わが国古代の兵制では、国をあげて兵士とならなかったものはいなかった。有事の際は、天皇が元帥となり、青年壮年兵役に耐えられる者を募り、敵を征服すれば兵役を解き、帰郷すれば農工商人となった。もとより後世のように両刀を帯びて武士と称し、傍若無人で働かずに生活をし、甚だしい時には人を殺しても、お上が罪を問わないというようなことはなかった。 　そもそも、神武天皇は珍彦を葛城の国造に任命し、以後軍団を設け衛士・防人の制度を始めて、神亀天平の時代に六府二鎮を設けて備えがなったのである。保元の乱・平治の乱以後、朝廷の軍規が緩み、軍事権は武士の手に落ち、国は封建制の時代となって、人は兵農分離とされた。さらに後世になって、朝廷の権威は失墜し、その弊害はあえていうべきものもなく甚だしいものとなった。 　ところが、明治維新で諸藩が領土を朝廷に返還し、1871年（明治4）になって以前の郡県制に戻った。世襲で働かずに生活していた武士は、俸禄を減らし、刀剣を腰からはずすことを許し、士農工商の四民にようやく自由の権利を持たせようとしている。これは上下の身分差をなくし、人権を平等にしようとする方法で、とりもな...
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内容見直し点：口語訳中途 修好条規（口語訳、前文署名省略） 第一条　この条約締結のあとは、大日本国と大清国は弥和誼を敦うし、天地と共に窮まり無るべし。又両国に属したる邦土も、各礼を以て相待ち、すこしも侵越する事なく永久安全を得せしむべし。 第二条　両国好を通ぜし上は、必ず相関切す。若し他国より不公及び軽藐する事有る時、其知らせを為さば、何れも互に相助け、或は中に入り、程克く取扱い、友誼を敦くすべし。 第三条　両国の政事禁令各異なれば、其政事は己国自主の権に任すべし。彼此に於て何れも代謀干預して禁じたる事を、取り行わんと請い願う事を得ず。其禁令は互に相助け、各其商民に諭し、土人を誘惑し、聊違犯あるを許さず。 第四条　両国秉権大臣を差出し、其眷属随員を召具して京師に在留し、或は長く居留し、或は時々往来し、内地各処を通行する事を得べし。其入費は何れも自分より払うべし。其地面家宅を賃借して大臣等の公館と為し、並びに行李の往来及び飛脚を仕立書状を送る等の事は、何れも不都合がないように世話しなければならない。 第五条　両国の官位何れも定品有りといえども、職を授る事各同じからず。因彼此の職掌相当する者は、応接及び交通とも均く対待の礼を用ゆ。職卑き者と上官と相見るには客礼を行い、公務を辨ずるに付ては、職掌相当の官へ照会す。其上官へ転申し直達する事を得ず。又双方礼式の出会には、各官位の名帖を用う。凡両国より差出したる官員初て任所に到着せば、印証ある書付を出し見せ、仮冒なき様の防ぎをなすべし。 第六条　今後両国を往復する公文について、清国は漢文を用い、日本国は日本文を用いて漢訳文を副えることとする。あるいはただ漢文のみを用い、その記載に従うものとする。 （これ以下まだ） 第七条　両国好みを通ぜし上は、海岸の各港に於て彼此し共に場所を指定め、商民の往来貿易を許すべし。猶別に通商章程を立て、両国の商民に永遠遵守せしむべし。 第八条　両国の開港場には、彼此何れも理事官を差置き、自国商民の取締をなすべし。凡家財、産業、公事、訴訟に干係せし事件は、都て其裁判に帰し、何れも自国の律例を按して糾辨すべし。両国商民相互の訴訟には、何れも願書体を用う。理事官は先ず理解を加え、成丈け訴訟に及ばざる様にすべし。其儀能わざる時は、地方官に掛合い双方出会し公平に裁断すべし。尤盗賊欠落等の事件は、両国の地方官より...
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下関条約（口語訳、前文署名省略） 　第一条 清国は朝鮮国の完全無欠なる独立自主の国であることを確認する。よって右独立自主を損害すべき朝鮮国より清国に対する貢献典礼等は将来全くこれを廃止する。 　第二条 清国は左記の土地の主権並びに当該地方にある城塞、兵器製造所及び官有物を永遠に日本国に割譲する。 　一　左の境界内にある奉天省南部の地 　　　鴨緑江口より該江を遡り、安平河口に至り該河口より鳳凰城海城営口にわたり遼河口に至る折線以南の地、併せて前記の各城市を包含する。そして遼河を以って界とするところは該河の中央を以って境界とすることとする。 　　　遼東湾東岸及び黄海北岸にあって奉天省に属する諸島嶼 　二　台湾全島及びその付属諸島嶼 　三　澎湖列島、即ち英国「グリニッジ」東経百十九度から百二十度まで及び北緯二十三度から二十四度までの間にある諸島嶼 　第三条 前条に掲載し付属地図に示すところの境界線は、本条約批准交換後直ちに日清両国より各二名以上の境界画定委員を任命し、実地について確定するところあるべきものとする。そしてもし本条約に掲記するところの境界にして地形上又は施政上の点につき完全にならない場合には、当該境界画定委員はこれを更正することに任ずる。 　第四条 清国は軍費賠償金として、庫平銀２憶両を日本国に支払うべきことを約する。右金額は都合８回に分け、初回及び２回には毎回５千万両を支払う。そして初回の払込は本条約批准交換後６か月以内に、次回の払込は本条約批准交換後１２か月以内において行う。残りの金額は６箇年賦に分け、その１次は本条約批准交換後２年以内に、２次は本条約批准交換後３年以内に、３次は本条約批准交換後４年以内に、４次は本条約批准交換後５年以内に、５次は本条約批准交換後６年以内に、６次は本条約批准交換後７年以内に支払う。また、初回払込期日より以後未だ払込を終了しない額に対しては、毎年５％の利子を支払うべきものとする。 但し、清国は何時でも当該賠償金の全額あるいはその一部を前もって一時に支払うことができる。本条約批准交換後３年以内に当該賠償金の総額を完済するときは、すべての利子を免除する。もし２年半若しくは更に短期の利子を払い込んだときは、これを元金に編入する。 　第五条 日本国へ割譲された地方の住民にして、割譲された地方の外に住居したいと希望する者には自由にその所...
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