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第二次日露協約　1910年07月04日

第二次日露協約（訳文、一部新字体化）

日露第二囘協約
日本帝國政府及露西亞帝國政府ハ千九百七年七月三十日即露歴十七日ヲ以テ締結シタル協約ノ定ムル主義ヲ誠實ニ保持シ且極東ニ於ケル平和ノ確保ノ爲該協約ノ效果ヲ擴張セムコトヲ希望シ左ノ條款ヲ以テ該協約ヲ補成スルコトヲ協定セリ 
　第一條
兩締約國ハ列國ノ交通ヲ便易ナラシメ其ノ商業ヲ發達セシムル目的ニ依リ滿洲ニ於ケル各自鐵道ノ改善及該鐵道ノ聯絡業務整備ノ爲相互ニ友好的協力ヲ與フルコト並此ノ目的ノ遂行ニ有害ナル一切ノ競爭ヲ爲ササルコトヲ約ス
　第二條
兩締約國ハ孰レモ今日ニ至ル迄日本國ト露西亞國トノ間又ハ兩國ト清國トノ間ニ締結セラレタル一切ノ條約又ハ其他ノ約定ニ基ク滿洲ノ現状ヲ維持尊重スルコトヲ約ス
前記諸約定ノ謄本ハ日本國ト露西亞國トノ間ニ交換ヲ了セリ
　第三條
前記現状ヲ侵迫スヘキ性質ノ何等事件發生スルコトアルトキハ兩締約國ハ該現状ヲ維持スルニ必要ト認ムル措置ニ付協定セムカ爲相互ニ隨時商議ヲ爲スヘシ
右證據トシテ下名ハ各其ノ政府ヨリ正當ノ委任ヲ受ケ本協約ニ記名調印スルモノナリ
明治四十三年七月四日即チ露歴千九百十年六月二十一日（七月四日）聖彼得堡ニ於テ本書ヲ作ル
　本野一郎
　イズヴォルスキー
    
 
　祕密協約 　
日本帝國政府及露西亞帝國政府ハ千九百七年七月三十日即露歴十七日聖彼得堡ニ於テ調印シタル祕密協約ノ條款ヲ確實ニシ且之ヲ擴張セムコトヲ希望シ左ノ諸條ヲ協定セリ
　第一條
日本國及露西亞國ハ千九百七年ノ祕密協約追加條款ニ定メタル分界線ヲ以テ滿洲ニ於ケル兩國特殊利益ノ各地域ヲ劃定セルモノト承認ス
　第二條
兩締約國ハ前記地域内ニ於ケル其特殊利益ヲ相互ニ尊重スルコトヲ約ス從テ兩締約國ハ各自カ其地域内ニ於テ該利益ヲ擁護防衛スルニ必要ナル一切ノ措置ヲ自由ニ執ルノ權利ヲ相互ニ承認ス
　第三條
兩締約國ハ孰レモ前記地域ノ限界内ニ於テ他ノ一方ノ特殊利益カ將來益々確保増進セラルヽ場合ニ何等之ヲ妨礙セサルコトヲ約ス
　第四條
兩締約國ハ孰レモ滿洲ニ於ケル他ノ一方ノ特殊利益ノ地域内ニ於テ何等政事上ノ活動ヲ爲ササルコトヲ約ス且日本國ハ露西亞地域内ニ於テ又露西亞國ハ日本地域内ニ於テ孰レモ他ノ一方ノ特殊利益ヲ害スヘキ性質ノ何等特權又ハ許與ヲ求メサルヘキ又日本國政府及露西亞國政府ハ孰レモ他ノ一方カ其地域内ニ於テ本日調印ノ公表協約第二條ニ掲クル條約又ハ其他ノ約定ニ依リ獲得セル一切ノ權利ヲ尊重スヘキモノトス
　第五条
兩締約國ハ其相互的約定ノ圓滿ナル實行ヲ期セムカ爲滿洲ニ於ケル各自ノ特殊利益ニ共通ノ關係アル一切ノ事項ニ付隔意ナク且誠實ニ隨時商議ヲ爲スヘシ
前記特殊利益カ侵迫セラルヽコトアルトキハ兩締約國ハ該利益ノ擁護防衛ノ爲共同ノ行動ヲ爲シ又ハ相互ニ援助ヲ與フルノ目的ヲ以テ執ルヘキ措置ニ付協議スヘシ
　第六條
本協約ハ兩締約國ニ於テ嚴ニ祕密ニ附スヘシ
右證據トシテ下名ハ各其ノ政府ヨリ正當ノ委任ヲ受ケ本協約ニ記名調印スルモノナリ
明治四十三年七月四日即チ露歴千九百十年六月二十一日七月四日聖彼得堡ニ於テ本書ヲ作ル
　本野一郎
　イズヴォルスキー
（外務省：日本外交文書第43巻第1冊3　第二回日露協商一件）
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日清修好条規　1871年09月13日

内容見直し点：口語訳中途 修好条規（口語訳、前文署名省略） 第一条　この条約締結のあとは、大日本国と大清国は弥和誼を敦うし、天地と共に窮まり無るべし。又両国に属したる邦土も、各礼を以て相待ち、すこしも侵越する事なく永久安全を得せしむべし。 第二条　両国好を通ぜし上は、必ず相関切す。若し他国より不公及び軽藐する事有る時、其知らせを為さば、何れも互に相助け、或は中に入り、程克く取扱い、友誼を敦くすべし。 第三条　両国の政事禁令各異なれば、其政事は己国自主の権に任すべし。彼此に於て何れも代謀干預して禁じたる事を、取り行わんと請い願う事を得ず。其禁令は互に相助け、各其商民に諭し、土人を誘惑し、聊違犯あるを許さず。 第四条　両国秉権大臣を差出し、其眷属随員を召具して京師に在留し、或は長く居留し、或は時々往来し、内地各処を通行する事を得べし。其入費は何れも自分より払うべし。其地面家宅を賃借して大臣等の公館と為し、並びに行李の往来及び飛脚を仕立書状を送る等の事は、何れも不都合がないように世話しなければならない。 第五条　両国の官位何れも定品有りといえども、職を授る事各同じからず。因彼此の職掌相当する者は、応接及び交通とも均く対待の礼を用ゆ。職卑き者と上官と相見るには客礼を行い、公務を辨ずるに付ては、職掌相当の官へ照会す。其上官へ転申し直達する事を得ず。又双方礼式の出会には、各官位の名帖を用う。凡両国より差出したる官員初て任所に到着せば、印証ある書付を出し見せ、仮冒なき様の防ぎをなすべし。 第六条　今後両国を往復する公文について、清国は漢文を用い、日本国は日本文を用いて漢訳文を副えることとする。あるいはただ漢文のみを用い、その記載に従うものとする。 （これ以下まだ） 第七条　両国好みを通ぜし上は、海岸の各港に於て彼此し共に場所を指定め、商民の往来貿易を許すべし。猶別に通商章程を立て、両国の商民に永遠遵守せしむべし。 第八条　両国の開港場には、彼此何れも理事官を差置き、自国商民の取締をなすべし。凡家財、産業、公事、訴訟に干係せし事件は、都て其裁判に帰し、何れも自国の律例を按して糾辨すべし。両国商民相互の訴訟には、何れも願書体を用う。理事官は先ず理解を加え、成丈け訴訟に及ばざる様にすべし。其儀能わざる時は、地方官に掛合い双方出会し公平に裁断すべし。尤盗賊欠落等の事件は、両国の地方官より
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ダンバートン・オークス提案（一般的国際機構設立に関する提案）　1944年10月09日

 ダンバートン・オークス提案（一般的国際機構設立に関する提案）（訳文） 　　　　一般的国際機構設立に関する提案 （「ダンバートン、オークス」会議の結果「ソ」連邦、米国、英国及重慶政権に依り提案せられ千九百四十四年十月九日発表せられたるもの） （本提案の英文は千九百四十四年十月十一日附「モスコー、ニュース」より之を採り「ストックホルム」電報等に依り長短相補ひたるものなり） 「国際連合」なる名称の下に一の国際機構設立せらるべく其の憲章は左の提案を具現するに必要なる規定を掲ぐべし 　　　第一章　目的 本機構の目的は左の如くなるべし 一、国際平和及安寧を保持すること、右目的の為平和に対する脅威の防止及除去並に侵略行為又は他の平和侵害行為の抑圧を目的とする効果的且集団的措置を執ること及平和の侵害に至るの虞ある国際紛争を平和的方法に依り調整又は解決すること 二、各国間の友好関係を発展せしめ且世界平和を強化すべき他の適当なる措置を執ること 三、各国間の経済的、社会的及他の人道上の問題の解決の為国際協力を完成すること及 四、右共同目的完成の為各国の行動を調整すべき中心たるべきこと 　　　第二章　原則 第一章に掲げたる目的を遂行せんが為本機構及其の締盟国は以下の原則に従ひ行動すべし 一、本機構は一切の平和愛好国の主権平等の原則に其の基礎を置くものとす 二、本機構の一切の締盟国は締盟国全部に対し締盟国たるの地位に基く権利及利益を保障する為憲章に従ひ負担したる義務を履行することを約す 三、本機構の一切の締盟国は其の紛争を国際平和及安寧を危殆ならしめざるが如き平和的方法に依り解決すべきものとす 四、本機構の一切の締盟国は其の国際関係に於て本機構の目的と両立せざる如何なる方法に於ても脅威又は兵力の行使を避くるものとす 五、本機構の一切の締盟国は本機構が憲章の規定に従ひ執るべき如何なる行動に於ても之に対し有らゆる援助を与ふるものとす 六、本機構の一切の締盟国は本機構が防遏的又は強制的行動を執行中なる如何なる国家に対しても援助を与ふることを避くるものとす 本機構は、国際平和及安寧保持に必要なる限り本機構の非締盟国が右原則に従ひ行動することを確実ならしむべし 　　　第三章　締盟国 一切の平和愛好国は本機構の締盟国たり得べし 　　　第四章　主要機関 一、本機構は其の主要機関として左記を有すべし 　イ
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第二次近衛声明（東亜新秩序建設の声明）　1938年11月03日

 第二次近衛声明（東亜新秩序建設の声明） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（昭和十三年十一月三日） 　今や　陛下の御稜威に依り帝国陸海軍は、克く広東、武漢三鎮を攻略して、支那の要域を戡定したり。国民政府は既に地方の一政権に過ぎず。然れども、尚ほ同政府にして抗日容共政策を固執する限り、これが潰滅を見るまで、帝国は断じて矛を収むることなし。 　帝国の冀求する所は、東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設に在り。今次征戦究極の目的亦此に存す。 　この新秩序の建設は日満支三国相携へ、政治、経済、文化等各般に亘り互助連環の関係を樹立するを以て根幹とし、東亜に於ける国際正義の確立、共同防共の達成、新文化の創造、経済結合の実現を期するにあり。是れ実に東亜を安定し、世界の進運に寄与する所以なり。 　帝国が支那に望む所は、この東亜新秩序建設の任務を分担せんことに在り。帝国は支那国民が能く我が真意を理解し、以て帝国の協力に応へむことを期待す。固より国民政府と雖も従来の指導政策を一擲し、その人的構成を改替して更生の実を挙げ、新秩序の建設に来り参ずるに於ては敢て之を拒否するものにあらず。 　帝国は列国も亦帝国の意図を正確に認識し、東亜の新情勢に適応すべきを信じて疑はず。就中、盟朋諸国従来の厚誼に対しては深くこれを多とするものなり。 　惟ふに東亜に於ける新秩序の建設は、我が肇国の精神に淵源し、これを完成するは、現代日本国民に課せられたる光栄ある責務なり。帝国は必要なる国内諸般の改新を断行して、愈々国家総力の拡充を図り、万難を排して斯業の達成に邁進せざるべからず。 　茲に政府は帝国不動の方針と決意とを声明す。 （国立公文書館：「近衛首相演述集」（その二）／１ 第一章 「声明、告諭、訓令、訓辞」　B02030031600）
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