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SCAPIN-0677 GOVERNMENTAL AND ADMINISTRATIVE SEPARATION OF CERTAIN OUTLYING AREAS FROM JAPAN

GENERAL HEADQUARTERS

SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS

APO 500

29 January 1946

AG 091 (29 Jan 46) GS

(SCAPIN-677)

MEMORANDUM FOR: IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.

THROUGH                    : Central Liaison Office, Tokyo.

SUBJECT                       : Governmental and Administrative Separation of Certain Outlying Areas from Japan.

1. The Imperial Japanese Government is directed to cease exercising, or attempting to exercise, governmental or administrative authority over any area outside of Japan, or over any government officials and employees or any other persons within such areas.

2. Except as authorized by this Headquarters, the Imperial Japanese Government will not communicate with government officials and employees or with any other persons outside of Japan for any purpose other than the routine operation of authorized shipping, communications and weather services.

3. For the purpose of this directive, Japan is defined to include the four main islands of Japan (Hokkaido, Honshu, Kyushu and Shikoku) and the approximately 1,000 smaller adjacent islands, including the Tsushima Islands and the Ryukyu (Nansei) Islands north of 30° North Latitude (excluding Kuchinoshima Island); and excluding (a) Utsuryo (Ullung) Island, Liancourt Rocks (Take Island) and Quelpart (Saishu or Cheju) Island, (b) the Ryukyu (Nansei) Islands south of 30° North Latitude (including Kuchinoshima Island), the Izu, Nanpo, Bonin (Ogasawara) and Volcano (Kazan or Iwo) Island Groups, and all other outlying Pacific Islands [including the Daito (Ohigashi or Oagari) Island Group, and Parece Vela (Okino-tori), Marcus (Minami-tori) and Ganges (Nakano-tori) Islands] , and (c) the Kurile (Chishima) Islands, the Habomai (Hapomaze) Island Group (including Suisho, Yuri, Akiyuri, Shibotsu and Taraku Islands) and Shikotan Island.

4. Further areas specifically excluded from the governmental and administrative jurisdiction of the Imperial Japanese Government are the following: (a) all Pacific Islands seized or occupied under mandate or otherwise by Japan since the beginning of the World War in 1914, (b) Manchuria, Formosa and the Pescadores, (c) Korea, and (d) Karafuto.

5. The definition of Japan contained in this directive shall also apply to all future directives, memoranda and orders from this Headquarters unless otherwise specified therein.

6. Nothing in this directive shall be construed as an indication of Allied policy relating to the ultimate determination of the minor islands referred to in Article 8 of the Potsdam Declaration.

7. The Imperial Japanese Government will prepare and submit to this Headquarters a report of all governmental agencies in Japan the functions of which pertain to areas outside of Japan as defined in this directive. Such report will include a statement of the functions, organization and personnel of each of the agencies concerned.

8. All records of the agencies referred to in paragraph 7 above will be preserved and kept available for inspection by this Headquarters.

         FOR THE SUPREME COMMANDER:


                                                                                                H.W.Allen

                                                                                         Colonel,A.G.D.

                                                                                     Asst Adjutant General.

（参考：名古屋大学大学院法学研究科　https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/scapindb/docs/scapin-677）

（Source：国立国会図書館　https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9885747）



訳文


日本帝国政府への覚書

ルート：中央連絡事務所、東京。

主題：若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する件

1. 日本帝国政府は、日本国外のいかなる地域に対しても、又その地域のいかなる公務員、職員その他の者に対しても、政府または行政の権限を行使し、又は行使しようとすることを停止するよう指示される。

2.日本帝国政府は、この本部により許可された場合を除く外、許可された船舶、通信及び気象業務の通常の運営以外のいかなる目的においても、日本国外の公務員及び職員又はその他の者と連絡を取らないものとする。

3. この指令において、日本とは、日本の四つの主要な島（北海道、本州、九州及び四国）並びに対馬及び北緯30度以北の琉球（南西）諸島を含む約1000の小さな隣接する島々（口之島を除く）をいう。

以下を除く。

(a)鬱陵島、竹島及び済州島

(b)北緯30度以南の琉球（南西）諸島（口之島を含む）、伊豆、南方、小笠原及び硫黄島群、及びその他すべての太平洋離島（大東島群、沖ノ鳥島、南鳥島及び中ノ鳥島を含む）

(c)千島列島、歯舞群島（水晶島、由利島、秋保島及び多楽島）並びに色丹島。

4.日本帝国政府の政府及び行政の管轄権から特に除外される地域は、次のとおりである。

(a) 1914 年の世界大戦の開始以来日本が委任統治その他の方法で接収し又は占領した全ての太平洋諸島 

(b) 満州、台湾及びペスカドール諸島

(c) 朝鮮半島

(d) 樺太

5. この指令に含まれる日本の定義は、そこに別段の定めがない限り、本部の将来の全ての指令、覚書および命令にも適用されるものとする。

6. この指令のいかなる内容も、ポツダム宣言の第 8 条に言及された小島の最終的な決定に関する連合国の方針を示すものと解釈してはならない。

7.日本帝国政府は、この指令に定義される日本国外の地域に関係する機能を有する日本国のすべての政府機関の報告書を作成し、本部に提出しなければならない。この報告書には、関係各機関の機能、組織及び人員に関する記述を含むものとする。

8. 上記 7 項で言及された機関のすべての記録は保存され、本部の閲覧に供されるものとする。

（www.DeepL.com/Translator　による翻訳を基に修正）

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内容見直し点：口語訳中途 修好条規（口語訳、前文署名省略） 第一条　この条約締結のあとは、大日本国と大清国は弥和誼を敦うし、天地と共に窮まり無るべし。又両国に属したる邦土も、各礼を以て相待ち、すこしも侵越する事なく永久安全を得せしむべし。 第二条　両国好を通ぜし上は、必ず相関切す。若し他国より不公及び軽藐する事有る時、其知らせを為さば、何れも互に相助け、或は中に入り、程克く取扱い、友誼を敦くすべし。 第三条　両国の政事禁令各異なれば、其政事は己国自主の権に任すべし。彼此に於て何れも代謀干預して禁じたる事を、取り行わんと請い願う事を得ず。其禁令は互に相助け、各其商民に諭し、土人を誘惑し、聊違犯あるを許さず。 第四条　両国秉権大臣を差出し、其眷属随員を召具して京師に在留し、或は長く居留し、或は時々往来し、内地各処を通行する事を得べし。其入費は何れも自分より払うべし。其地面家宅を賃借して大臣等の公館と為し、並びに行李の往来及び飛脚を仕立書状を送る等の事は、何れも不都合がないように世話しなければならない。 第五条　両国の官位何れも定品有りといえども、職を授る事各同じからず。因彼此の職掌相当する者は、応接及び交通とも均く対待の礼を用ゆ。職卑き者と上官と相見るには客礼を行い、公務を辨ずるに付ては、職掌相当の官へ照会す。其上官へ転申し直達する事を得ず。又双方礼式の出会には、各官位の名帖を用う。凡両国より差出したる官員初て任所に到着せば、印証ある書付を出し見せ、仮冒なき様の防ぎをなすべし。 第六条　今後両国を往復する公文について、清国は漢文を用い、日本国は日本文を用いて漢訳文を副えることとする。あるいはただ漢文のみを用い、その記載に従うものとする。 （これ以下まだ） 第七条　両国好みを通ぜし上は、海岸の各港に於て彼此し共に場所を指定め、商民の往来貿易を許すべし。猶別に通商章程を立て、両国の商民に永遠遵守せしむべし。 第八条　両国の開港場には、彼此何れも理事官を差置き、自国商民の取締をなすべし。凡家財、産業、公事、訴訟に干係せし事件は、都て其裁判に帰し、何れも自国の律例を按して糾辨すべし。両国商民相互の訴訟には、何れも願書体を用う。理事官は先ず理解を加え、成丈け訴訟に及ばざる様にすべし。其儀能わざる時は、地方官に掛合い双方出会し公平に裁断すべし。尤盗賊欠落等の事件は、両国の地方官より
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