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教育及び教育関係官の調査、除外、認可　SCAPIN-212　Investigation, Screening, and Certification of Teachers and Educational Officials.　1945年10月30日

 SCAPIN-212　教育及び教育関係官の調査、除外、認可


GENERAL HEADQUARTERS

SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS

30 October 1945

AG 350 (30 Oct 45) CIE

(SCAPIN-212)

MEMORANDUM FOR :    THE IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.

THROUGH :    Central Liaison Office, Tokyo.

SUBJECT            :    Investigation, Screening, and Certification of Teachers and Educational Officials.

1. In order to eliminate from the educational system of Japan those militaristic and ultra-nationalistic influences which in the past have contributed to the defeat, war guilt, suffering, privation, and present deplorable state of the Japanese people; and in order to prevent the teachers and educational officials having military experience or affiliation; it is hereby directed that:

a. All persons who are known to be militaristic, ultra-nationalistic, or antagonistic to the objectives and policies of the occupation and who are at this time actively employed in the educational system of Japan, will be removed immediately and will be barred from occupying any position in the educational system of Japan.

b. All other persons now actively employed in the educational system of Japan will be permitted to retain their positions at the discretion of the Ministry of Education until further notice.

c. All persons who are members of or who have been demobilized from the Japanese military forces since the termination of hostilities, and who are not at this time actively employed in the educational system of Japan, will be barred from occupying any position in the educational system of Japan until further notice.

2. In order to determine which of those persons who are now actively employed in or who may in the future become candidates for employment in the educational system of Japan are unacceptable and must be removed, barred, and prohibited from occupying any position in the educational system of Japan, it is hereby directed that:

a. The Japanese Ministry of Education will establish suitable administrative machinery and procedures for the effective investigation, screening, and certification of all present and prospective teachers and educational officials.

b. The Japanese Ministry of Education will submit to this Headquarters as soon as possible a comprehensive report describing all actions taken to comply with the provisions of this directive. This report will contain in addition the following specific information:

(1) A precise statement of how acceptability of the individual is to be determined, together with lists of specific standards which will govern the retention, removal, appointment or re-appointment of the individual.

(2) A precise statement of what administrative procedures and machinery are to be established in order to accomplish the investigation, screening, and certification of personnel, together with a statement of what provisions are to be made for review of appealed decisions and reconsideration of individuals previously refused certification.

3. All officials and subordinates of the Japanese Government affected by the terms of this directive, and all school officials, both public and private, will be held personally accountable for compliance with the spirit as well as the letter of the policies enunciated in this directive.

          FOR THE SUPREME COMMANDER:


H.W.ALLEN,

Colonel, A.G.D.,

Asst Adjutant General.

（参考：https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/scapindb/docs/scapin-212）

（Source：国立国会図書館　https://dl.ndl.go.jp/pid/9885276/1/1）


（和訳）

教育及び教育関係官の調査、除外、認可に関する件（昭和二十年十月三十日連合国軍最高司令部より終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府に対する覚書）

一　日本の教育機構中より日本民族の敗北、戦争犯罪、苦痛、窮乏、現在の悲惨なる状態を招来せしむるに至りたる軍国主義的、極端なる国家主義的諸影響を払拭する為に、而してまた軍事的経験或は軍と密接なる関係ある教員並に教育関係者を雇傭することに依て右思想の影響継続の可能性を防止する為に茲に左記の指令を発す

（い）軍国主義的思想、過激なる国家主義的思想を持つ者として明かに知られてゐる者、連合国軍日本占領の目的及政策に対して反対の意見を持つ者として明かに知られてゐる者にして現在日本の教育機構中に職を奉ずる者は凡て直に之を解職し今後日本の教育機構の中如何なる職にも就かしめざること

（ろ）右の外の者にして日本教育機構中の一定の職に既に就いてゐる者は今後新たなる指令のある迄文部大臣の裁量により現職に留まること差支なし

（は）日本の軍に今日猶ある者或は終戦後復員せし者にして今日日本の教育機構中の一定の職に現に就いてゐない者は凡て今後指令あるまで日本の教育機構中の如何なる職にも就任せしめざること

二　日本の教育機構の中の一定の職に現に就いてゐる者或は将来就かんとする者の内如何なる者が目本の教育機構中の如何なる職よりも解職せられ阻止せられまた禁ぜらるべきかを決定する為に舷に左記の指令を発する

（い）日本文部省は教員並に教育関係官のあらゆる現任者及び希望者を有効に調査し、除外し或は認可する適切なる行政機構及措置を設定すること

（ろ）日本文部省は出来得る限り速かに本指令条項に準拠して実施せられたる諸措置の包括的報告を本司令部に提出すること該報告は別に左記特定の報告をも含むべきこと

（は）如何にして一個人が教員或は教育関係官として認容せらるべきかを精確に知り得る報告、並に一個人の留任、解職、任命、再任命を決定するに当りての原則となるべき特定の基準表

（に）教員及教育関係官の調査、除外、認可を行ふ為に如何なる行政的措置並に機構が設定せらるるかを明かにする精確なる報告猶控訴せられたる判決の再審査及び一度不認可となりたる個人の再調査を為す場合、如何なる規定に準拠するかを明かにする精確なる報告をも併せ提出すること

三　本指令の条文の適用を受ける日本政府のあらゆる官吏属僚及び官公私立の教育関係官は本指令に明かにされたる方針を完全忠実に守る個人的責任を有する

（Source：https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317996.htm）


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