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南満洲及び東部内蒙古に関する条約（南滿洲及東部内蒙古ニ關スル條約）　1915年05月25日

南満洲及び東部内蒙古に関する条約（原文：一部新字体化）

条約第三号
　　　　　　南滿洲及東部内蒙古ニ關スル條約
日本國皇帝陛下及支那共和國大統領閣下ハ南滿洲及東部内蒙古ニ於ケル兩國間ノ經濟關係ヲ發展セシメムコトヲ欲シ右ノ目的ヲ以テ條約ヲ締結スルコトニ決シ之カ爲ニ日本國皇帝陛下ハ特命全權公使從四位勳二等日置益ヲ支那共和國大統領閣下ハ中卿一等嘉禾勳章外交總長陸徴祥ヲ各其ノ全權委員ニ任命セリ因テ各全權委員ハ互ニ其ノ全權委任状ヲ示シ之カ良好妥當ナルヲ認メ以テ左ノ條項ヲ協議決定セリ
第一條　兩締約國ハ旅順大連ノ租借期限竝南滿洲鐡道及安奉鐵道ニ關スル期限ヲ何レモ九十九箇年ニ延長スヘキコトヲ約ス
第二條　日本國臣民ハ南滿洲ニ於テ各種商工業上ノ建物ヲ建設スル爲又ハ農業ヲ經營スル爲必要ナル土地ヲ商租スルコトヲ得
第三條　日本國臣民ハ南滿洲ニ於テ自由ニ居住往來シ各種ノ商工業其ノ他ノ業務ニ從事スルコトヲ得
第四條　日本國臣民カ東部内蒙古ニ於テ支那國國民ト合辯ニ依リ農業及附隨工業ノ經營ヲ爲サムトスルトキハ支那國政府之ヲ承認スヘシ
第五條　前三條ノ場合ニ於テ日本國臣民ハ例規ニ依リ下附セラレタル旅劵ヲ地方官ニ提出シ登録ヲ受ケ又支那國警察法令及課税ニ服スヘシ
　民刑訴訟ハ日本國臣民被告タル場合ニハ日本國領事官ニ於テ又支那國國民被告タル場合ニハ支那國官吏ニ於テ之ヲ審判シ互ニ員ヲ派シ臨席傍聽セシムルコトヲ得但シ土地ニ關スル日本國臣民及支那國國民間ノ民事訴訟ハ支那國ノ法律及地方慣習ニ依リ兩國ヨリ員ヲ派シ共同審判スヘシ
　將來同地方ノ司法制度完全ニ改良セラルルトキハ日本國臣民ニ關スル一切ノ民刑訴訟ハ完全ニ支那國法廷ノ審判ニ歸スヘシ
第六條　支那國政府ハ成ルヘク速ニ外國人ノ居住貿易ノ爲自ラ進ミテ東部内蒙古ニ於ケル適當ナル諸都市ヲ開放スヘキコトヲ約ス
第七條　支那國政府ハ從來支那國ト各外國資本家トノ間ニ締結シタル鐵道借款契約規定事項ヲ標準ト爲シ速二吉長鐵道ニ關スル諸協約竝契約ノ根本的改訂ヲ行フヘキコトヲ約ス
　將來支那國政府ニ於テ鐵道借款事項ニ關シ外國資本家ニ對シ現在ノ各鐵道借款契約ニ比シ有利ナル條件ヲ附與シタルトキハ日本國ノ希望ニヨリ更ニ前記吉長鐡道借款契約ノ改訂ヲ行フヘシ
第八條　滿洲ニ關スル日支現行各條約ハ本條約ニ別ニ規定スルモノヲ除クノ外一切從前ノ通リ實行スヘシ
第九條　本條約ハ調印ノ日ヨリ効力ヲ生ス
　本條約ハ日本國皇帝陛下及支那共和國大統領閣下ニ於テ批准セラルヘク其ノ批准書ハ成ルヘク速ニ東京ニ於テ交換スヘシ

右證據トシテ兩國全權委員ハ日本文及支那文ヲ以テ作成セラレタル各二通ノ本條約ニ署名調印ス

　　大正四年五月二十五日即中華民國四年五月二十五日北京ニ於テ之ヲ作ル
　　　　　　　　　　　　日本帝國特命全權公使從四位勳二等　日置益（署名）印
　　　　　　　　　　　　支那共和國中卿一等嘉禾勳章外交總長　陸徴祥（署名）印
（国立公文書館：南満洲及東部内蒙古ニ関スル条約・御署名原本・大正四年・条約...）
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徴兵令詔書及び徴兵告諭（口語訳） 　今回、全国募兵の件に付き、別紙の詔書の通り徴兵令が仰せ出され、その定めるところの条々、各々天皇の趣意を戴き、下々の者に至るまで遺漏なきように公布しなさい。全体として詳細は陸軍・海軍両省と打ち合わせをしなさい。この趣旨を通達する。 　ただし、徴兵令および徴募期限については追って通達するべきものとする。 （別紙） 詔書の写し  　私（明治天皇）が考えるに、往昔は郡県の制度により、全国の壮年の男子を募って、軍団を設置し、それによって国家を守ることは、もとより武士・農民の区別がなかった。中世以降、兵は武士に限られるようになり、兵農分離が始まって、ついに封建制度を形成するようになる。明治維新は、実に2千有余年来の一大変革であった。この際にあたり、海軍・陸軍の兵制もまた時節に従って、変更しないわけにはいかない。今日本の往昔の兵制に基づいて、海外各国の兵制を斟酌し、全国から兵を徴集する法律を定め、国家を守る基本を確立しようと思う。おまえたち、多くのあらゆる役人は手厚く、私（明治天皇）の意志を体して、広くこれを全国に説き聞かせなさい。 明治5年（壬申）11月28日 　わが国古代の兵制では、国をあげて兵士とならなかったものはいなかった。有事の際は、天皇が元帥となり、青年壮年兵役に耐えられる者を募り、敵を征服すれば兵役を解き、帰郷すれば農工商人となった。もとより後世のように両刀を帯びて武士と称し、傍若無人で働かずに生活をし、甚だしい時には人を殺しても、お上が罪を問わないというようなことはなかった。 　そもそも、神武天皇は珍彦を葛城の国造に任命し、以後軍団を設け衛士・防人の制度を始めて、神亀天平の時代に六府二鎮を設けて備えがなったのである。保元の乱・平治の乱以後、朝廷の軍規が緩み、軍事権は武士の手に落ち、国は封建制の時代となって、人は兵農分離とされた。さらに後世になって、朝廷の権威は失墜し、その弊害はあえていうべきものもなく甚だしいものとなった。 　ところが、明治維新で諸藩が領土を朝廷に返還し、1871年（明治4）になって以前の郡県制に戻った。世襲で働かずに生活していた武士は、俸禄を減らし、刀剣を腰からはずすことを許し、士農工商の四民にようやく自由の権利を持たせようとしている。これは上下の身分差をなくし、人権を平等にしようとする方法で、とりもな...
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