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基本国策要綱　1940年07月26日

基本国策要綱（原文：ひらがな、一部新字体化）

　　　　　　　昭和　一五、　七、　二五
　　　　　　　企画院　
　世界は今や歴史的一大転機に際会し数個の国家群の生成発展を基調とする新なる政治経済文化の創成を見んとし、皇国亦有史以来の大試錬に直面す、この秋に当り真に肇国の大精神に基く皇国の国是を完遂せんとせは右世界史的発展の必然的動向を把握して庶政百般に亘り速に根本的刷新を加へ万難を排して国防国家体制の完成に邁進することを以て刻下喫緊の要務とす、依つて基本国策の大綱を策定すること左の如し

　　　基　本　国　策　要　綱
一、　根本方針
　皇国の国是は八紘を一宇とする肇国の大精神に基き世界平和の確立を招来することを以て根本とし先つ皇国を核心とし日満支の強固なる結合を根幹とする大東亜の新秩序を建設するに在り
　之か為皇国自ら速に新事態に即応する不抜の国家態勢を確立し国家の総力を挙けて右国是の具現に邁進す
二、　国防及外交
　皇国内外の新情勢に鑑み国家総力発揮の国防国家体制を基底とし国是遂行に遺憾なき軍備を充実す
　皇国現下の外交は大東亜の新秩序建設を根幹とし先つ其の重心を支那事変の完遂に置き国際的大変局を達観し建設的にして且つ弾力性に富む施策を講し以て皇国国運の進展を期す
三、　国内態勢の刷新
　我国内政の急務は国体の本義に基き諸政を一新し国防国家体制の基礎を確立するに在り之か為左記諸件の実現を期す
　　１、国体の本義に透徹する教学の刷新と相侯ち自我功利の思想を排し国家奉仕の観念を第一義とする国民道徳を確立す尚科学的精神の振興を期す
　　２、強力なる新政治体制を確立し国政の総合的統一を図る
　　　イ、官民協力一致各々其の職域に応し国家に奉公することを基調とする新国民組織の確立
　　　ロ、新政治体制に即応し得へき議会制度の改革
　　　ハ、行政の運用に根本的刷新を加へ其の統一と敏活とを目標とする官場新態勢の確立
　　３、皇国を中心とする日満支三国経済の自主的建設を基調とし国防経済の根基を確立す
　　　イ、日満支を一環とし大東亜を包容する皇国の自給自足経済政策の確立
　　　ロ、官民協力による計画経済の遂行特に主要物資の生産、配給、消費を貫く一元的統制機構の整備
　　　ハ、総合経済力の発展を目標とする財政計画の確立並に金融統制の強化
　　　ニ、世界新情勢に対応する貿易政策の刷新
　　　ホ、国民生活必需物資特に主要食糧の自給方策の確立
　　　ヘ、重要産業特に重化学工業及機械工業の画期的発展
　　　ト、科学の画期的振興並に生産の合理化
　　　チ、内外の新情勢に対応する交通運輸施設の整備拡充
　　　リ、日満支を通する総合国力の発展を目標とする国土開発計画の確立
　　４、国是遂行の原動力たる国民の資質、体力の向上並に人口増加に関する恒久的方策特に農業及農家の安定発展に関する根本方策を樹立す
　　５、国策の遂行に伴う国民犠牲の不均衡の是正を断行し厚生的諸施策の徹底を期すると共に国民生活を刷新し真に忍苦十年時難克服に適応する質実剛健なる国民生活の水準を確保す


　昭和十五年七月二十三日
　　　　　阿部海軍省軍務局長
　　富田内閣書記官長殿
　　　政策政鋼ニ関スル件送付
首題ニ関スル当省希望等別紙ノ通ヽ有之■条御参考迄ニ送付ス
（以下省略）
（国立公文書館：基本国策要綱）
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徴兵の詔（徴兵令詔書及ヒ徴兵告諭）　1872年12月28日

徴兵令詔書及び徴兵告諭（口語訳） 　今回、全国募兵の件に付き、別紙の詔書の通り徴兵令が仰せ出され、その定めるところの条々、各々天皇の趣意を戴き、下々の者に至るまで遺漏なきように公布しなさい。全体として詳細は陸軍・海軍両省と打ち合わせをしなさい。この趣旨を通達する。 　ただし、徴兵令および徴募期限については追って通達するべきものとする。 （別紙） 詔書の写し  　私（明治天皇）が考えるに、往昔は郡県の制度により、全国の壮年の男子を募って、軍団を設置し、それによって国家を守ることは、もとより武士・農民の区別がなかった。中世以降、兵は武士に限られるようになり、兵農分離が始まって、ついに封建制度を形成するようになる。明治維新は、実に2千有余年来の一大変革であった。この際にあたり、海軍・陸軍の兵制もまた時節に従って、変更しないわけにはいかない。今日本の往昔の兵制に基づいて、海外各国の兵制を斟酌し、全国から兵を徴集する法律を定め、国家を守る基本を確立しようと思う。おまえたち、多くのあらゆる役人は手厚く、私（明治天皇）の意志を体して、広くこれを全国に説き聞かせなさい。 明治5年（壬申）11月28日 　わが国古代の兵制では、国をあげて兵士とならなかったものはいなかった。有事の際は、天皇が元帥となり、青年壮年兵役に耐えられる者を募り、敵を征服すれば兵役を解き、帰郷すれば農工商人となった。もとより後世のように両刀を帯びて武士と称し、傍若無人で働かずに生活をし、甚だしい時には人を殺しても、お上が罪を問わないというようなことはなかった。 　そもそも、神武天皇は珍彦を葛城の国造に任命し、以後軍団を設け衛士・防人の制度を始めて、神亀天平の時代に六府二鎮を設けて備えがなったのである。保元の乱・平治の乱以後、朝廷の軍規が緩み、軍事権は武士の手に落ち、国は封建制の時代となって、人は兵農分離とされた。さらに後世になって、朝廷の権威は失墜し、その弊害はあえていうべきものもなく甚だしいものとなった。 　ところが、明治維新で諸藩が領土を朝廷に返還し、1871年（明治4）になって以前の郡県制に戻った。世襲で働かずに生活していた武士は、俸禄を減らし、刀剣を腰からはずすことを許し、士農工商の四民にようやく自由の権利を持たせようとしている。これは上下の身分差をなくし、人権を平等にしようとする方法で、とりもな...
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下関条約（口語訳、前文署名省略） 　第一条 清国は朝鮮国の完全無欠なる独立自主の国であることを確認する。よって右独立自主を損害すべき朝鮮国より清国に対する貢献典礼等は将来全くこれを廃止する。 　第二条 清国は左記の土地の主権並びに当該地方にある城塞、兵器製造所及び官有物を永遠に日本国に割譲する。 　一　左の境界内にある奉天省南部の地 　　　鴨緑江口より該江を遡り、安平河口に至り該河口より鳳凰城海城営口にわたり遼河口に至る折線以南の地、併せて前記の各城市を包含する。そして遼河を以って界とするところは該河の中央を以って境界とすることとする。 　　　遼東湾東岸及び黄海北岸にあって奉天省に属する諸島嶼 　二　台湾全島及びその付属諸島嶼 　三　澎湖列島、即ち英国「グリニッジ」東経百十九度から百二十度まで及び北緯二十三度から二十四度までの間にある諸島嶼 　第三条 前条に掲載し付属地図に示すところの境界線は、本条約批准交換後直ちに日清両国より各二名以上の境界画定委員を任命し、実地について確定するところあるべきものとする。そしてもし本条約に掲記するところの境界にして地形上又は施政上の点につき完全にならない場合には、当該境界画定委員はこれを更正することに任ずる。 　第四条 清国は軍費賠償金として、庫平銀２憶両を日本国に支払うべきことを約する。右金額は都合８回に分け、初回及び２回には毎回５千万両を支払う。そして初回の払込は本条約批准交換後６か月以内に、次回の払込は本条約批准交換後１２か月以内において行う。残りの金額は６箇年賦に分け、その１次は本条約批准交換後２年以内に、２次は本条約批准交換後３年以内に、３次は本条約批准交換後４年以内に、４次は本条約批准交換後５年以内に、５次は本条約批准交換後６年以内に、６次は本条約批准交換後７年以内に支払う。また、初回払込期日より以後未だ払込を終了しない額に対しては、毎年５％の利子を支払うべきものとする。 但し、清国は何時でも当該賠償金の全額あるいはその一部を前もって一時に支払うことができる。本条約批准交換後３年以内に当該賠償金の総額を完済するときは、すべての利子を免除する。もし２年半若しくは更に短期の利子を払い込んだときは、これを元金に編入する。 　第五条 日本国へ割譲された地方の住民にして、割譲された地方の外に住居したいと希望する者には自由にその所...
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