会社職員給与臨時措置令（原文：一部新字体化）
勅令第七百六号
會社職員給與臨時措置令
第一条 国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ）第十一条ノ規定ニ基ク会社ノ経理ニ関スル命令ノ中職員ニ対スル給与ノ支給ニ関スルモノニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル
第二条 本令ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル会社ニ之ヲ適用ス
一 資本金（出資総額、株金総額、出資総額及株金総額ノ合計額又ハ基金総額ヲ謂フ）二十万円以上ノ会社
二 前号ニ規定スルモノヲ除クノ外閣令ヲ以テ定ムル会社
第三条 本令ニ於テ職員ト称スルハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ヲ謂フ
一 機関トシテ会社ノ業務ニ従事スル者（以下役員ト称ス）
二 前号ニ掲グル者及賃金臨時措置令第三条ノ賃金ヲ受クル労務者ヲ除クノ外会社ノ業務ニ従事スル者ニシテ閣令ヲ以テ定ムルモノ及会社ニ雇傭セラルル者（以下社員ト称ス）
第四条 本令ニ於テ給与ト称スルハ報酬、給料、手当、賞与、交際費、機密費其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ会社ガ職員ノ職務ノ対償トシテ支給スル金銭、物其ノ他ノ利益ヲ謂フ
第五条 一定ノ金額若ハ数量又ハ一定ノ割合ニ依リ定期ニ支給スル給与及閣令ヲ以テ定ムル其ノ他ノ給与（以下給料手当ト称ス）ニ関シテハ会社ハ昭和十四年九月十八日（以下指定期日ト称ス）ニ於ケル給料手当ノ準則（給料手当ノ種類、階級、金額、数量、率及其ノ支給又ハ増減ニ関スル標準並ニ初任給ノ標準ヲ謂フ以下同ジ）、第七条ノ規定ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル給料手当ノ準則又ハ第八条ノ規定ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受ケ変更シタル給料手当ノ準則ニ依ルノ外之ヲ増給シ又ハ新ニ支給スルコトヲ得ズ但シ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第六条 会社ハ閣令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ指定期日ニ於ケル給料手当ノ準則ヲ主務大臣ニ報告スベシ
前項ノ規定ニ依リ報告スベキ給料手当ノ準則ハ会社ガ指定期日ニ於テ内規又ハ慣習トシテ成立セルモノナルコトノ証明ヲ為スコトヲ得ルモノ又ハ其ノ証明ヲ為スコトヲ得ザルモノナル場合ニ於テハ主務大臣ノ承認ヲ受ケタルモノナルコトヲ要ス
第七条 指定期日ニ於テ給料手当ノ準則ナキ会社又ハ指定期日後設立シタル会社ハ給料手当ノ準則ヲ定メ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ
第八条 会社給料手当ノ準則ヲ変更セントスルトキハ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ
第九条 会社役員又ハ社員ニ対シ給料手当以外ノ定期ニ支給スル給与（以下賞与ト称ス）ヲ前年支給セザリシ時期ニ於テ支給セントスルトキハ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ但シ支給セントスル賞与ノ合計金額ガ閣令ヲ以テ定ムル限度ヲ超エザル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ場合ヲ除クノ外会社ハ各支給期ニ付役員又ハ社員ニ対シ支給スル賞与ノ合計金額ヲ左ノ各号ニ掲グル金額ニ比シ増加シテ支給スルコトヲ得ズ但シ支給セントスル賞与ノ合計金額ガ閣令ヲ以テ定ムル限度ヲ超エザル場合又ハ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
一 役員ニ対スル賞与ニ関シテハ前年ニ於ケル相当時期ニ於テ支給シタル賞与ノ合計金額但シ前年ニ於ケル相当時期ニ此シ役員ノ増加アル場合ニ於テハ之ニ閣令ノ定ムル金額ヲ加ヘタル金額
二 社員ニ対スル賞与ニ関シテハ支給セントスル賞与ノ賞与期間ニ於テ支給スル社員ノ基本給料（給料手当ノ中基本ト為ルベキ固定給ヲ謂フ以下同ジ）ノ合計金額ノ月平均額ニ前年ニ於ケル相当時期ニ於テ支給シタル賞与ノ合計金額ヲ其ノ賞与期間ニ於テ支給シタル社員ノ基本給料ノ合計金額ノ月平均額ヲ以テ除シテ得タル割合（以丁賞与率ト称ス）ヲ乗ジタル金額
前項第二号ノ賞与期間ノ計算方法ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ム
第十条 会社ハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ本令施行前一年以内ニ支給シタル賞与ニ関シ其ノ支給ノ時期及種類並ニ各支給期ニ於ケル賞与ノ合計金額、役員数及賞与率ヲ主務大臣ニ報告スベシ
第十一条 会社役員又ハ社員ノ全部又ハ大部分ニ対シ時期ヲ同ジクシテ臨時ノ給与（閣令ヲ以テ定ムル給与ヲ除ク以下同ジ）ヲ支給セントスルトキハ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ但シ支給セントスル給与ノ合計金額ガ閣令ノ定ムル限度ヲ超エザル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
会社職員ニ対シ臨時ノ給与ヲ支給シタルトキハ閣令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ主務大臣ニ報告スベシ
第十二条 会社相互間ニ於テ船員ノ給料手当ノ定ヲ為シ主務大臣ノ許可ヲ受ケタルトキハ第五条ノ規定ノ適用ニ付之ヲ其ノ会社ノ指定期日ニ於ケル船員ニ関スル給料手当ノ準則ト看做ス
第十三条 主務大臣必要アルト認ムルトキハ前条ノ定ニ加盟セザル会社ニ付テモ船員給料委員会ニ諮問シテ前条ノ定ヲ以テ第五条ノ規定ノ適用ニ付其ノ会社ノ指定期日ニ於ケル船員ニ関スル給料手当ノ準則ト看做スコトヲ得
第十四条 前二条ノ場合ニ於テハ第六条ノ規定ニ依ル報告又ハ第七条若ハ第八条ノ規定ニ依ル許可アリタルモノト看做ス
第十五条 会社ハ何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ第五条、第九条及第十一条ノ規定ニ依ル制限ヲ免ルル目的ヲ以テ職員ニ対シ給与ヲ支給スルコトヲ得ズ
第十六条 主務大臣ハ職員ニ対スル給与ニ関シ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ事務所、工場、事業場、船舶其ノ他ノ場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ
第十七条 本令施行ニ関スル重要事項ニ付主務大臣ノ諮問ニ応ズル為職員給与臨時措置調査委員会ヲ置ク
職員給与臨時措置調査委員会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム
第十八条 本令ハ会社利益配当及資金融通令第七条ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
第十九条 本令ハ裁判所ガ決定ヲ以テ定メタル報酬ニハ之ヲ適用セズ
第二十条 本令ニ於テ主務大臣トアルハ左ノ各号ニ該当スル場合ニ於テ各其ノ定ムル所ニ依ルノ外総テ大蔵大臣トス
一 特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル会社ニ在リテハ当該会社ヲ監督スル所管大臣
二 取引所法、瓦斯事業法、保険業法、自動車製造事業法、工作機械製造事業法、製鉄事業法、軽金属製造事業法、石油業法、人造石油製造事業法、大正十五年勅令第九号又ハ産金法第三条ノ適用ヲ受クル事業ノミヲ営ム会社ニ在リテハ商工大臣
三 電気事業法又ハ航空機製造事業法ノ適用ヲ受クル事業ノミヲ営ム会社ニ在リテハ逓信大臣
四 地方鉄道法、軌道法又ハ自動車交通事業法ノ適用ヲ受クル事業ノミヲ営ム会社ニ在リテハ鉄道大臣
五 会社ノ営ム事業ノ一部ニ付前三号ニ掲グル法令ノ適用ヲ受クル会社ニ在リテハ当該所管大臣及大蔵大臣
六 前各号ノ規定ニ拘ラズ職員中船員ニ関スルモノニ在リテハ逓信大臣
大蔵大臣ハ第五条乃至第九条及第十一条ノ規定ノ施行ニ関スル重要事項ニ付関係各大臣ニ協議スベシ
大蔵大臣以外ノ主務大臣ハ第五条乃至第九条及第十一条乃至第十三条ノ規定ノ施行ニ関スル重要事項ニ付大蔵大臣及関係各大臣ニ協議スベシ
第二十一条 大蔵大臣ハ前条第一項第一号乃至第四号ニ掲グル会社以外ノ会社ニ関スル本令施行ノ事務ノ一部ヲ税務監督局長又ハ税務署長ヲシテ取扱ハシムルコトヲ得
船員ニ付テハ第五条本文、第六条乃至第八条、第十二条及第十三条中主務大臣トアルハ逓信大臣ノ定ムル所ニ依リ逓信大臣又ハ逓信局長トシ第五条但書中主務大臣トアルハ逓信大臣ノ定ムル所ニ依リ逓信局長又ハ管海官庁トシ第九条乃至第十一条中主務大臣トアルハ逓信局長トシ第十六条中主務大臣トアルハ逓信大臣、逓信局長又ハ管海官庁トス
大蔵大臣ハ税務監督局長若ハ税務署長ヲシテ第十六条ノ規定ニ依ル報告ヲ徴セシメ又ハ税務監督局長、税務署長若ハ其ノ代理官ヲシテ同条ノ規定ニ依ル臨検検査ヲ為サシムルコトヲ得
第二十二条 第五条乃至第十一条及第十六条ノ規定ノ施行ニ関シ必要ナル事項ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十三条 本令中閣令トアルハ船員ニ関スルモノニ付テハ逓信省令トス
第二十四条 第五条乃至第十三条及第十六条中主務大臣トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官又ハ南洋庁長官トス但シ日本勧業銀行、北海道拓殖銀行、朝鮮銀行、台湾銀行及朝鮮、台湾又ハ樺太ニ営業所ヲ有シ銀行法又ハ貯蓄銀行法ノ適用ヲ受クル銀行並ニ南洋拓殖株式会社ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第二条、第三条、第五条、第六条、第九条、第十一条及第二十二条中閣令トアルハ朝鮮又ハ台湾ニ在リテハ総督府令、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ庁令トス
朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ第十三条中船員給料委員会ニ関スル規定及第十七条ノ規定ヲ適用セズ
第二十五条 朝鮮総督ハ本令施行ニ関スル事務ノ一部ヲ其ノ定ムル所ニ依リ税務監督局長又ハ税務署長ヲシテ取扱ハシムルコトヲ得
朝鮮総督ハ税務監督局長若ハ税務署長ヲシテ第十六条ノ規定ニ依ル報告ヲ徴セシメ又ハ税務監督局長、税務署長若ハ其ノ代理官ヲシテ同条ノ規定ニ依ル臨検検査ヲ為サシムルコトヲ得
台湾総督ハ州知事若ハ庁長ヲシテ第十六条ノ規定ニ依ル報告ヲ徴セシメ又ハ州知事、庁長若ハ其ノ代理官ヲシテ同条ノ規定ニ依ル臨検検査ヲ為サシムルコトヲ得
州知事ハ前項ノ規定ニ依リ委任セラレタル事務ヲ税務出張所ヲシテ分掌セシムルコトヲ得
附 則
本令ハ昭和十四年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年十月二十七日ヨリ之ヲ施行ス
本令ハ昭和十五年十月十九日迄其ノ効力ヲ有ス但シ同日以前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ同日後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス
（国立公文書館：会社職員給与臨時措置令・御署名原本・昭和十四年・勅令第七〇...）
コメント
コメントを投稿