スキップしてメイン コンテンツに移動

近衛=マッカーサー会談録 1945年10月04日

 近衛=マッカーサー会談録


近衛国務相、「マックアーサー」元帥会談録

昭和二十年十月四日 自午後五時至〃六時三十分

於総司令部

(註)当日定刻司令部ニ赴キタルカ「マックアーサー」ノ副官ヨリ「近衛公ハ元師ノ代リニ「サザランド」参謀長ト会談セラレ度」旨ノ至急通知アリ応接室ニテ約二十分待ツ中案内アリ室ニ通レハ「マックアーサー」元帥「サザランド」参謀長及「アチソン」政治顧問鼎座シ居リ会談ニ入レルモノナリ

近衛 先般御目ニ懸リタル際ハ十分意ヲ尽シ得ナカツタノテ今日ハ時間ヲ戴キ十分御話ヲ申上ケ度。

軍閥ト極端ナル国家主義者カ世界ノ平和ヲ破リ日本ヲ今日ノ破局ニ陥レタコトニ付テハ一点ノ疑モナイ、問題ハ皇室ヲ中心トスル封建的勢力ト財閥トカ演シタ役割及其ノ功罪テアル、此ノ点米国ニ於テハ相当観察ノ誤カアルノテハナイカト思フ。即チ米国テハ彼等ハ軍国主義者ト結托シテ今日ノ事態ヲ齎シタト見テ居ルノテハナイカト思フ、然ルニ事実ハ其ノ正反対テアツテ彼等ハ常ニ軍閥勢力ノ向上ヲ抑制スル「ブレーキ」ノ役割ヲ努メタノテアル。所謂日本ノ重臣層及財閥カ軍閥ノ勢力ニ乗セラレタコトハ事実テアルカ彼等カ如何ニ其ノ羈絆ヲ脱シ其ノ跳梁ヲ阻止シヤウトシタカ最モ雄弁ナル証拠ハ彼等ノ中ノ有名ナル人カ幾人モ暗殺ノ対象トナツタ事実ニ依リ明テアル。日本ハ嘗テ暗殺ノ国ト呼ハレタノテアルカ其ノ暗殺カ何人ニ依ツテ又何人ニ向ツテ行ハレタカヲ究明セネハナラヌ。

軍閥ヤ国家主義勢力ヲ助長シ其ノ理論的裏付ヲナシタモノハ実ニ「マルキシスト」テアル、満洲事変以来国内ノ急進的ナル革新カ之等勢力ニ依テ叫ハレタノハ実ニ其ノ背後ニ左翼分子カ喰入ツタコトニ依ルノテアル、彼等ハ資本主義ヲ排除シタ一ノ理想国家ヲ満洲ニ築カントシ又満洲ヲ拠点トシテ国内ノ急激ナル革新ヲ実現セントシタノテアル、満洲事変以来日米戦争ニ至ル全過程ノ観察ニ於テ此ノ点ヲ観過スルナラハ其ノ真相ヲ掴ムコトハ出来ナイノテアル。左翼分子ハ又一部ハ極右翼ニ接近シ又一部ハ官僚ニモ喰入ツタ、少壮軍人ヤ官僚ハ公然ト戦争状態ノ早期終了ニ反対シタ、戦争ヲ長引カシテ置イテ国内ノ急進的革新ヲ断行スルノタト言出シタ、従テ軍閥ヲ利用シテ日本ヲ戦争ニ駆立テタモノハ財閥ヤ封建的勢力テハナクシテ実ニ左翼分子ノ活動ニ依ルモノテアツタコトヲ知ラネハナラナイ。

日本ニハ治安維持法ナル法律カアリソレハ皇室制度ノ破壊ト私有財産制ノ否認トヲ厳禁シテ居ルノテアルカ「マルキシスト」ハ敢テ皇室ニ関スル議論ニハ触レヤウトセス又私有財産制ニ付テハ民有国営等ノ理論ヲ提唱シタノテアル。

日本軍閥ノ仮想敵国ハ「ソヴィエト、ロシア」テアツタ。軍部ノ対蘇不安ハ年ト共ニ加ハリ行キ全体戦争ナル観念ノ出現ハ彼等ヲ絶望的ナル無力感ニ浸ラシメタ、全体戦争ニ備フヘキ国防国家ヲ建設スルニハ日本ノ軍閥ハ余リニモ無知無力テアツタ、左翼分子カ此ノ間隙ニ乗スルコトノ如何ニ容易テアツタカハ指摘スル迄モナイ。茲ニ又注意スヘキハ職業的士官ノ出身テアル、彼等ノ大部分ハ農村ノ中流以下ノ家庭ニ属スルモノテアツテ、彼等ハ元来地主階級及資本家階級ニ反感ヲ有シ殊ニ東北地方ニ於ケル深刻ナル困窮ノ状態ハ彼等ヲシテ日本ノ社会的不合理ニ対シ痛憤ヲ感セシメルコトトナツテ此処ニモ左翼勢力ノ乗スル隙カアツタノテアル。

此ノ間「マッカアーサー」ヨリ(一)日本ニ「マルキシズム」カ擡頭シタノハ何時頃カラノコトナリヤ(二)下士官兵ニ共産主義カ浸潤シタリヤトノ質問アリ之ニ対シ近衛公ヨリ(一)ハ一九二〇年以後ノコトニシテ其ノ後急速ニ発展シ各大学ニ潤浸シタルコト(二)従来下士官兵ニハ共産主義ノ影響ハ見ラレサリシモ今後ハ失業問題等アリ楽観ヲ許ササル旨ヲ説明ス

以上ニ明ナル如ク日本ヲ今日ノ破局ニ陥レシモノハ軍閥勢力ト左翼勢力トノ結合テアツタ、今日ノ破局ハ軍閥トシテハ確ニ大ナル失望テアルカ左翼勢力トシテハ正ニ彼等ノ思フ壷ナノテアル。

今日ノ事態ニ於テ若シ軍閥及国家主義的勢力ト共ニ封建的勢力及財閥等既存ノ勢力ヲ一挙ニ除去セントスルナラハ日本ハ極メテ容易ニ赤化スルテアラウ、日本ノ赤化ヲ防止シ建設的ナ「デモクラシー」国家タラシムルニハ軍閥的勢力ノ排除ノ必要ナルコト勿論テハアルカ、一方ニハ封建的勢力及財閥ヲ存在セシメテ一歩一歩漸進的方法ニ依リ「デモクラシー」ノ建設ニ向ハナケレハナラナイ。

此ノ間「マックアーサー」ヨリ日本ノ共産主義運動ハ東京ノ「ソ」聯邦大使館ニ依リ指導セラレタルモノナリヤトノ質問アリ之ニ対シ近衛公ヨリ「ソ」聯邦大使館ノ行動ニ付テハ確証ナシ唯「モスコー」第三「インターナショナル」ヨリノ指令アリタル実例ハ極メテ多キ旨ヲ説明ス

第一次欧州大戦後独逸ニハ社会民主党ナルモノアリ独逸ノ安定勢力トシテ共産主義革命ヲ阻止スル役割ヲ努メタノテアル、然ルニ日本ニハ財閥及封建的勢力ヲ除イテハ此ノ独逸ノ社会民主党ニ比スル安定勢力ハナイノテアル、最近議会方面ニハ無産党、自由党等擡頭シツツアルカ其ノ勢力ハ未タ微々タルモノニ過キス、自分ハ所謂封建的勢力ノ出身テアリ、斯カル議論ハ言ヒ悪イ訳テアルカ自分ハ決シテ斯カル勢力ヤ財閥ヲ弁護シヤウトスルモノテハナイ、唯今日直ニ且一挙ニ日本カラ此ノ安定勢力ヲ除去スレハ即チ日本カ直ニ赤化ニ走ルコトヲ大ニ指摘シ度イト思フノテアル。

マ 御話ハ有益テアリ且参考トナルモノテアツタ

今日世界テ最モ大切ナコトハ輿論テアル、日本ノ輿論ハ一面ニハ軍閥一面ニハ封建的勢力及財閥ノ為抑圧セラレテ来タノテアルカ此ノ抑圧ヲ取除イテ自由ニ驥足ヲ伸ハサシムルコトテアル、米国ノ大統領「アバラハム、リンカーン」ハ人民ノ前ニ一切ノ事実ヲ公開セヨ然ラハ人民ハ如何ナル政治家ヨリモ善キ意見ヲ出ステアラウト言ツタノテアル。

近衛 政府ノ組織及議会ノ構成ニ付何カ御意見ナリ御指示カアレハ承リ度

マ (決然タル口調ヲ以テ)第一、憲法ハ改正ヲ要スル改正シテ自由主義的要素ヲ十分取入レナケレハナラナイ。第二、議会ハ反動的テアル、議会ヲ解散シテモ現在ノ選挙法ノ下テハ顔触ハ変ラウカ同シ「タイプ」ノ人間カ出テ来ルテアラウ之ヲ避ケル為ニハ選挙権ヲ拡張シナケレハナラナイ、ソレニハ

第一、家庭、婦人参政権ヲ認メルコト

第二、労務。物ヲ生産スル労働者ノ権利ヲ認メルコトテアル

近衛 手続ノ問題テアルカ選挙法ノ改正ニハ議会ノ同意ヲ必要トスル、其ノ為ニハ議会ヲ握ル必要カアルノテアルカ前述ノ通リ現在ノ議会ニハ安定勢力タリ得ルモノハナイ此ノ点ニ関シテ何等カ御意見乃至御指図ハアリマセンカ

マ 自分ハ日本ノ憲法乃至法律上ノコトハ宜ク知ラナイ、唯日本ニ戦争ニ乗出サシタ権力アリトスレハ此ノ種ノ問題ヲ解決スル措置ヲ講スヘキ権力モアルヘキタラウト考ヘル、此ノ種要スルニ「テクニカル」ナ問題ヲ乗切レナイ筈ハナイ、端的ニ言ツテ日本ノ議会モ日本ノ官吏モ唯聯合国ノ意思ノ下ニノミ存在シ得ルノテアル、吾々ハ日本ノ政府ニ依リ合理的ナ過程ヲ以テ所要ノ措置カ講セラルルコトヲ希望スル、併シ之ハ出来ルタケ急速ニ行ハレナケレハナラナイ、然ラサレハ摩擦ヲ覚悟シテモ吾々自ラ之ヲ行ハネハナラヌコトトナルノテアル(此ノ時「マックアーサー」ハ「サザランド」及「アチソン」ニ対シ何カ言フコトナキヤト訊シタルモ両人トモ言フコトナシトノ態ナリキ)

近衛 私トシテハ種々ノ事情ニ依ツテ思ツタコトヲ十分成シ遂ケ得ナカツタノテアルカ今後ハ元帥ノ激励ト助言トニ依リ国家ノ為出来得ル限リ御奉公シ度イ考テアル

マ ソレハ洵ニ結構テアル、公ハ所謂封建的勢力ノ出身テハアルカ「コスモポリタン」テ世界ノ事情ニモ通シテ居ラレル、又公ハ未タ御若イ、敢然トシテ指導ノ陣頭ニ立タレヨ、若シ公カ其ノ廻リニ自由主義的分子ヲ糾合シテ憲法改正ニ関スル提案ヲ天下ニ公表セラルルナラハ議会モ之ニ蹤イテ来ルコトト思フ。

アチソン (「マックアーサー」ニ向ヒ)選挙法ノ改正ハ「ナチ」的色彩ヲ脱却セシメ何人ヲモ自由ニ選挙セシメルヤウニスレハ如何カト思フカ

近衛 今後此ノ種ノ問題ニ付常時御指示ヲ仰キ度イト考ヘルカ元帥ハ御繁忙テアラウシ誰カ他ノ方々トテモ何等カ定期的ニ話合ヲスルコトカ出来レハ結構テアルカ。

マ 吾々ハ何時テモ喜ンテ御話ヲスル。

近衛 御繁忙中余程長クナツタノテ今日ハ之ニテ御暇シ度。

マ 本日ノ御話ハ非常ニ参考トナツタ。

(国立国会図書館:https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/025_1/025_1tx.html)

コメント

このブログの人気の投稿

徴兵の詔(徴兵令詔書及ヒ徴兵告諭) 1872年12月28日

徴兵令詔書及び徴兵告諭(口語訳)  今回、全国募兵の件に付き、別紙の詔書の通り徴兵令が仰せ出され、その定めるところの条々、各々天皇の趣意を戴き、下々の者に至るまで遺漏なきように公布しなさい。全体として詳細は陸軍・海軍両省と打ち合わせをしなさい。この趣旨を通達する。  ただし、徴兵令および徴募期限については追って通達するべきものとする。 (別紙) 詔書の写し   私(明治天皇)が考えるに、往昔は郡県の制度により、全国の壮年の男子を募って、軍団を設置し、それによって国家を守ることは、もとより武士・農民の区別がなかった。中世以降、兵は武士に限られるようになり、兵農分離が始まって、ついに封建制度を形成するようになる。明治維新は、実に2千有余年来の一大変革であった。この際にあたり、海軍・陸軍の兵制もまた時節に従って、変更しないわけにはいかない。今日本の往昔の兵制に基づいて、海外各国の兵制を斟酌し、全国から兵を徴集する法律を定め、国家を守る基本を確立しようと思う。おまえたち、多くのあらゆる役人は手厚く、私(明治天皇)の意志を体して、広くこれを全国に説き聞かせなさい。 明治5年(壬申)11月28日  わが国古代の兵制では、国をあげて兵士とならなかったものはいなかった。有事の際は、天皇が元帥となり、青年壮年兵役に耐えられる者を募り、敵を征服すれば兵役を解き、帰郷すれば農工商人となった。もとより後世のように両刀を帯びて武士と称し、傍若無人で働かずに生活をし、甚だしい時には人を殺しても、お上が罪を問わないというようなことはなかった。  そもそも、神武天皇は珍彦を葛城の国造に任命し、以後軍団を設け衛士・防人の制度を始めて、神亀天平の時代に六府二鎮を設けて備えがなったのである。保元の乱・平治の乱以後、朝廷の軍規が緩み、軍事権は武士の手に落ち、国は封建制の時代となって、人は兵農分離とされた。さらに後世になって、朝廷の権威は失墜し、その弊害はあえていうべきものもなく甚だしいものとなった。  ところが、明治維新で諸藩が領土を朝廷に返還し、1871年(明治4)になって以前の郡県制に戻った。世襲で働かずに生活していた武士は、俸禄を減らし、刀剣を腰からはずすことを許し、士農工商の四民にようやく自由の権利を持たせようとしている。これは上下の身分差をなくし、人権を平等にしようとする方法で、とりもな...

日清修好条規 1871年09月13日

内容見直し点:口語訳中途 修好条規(口語訳、前文署名省略) 第一条 この条約締結のあとは、大日本国と大清国は弥和誼を敦うし、天地と共に窮まり無るべし。又両国に属したる邦土も、各礼を以て相待ち、すこしも侵越する事なく永久安全を得せしむべし。 第二条 両国好を通ぜし上は、必ず相関切す。若し他国より不公及び軽藐する事有る時、其知らせを為さば、何れも互に相助け、或は中に入り、程克く取扱い、友誼を敦くすべし。 第三条 両国の政事禁令各異なれば、其政事は己国自主の権に任すべし。彼此に於て何れも代謀干預して禁じたる事を、取り行わんと請い願う事を得ず。其禁令は互に相助け、各其商民に諭し、土人を誘惑し、聊違犯あるを許さず。 第四条 両国秉権大臣を差出し、其眷属随員を召具して京師に在留し、或は長く居留し、或は時々往来し、内地各処を通行する事を得べし。其入費は何れも自分より払うべし。其地面家宅を賃借して大臣等の公館と為し、並びに行李の往来及び飛脚を仕立書状を送る等の事は、何れも不都合がないように世話しなければならない。 第五条 両国の官位何れも定品有りといえども、職を授る事各同じからず。因彼此の職掌相当する者は、応接及び交通とも均く対待の礼を用ゆ。職卑き者と上官と相見るには客礼を行い、公務を辨ずるに付ては、職掌相当の官へ照会す。其上官へ転申し直達する事を得ず。又双方礼式の出会には、各官位の名帖を用う。凡両国より差出したる官員初て任所に到着せば、印証ある書付を出し見せ、仮冒なき様の防ぎをなすべし。 第六条 今後両国を往復する公文について、清国は漢文を用い、日本国は日本文を用いて漢訳文を副えることとする。あるいはただ漢文のみを用い、その記載に従うものとする。 (これ以下まだ) 第七条 両国好みを通ぜし上は、海岸の各港に於て彼此し共に場所を指定め、商民の往来貿易を許すべし。猶別に通商章程を立て、両国の商民に永遠遵守せしむべし。 第八条 両国の開港場には、彼此何れも理事官を差置き、自国商民の取締をなすべし。凡家財、産業、公事、訴訟に干係せし事件は、都て其裁判に帰し、何れも自国の律例を按して糾辨すべし。両国商民相互の訴訟には、何れも願書体を用う。理事官は先ず理解を加え、成丈け訴訟に及ばざる様にすべし。其儀能わざる時は、地方官に掛合い双方出会し公平に裁断すべし。尤盗賊欠落等の事件は、両国の地方官より...

下関条約 1895年04月17日

下関条約(口語訳、前文署名省略)  第一条 清国は朝鮮国の完全無欠なる独立自主の国であることを確認する。よって右独立自主を損害すべき朝鮮国より清国に対する貢献典礼等は将来全くこれを廃止する。  第二条 清国は左記の土地の主権並びに当該地方にある城塞、兵器製造所及び官有物を永遠に日本国に割譲する。  一 左の境界内にある奉天省南部の地    鴨緑江口より該江を遡り、安平河口に至り該河口より鳳凰城海城営口にわたり遼河口に至る折線以南の地、併せて前記の各城市を包含する。そして遼河を以って界とするところは該河の中央を以って境界とすることとする。    遼東湾東岸及び黄海北岸にあって奉天省に属する諸島嶼  二 台湾全島及びその付属諸島嶼  三 澎湖列島、即ち英国「グリニッジ」東経百十九度から百二十度まで及び北緯二十三度から二十四度までの間にある諸島嶼  第三条 前条に掲載し付属地図に示すところの境界線は、本条約批准交換後直ちに日清両国より各二名以上の境界画定委員を任命し、実地について確定するところあるべきものとする。そしてもし本条約に掲記するところの境界にして地形上又は施政上の点につき完全にならない場合には、当該境界画定委員はこれを更正することに任ずる。  第四条 清国は軍費賠償金として、庫平銀2憶両を日本国に支払うべきことを約する。右金額は都合8回に分け、初回及び2回には毎回5千万両を支払う。そして初回の払込は本条約批准交換後6か月以内に、次回の払込は本条約批准交換後12か月以内において行う。残りの金額は6箇年賦に分け、その1次は本条約批准交換後2年以内に、2次は本条約批准交換後3年以内に、3次は本条約批准交換後4年以内に、4次は本条約批准交換後5年以内に、5次は本条約批准交換後6年以内に、6次は本条約批准交換後7年以内に支払う。また、初回払込期日より以後未だ払込を終了しない額に対しては、毎年5%の利子を支払うべきものとする。 但し、清国は何時でも当該賠償金の全額あるいはその一部を前もって一時に支払うことができる。本条約批准交換後3年以内に当該賠償金の総額を完済するときは、すべての利子を免除する。もし2年半若しくは更に短期の利子を払い込んだときは、これを元金に編入する。  第五条 日本国へ割譲された地方の住民にして、割譲された地方の外に住居したいと希望する者には自由にその所...