近代史資料テキスト化

 近衛＝マッカーサー会談録 近衛国務相、「マックアーサー」元帥会談録 昭和二十年十月四日　自午後五時至〃六時三十分 於総司令部 （註）当日定刻司令部ニ赴キタルカ「マックアーサー」ノ副官ヨリ「近衛公ハ元師ノ代リニ「サザランド」参謀長ト会談セラレ度」旨ノ至急通知アリ応接室ニテ約二十分待ツ中案内アリ室ニ通レハ「マックアーサー」元帥「サザランド」参謀長及「アチソン」政治顧問鼎座シ居リ会談ニ入レルモノナリ 近衛　先般御目ニ懸リタル際ハ十分意ヲ尽シ得ナカツタノテ今日ハ時間ヲ戴キ十分御話ヲ申上ケ度。 軍閥ト極端ナル国家主義者カ世界ノ平和ヲ破リ日本ヲ今日ノ破局ニ陥レタコトニ付テハ一点ノ疑モナイ、問題ハ皇室ヲ中心トスル封建的勢力ト財閥トカ演シタ役割及其ノ功罪テアル、此ノ点米国ニ於テハ相当観察ノ誤カアルノテハナイカト思フ。即チ米国テハ彼等ハ軍国主義者ト結托シテ今日ノ事態ヲ齎シタト見テ居ルノテハナイカト思フ、然ルニ事実ハ其ノ正反対テアツテ彼等ハ常ニ軍閥勢力ノ向上ヲ抑制スル「ブレーキ」ノ役割ヲ努メタノテアル。所謂日本ノ重臣層及財閥カ軍閥ノ勢力ニ乗セラレタコトハ事実テアルカ彼等カ如何ニ其ノ羈絆ヲ脱シ其ノ跳梁ヲ阻止シヤウトシタカ最モ雄弁ナル証拠ハ彼等ノ中ノ有名ナル人カ幾人モ暗殺ノ対象トナツタ事実ニ依リ明テアル。日本ハ嘗テ暗殺ノ国ト呼ハレタノテアルカ其ノ暗殺カ何人ニ依ツテ又何人ニ向ツテ行ハレタカヲ究明セネハナラヌ。 軍閥ヤ国家主義勢力ヲ助長シ其ノ理論的裏付ヲナシタモノハ実ニ「マルキシスト」テアル、満洲事変以来国内ノ急進的ナル革新カ之等勢力ニ依テ叫ハレタノハ実ニ其ノ背後ニ左翼分子カ喰入ツタコトニ依ルノテアル、彼等ハ資本主義ヲ排除シタ一ノ理想国家ヲ満洲ニ築カントシ又満洲ヲ拠点トシテ国内ノ急激ナル革新ヲ実現セントシタノテアル、満洲事変以来日米戦争ニ至ル全過程ノ観察ニ於テ此ノ点ヲ観過スルナラハ其ノ真相ヲ掴ムコトハ出来ナイノテアル。左翼分子ハ又一部ハ極右翼ニ接近シ又一部ハ官僚ニモ喰入ツタ、少壮軍人ヤ官僚ハ公然ト戦争状態ノ早期終了ニ反対シタ、戦争ヲ長引カシテ置イテ国内ノ急進的革新ヲ断行スルノタト言出シタ、従テ軍閥ヲ利用シテ日本ヲ戦争ニ駆立テタモノハ財閥ヤ封建的勢力テハナクシテ実ニ左翼分子ノ活動ニ依ルモノテアツタコトヲ知ラネハナラナイ。 日本ニハ治安維持法ナル法律カアリソレハ皇室制度ノ破壊ト私有財産制...

 日支新関係調整要綱（ひらがな化、一部新字体化） 日支新関係調整要綱 第一章 日支新関係設定の調整せらるべき事項 昭和十三年十一月廿五日  本章は新日支関係調整のため準拠すべき大綱にして締結せらるべきもの、内面指導の根基たるべきもの、心構え等すべてこれを包含するものとす  第一、基礎事項 日満支三国は東亜における新秩序建設の理想の下に相互に善隣として結合し東洋平和の枢軸たることを共同の目標とすること  一、互恵を基調とする日満支一般提携、なかんずく善隣友好、防共共同防衛、経済提携原則の設定  二、北支および蒙疆において国防上経済上（特に資源の開発利用）日支強度結合地帯の設定  三、蒙疆地方は前項のほか特に防共のため軍事上政治上特殊地位の設定  四、揚子江下流地域における経済上日支強度結合地帯の設定  五、南支沿岸特定島嶼における特殊地位の設定  第二、友好の原則に関する事項 日満支三国は相互に本然の特質を尊重し渾然相提携して東洋の平和を確保し、善隣友好の実を挙ぐるため各般にわたり互助連環友好促進の手段を講ずること  一、支那は満洲帝国を承認し、日本および満洲は支那の領土および主権を尊重し日満支三国は新国交を修復す  二、日満支三国は政治、外交、教育、宣伝、交易等諸般にわたり相互に友好を破壊するがごとき措置および原因を廃し、かつ将来にわたりこれを禁ず  三、日満支三国は相互提携を基調とする外交を行い、これに反するがごとき一切の措置を第三国との関係において執らず、相互間協定の規定とするがごとき政治条約を第三国と締結せざるものとす  四、日満支三国は文化の融合、創造および発展に協力す  五、新支那の政治形態は分治合作主義に則り内面指導す  六、蒙疆は高度の防共自治区域とす  七、上海、青島、厦門は各々既定方針に基づき特別行政区域とす  八、日本は新中央政府に少数の顧問を派遣し新建設に協力す 。強度結合地帯その他の特定の地域にありては所要の機関に顧問を配置す  九、日支善隣関係の具現に伴い日本は漸次租界、治外法権等の返還を考慮す  第三、共同防衛の原則に関する事項 日満支三国は協同して防共...

 カサブランカ宣言（和訳あり） Roosevelt-Churchill Press Conference in Casablanca (Casablanca Declaration) January 24, 1943 The President: This meeting goes back to the successful landing operations last November, which as you all know were initiated as far back as a year ago, and put into definite shape shortly after the Prime Minister’s visit to Washington in June. After the operations of last November, it became perfectly clear, with the successes, that time had come for another review of the situation, and a planning for the next steps, especially steps to be taken in 1943. That is why we came here, and our respective staffs came with us, to discuss the practical steps to be taken by the United Nations for prosecution of the war. We have been here about a week. I might add, too, that we began talking about this after the first of December, and at that time we invited Mr. (Josef) Stalin to join us at a convenient meeting place Mr. Stalin very greatly desired to come, but he was precluded from ...

 憲法改正草案（元資料と未照合） 日本国憲法 日本国民は、国会における正当に選挙された代表者を通じて、我ら自身と子孫のために、諸国民との間に平和的協力を成立させ、日本国全土にわたつて自由の福祉を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が発生しないやうにすることを決意し、ここに国民の総意が至高なものであることを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の崇高な信託によるものであり、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行ひ、その利益は国民がこれを受けるものであつて、これは人類普遍の原理であり、この憲法は、この原理に基くものである。我らは、この憲法に反する一切の法令と詔勅を廃止する。 日本国民は、常に平和を念願し、人間相互の関係を支配する高遠な理想を深く自覚するものであつて、我らの安全と生存をあげて、平和を愛する世界の諸国民の公正と信義に委ねようと決意した。我らは、平和を維持し、専制と隷従と圧迫と偏狭を地上から永遠に払拭しようと努めてゐる国際社会に伍して、名誉ある地位を占めたいものと思ふ。我らは、すべての国の国民がひとしく恐怖と欠乏から解放され、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 我らは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならぬのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであると信ずる。この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉に懸け、全力をあげてこの高遠な主義と目的を達成することを誓ふ。 第一章　天皇 第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、日本国民の至高の総意に基く。 第二条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 第三条　天皇の国務に関するすべての行為には、内閣の補佐と同意を必要とし、内閣がその責任を負ふ。 第四条　天皇は、この憲法の定める国務のみを行ひ、政治に関する権能を有しない。 天皇は、法律の定めるところにより、その権能を委任することができる。 第五条　皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその権能を行ふ。この場合には前条第一項の規定を準用する。 第六条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 第...

 持株会社整理委員会令（ひらがな化、一部新字体化） 勅令第二百三十三號 　　　持株会社整理委員会令 第一条　持株会社整理委員会（以下整理委員会と称す）は業の所有及経済の民主化を図る為本令の定むる所に依り指定せらるる会社（以下持株会社と称す）の所有する証券（有価証券其の他財産権を証する証書を謂ふ以下同じ）其の他の財産を譲受け之を管理及処分し以て持株会社の整理を促進することを目的とす  　整理委員会は、法人とす 第二条　整理委員会は主たる事務所を東京都に置く 第三条　整理委員会は定款を以て左の事項を規定すべし 一　目的 二　名称 三　事務所の所在地 四　委員に関する事項 五　委員長、常務委員及監査委員に関する事項 六　業務及其の執行に関する事項 七　会計に関する事項 八　公告の方法 第四条　整理委員会は命令の定める所に依り登記をなすことを要す 　前項の規定により登記すべき事項は登記の後に非ざれば之を以て第三者に対抗することを得ず 第五条　整理委員会に委員若干人を置く以て之を組織す 　委員は学識経験ある者の中より内閣総理大臣之を命ず 　委員の任期は一年六月とす但し、委員長、常務委員又は監査委員たる委員に付ては第六条第三項に規定する各期間の満了するに至る迄各其の任期を伸長す 　整理委員会の成立後に於て委員の任期満了、死亡其の他の自由に因り新に委員を命ずる場合に於ては内閣総理大臣は持株会社整理監査委員会（以下監査委員会と称す）の承認を経ることを要す 　監査委員会に関する規程は別に之を定む 第六条　整理委員会に委員長、常務委員及監査委員を置く 　委員長、常務委員及監査委員は委員の中より内閣総理大臣之を命ず 　委員長の任期は三年、常務委員の任期は一年六月、監査委員の任期は二年とす 　整理委員会の成立後に於て委員長、常務委員又は監査委員の任期満了、死亡其の他の事由に因り新に委員長、常務委員又は監査委員を命ずる場合に於ては内閣総理大臣は監査委員会の承認を経ることを要す 　委員長は整理委員会を代表し其の業務を総理す 　常務委員は定款の定むる所に依り整理委員会を代表し其の業務を執行す 　監査委員は整理委員会の業務の執行を監査す  第七条　委員長は定款の定むる所に依り従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の好意を為す権限を有する代理人を選任することを得 ...

 門戸開放通牒（原文、和訳、Sourceと未照合） The Second Open Door Note (Hay's Circular Letter, July 3, 1900) In this critical posture of affairs in China it is deemed appropriate to define the attitude of the United States as far as present circumstances permit this to be done. We adhere to the policy initiated by us in 1857, of peace with the Chinese nation, of furtherance of lawful commerce, and of protection of lives and property of our citizens by all means guaranteed under extraterritorial treaty rights and by the law of nations. If wrong be done to our citizens we propose to hold the responsible authors to the uttermost accountability. We regard the condition at Pekin as one of virtual anarchy, whereby power and responsibility are practically devolved upon the local provincial authorities. So long as they are not in overt collusion with rebellion and use their power to protect foreign life and property we regard them as representing the Chinese people, with whom we seek to remain in peace and f...

 門戸開放通牒（Sourceと未照合、和訳あり、参考資料あり） The First Open Door Note "This" (the United States) Government. animated with a sincere desire to insure to the commerce and industry of the United States and of all other nations perfect equality of treatment within the limits of the Chinese Empire for their trade and navigation. especially within the so-called 'spheres of influence or interest' claimed by certain European Powers in China. has deemed the present an opportune moment to make representations in this direction to Germany, Great Britain and Russia. To attain the object it has in view and to remove possible causes of international irritation and reestablish confidence so essential to commerce, it has seemd to this Government highly desirable that the various Powers claiming 'spheres of interest or influence’ in China should give formal assurances that : - 1st. They will in no way interfere with any treaty port or any vested interest within any so-called 'sphere of in...

 金属類回収令（ひらがな化、一部新字体化） 勅令第八百三十五号 　　　金屬類囘收令 第一条　国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号に於て依る場合を含む以下同じ）第八条の規定に基く回収物件の譲渡其の他の処分、使用及移動に関する命令並に国家総動員法第五条の規定に基く回収物件の譲受に関する協力命令に付ては本令の定むる所に依る 第二条　本令に於て回収物件とは鉄、銅、又は黄銅、青銅、其の他の銅合金を主たる材料とする物資にして閣令を以て指定するものを謂ふ 第三条　閣令を以て指定する施設に備附けたる回収物件（以下指定施設に於ける回収物件と称す）にして閣令を以て指定するものを所有し又は権原に基き占有する者は当該回収物件に付譲渡其の他の処分を為し又は之を移動することを得ず但し商工大臣の指定する者（以下回収機関と称す）に譲渡する場合及び命令を以て定むる場合は此の限に在らず 第四条　商工大臣は地域を限り其の地域内の指定施設に於ける回収物件にして前条の規定に依り閣令を以て指定するもの以外のものを所有し又は権原に基き占有する者に対し一般的に当該回収物件の譲渡其の他の処分又は移動を制限することを得 第五条　地方長官は回収物件の所有者に対し期限を指定して回収機関に当該回収物件の譲渡の申込を為すべきことを勧告することを得 第六条　指定施設に於ける回収物件にして第三条の規定に依り閣令を以て指定するものを所有する者は閣令を以て指定する期日迄に回収機関に対し当該回収物件の譲渡の申込を為すべし但し命令を以て定むる場合は此の限に在らず 第七条　商工大臣は地域を限り其の地域内の指定施設に於ける回収物件にして第三条の規定に依り閣令を以て指定するもの以外のものを所有する者に対し期限を指定して回収機関に当該回収物件の譲渡の申込を為すべきことを一般的に命ずることを得 第八条　指定施設に於ける回収物件の所有者第五条乃至前条の規定に依り譲渡の申込を為したるときは当該所有者又は当該物件を権原に基き占有する者は回収機関の請求に応じ遅滞なく当該回収物件の引渡を為すべし 　前項の請求ありたる場合に於て当該回収物件を所有し又は権原に基き占有する者は回収機関に対し当該回収物件の撤去又は引取を請求することを得 　回収機関前二項の規定に依り当該回収物件の引渡を受けたるときは受領調書を作り引渡を為したる所有者又は占有者に之を交付...

 ひな型（原文と未照合、和訳のみ、原文なし、ひらがな化、一部新字体化） 布告第一号 連合国最高司令官総司令部 布告第一号 日本国国民に告く 本官は茲に連合国最高司令官として左の通り布告す 日本帝国政府の連合国軍に対する無条件降伏により日本国軍と連合国軍との間に長期に亘り行はれたる武力紛争は茲に終局を告けたり 日本国天皇、日本国政府及大本営の命に依り且つ其名に於て署名せられたる降伏文書の諸条項に基き本官の指揮下にある戦勝軍は本日を以て日本国の領土を占領せんとす 本官は連合国最高司令官として賦与せられたる権限に基き茲に日本国全領域並其の住民に対し軍事管理を設定し左の占領条件を布告す 第一条　行政、司法及立法の三権を含む日本帝国政府の一切の権能は爾今本官の権力下に行使せらるるものとす 第二条　一切の官公吏、名誉職及雇用員並に公共福祉及公衆衛生を含む各種公共施設及業務に従事する一切の有給及無給の役職員其の他必須業務に従事する一切の者は本官の命令に基き其の平素の職務及義務を引続き遂行し一切の記録及財産の保存及保全に任すへし 第三条　一切の私人は本官の命令及本官の委託に基き発せらるる一切の命令を速に遵守すへし占領軍に対する抵抗行為又は公共の安寧を紊すか如き一切の行為に出つる者は厳重に処罰せらるへし 第四条　日本国国民の人権、財産権及宗教上の信仰は之を尊重すへし日本国国民は本官の別段の命令なき限り其の日常の業務を継続すへし 第五条　軍事管理期間中は英語を以て一切の目的に使用せらるる公用語とす英文及日本文の間に解釈若は意義の分明ならさるものあるときは英文に従ふものとす 第六条　本布告及他の一切の公文並公表に使用せらるる「軍事管理」なる語の意義は「軍政」をも含むものとす 第七条　爾後の諸布告、軍命令、規則、告示、訓令、条例は本官に依り又は本官の委任に基き布告せらるへく日本国民に対する要求事項若は禁止事項を明示するものとす 一九四五年九月二日 横浜に於いて 連合国最高司令官 「アメリカ」合衆国陸軍元帥 ダグラス、マックアーサー 布告第二号 連合国最高司令官総司令部 布告第二号 日本国民に告く 本官は茲に連合国最高司令官として本官麾下の軍隊の安全確保並に占領地域に於ける公共の平和、秩序及安寧保持の為の規定を設くる目的を以て左の通布告す 降伏文書若は連合国最高司令官の権限に基き発せ...

 「ポツダム」宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件（ひらがな化、一部新字体化） 勅令第五百四十二號 政府は「ポツダム」宣言の受諾に伴ひ聯合國最高司令官の爲す要求に係る事項を實施する爲特に必要ある場合に於ては命令を以て所要の定を爲し及必要なる罰則を設くることを得 　　　附則 本令は公布の日より之を施行す 昭和二十年勅令第五百四十二号（「ポツダム」宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件）施行に関する件 勅令第五百四十三號 昭和二十年勅令第五百四十二号に於て命令とは勅令、閣令又は省令とす 前項の閣令及省令に規定することを得る罰は三年以下の懲役又は禁錮、五千円以下の罰金、科料及拘留とす 　　　附則 本令は公布の日より之を施行す （Source：官報　1945年9月20日）