近代史資料テキスト化

 中立法（原文、訳文） 原文  "Neutrality Act" of August 31, 1935, Joint Resolution 49 stat. 1081; 22 U.S.C. 441 note Providing for the prohibition of the export of arms, ammunition, and implements of war to belligerent countries; the prohibition of the transportation of arms, ammunition, and implements of war by vessels of the United States for the use of belligerent states; for the registration and licensing of persons engaged in the business of manufacturing, exporting, or importing arms, ammunition, or implements of war; and restricting travel by American citizens on belligerent ships during war. Resolved by the Senate and House of Representatives of the United States of America in Congress assembled, That upon the outbreak or during the progress of war between, or among, two or more foreign states, the President shall proclaim such fact, and it shall thereafter be unlawful to export arms, ammunition, or implements of war from any place in the United States, or possessions of the Unite...

 教学刷新評議会官制（ひらがな化、一部新字体化） 勅令第三百七号 　　　敎學刷新評󠄁議會官制 第一条　教学刷新評議会は文部大臣の監督に属し其の諮問に応じて教学の刷新振興に関する重要なる事項を調査審議す 　教学刷新評議会は前項の事項に付文部大臣に建議することを得 第二条　教学刷新評議会は会長一人及委員六十人以内を以て之を組織す 　特別の事項を調査審議する為必要あるときは臨時委員を置くことを得 第三条　会長は文部大臣を以て之に充つ 　委員及臨時委員は文部大臣の奏請に依り内閣に於て之を命ず 第四条　会長は会務を総理す 　会長事故あるときは文部大臣の指名する委員其の職務を代理す 第五条　文部大臣は必要に依り会長の請求あるときは文部省高等官其の他適当と認むる者をして会議に出席し意見を陳述せしむることを得 第六条　教学刷新評議会の議事に関する規則は文部大臣之を定む 第七条　教学刷新評議会に幹事を置く文部大臣の奏請に依り内閣に於て之を命ず 　幹事は会長の指揮を承け庶務を整理す 第八条　教学刷新評議会に書記を置く文部大臣之を命ず 　書記は会長及幹事の指揮を承け庶務に従事す 　　　附　則 本令は公布の日より之を施行す （日本公文書館：教学刷新評議会官制・御署名原本・昭和十年・勅令第三〇七号　A03022007500）

 第十四回御前会議議事録（ひらがな化、一部新字体化） 　八月九日午後十一時五十五分より十日午前二時十分に至る間 　於宮中防空壕 最高戦争指導会議　御前会議 　　出席者　鈴木首相　平沼枢府議長 　　　　　　陸軍大臣（阿南）　海軍大臣（米内） 　　　　　　外務大臣（東郷） 　　　　　　参謀総長（梅津）　軍令部長（豊田） 　　　　　　幹事 　　　　　　　　迫水書記官長 　　　　　　　　吉積陸軍軍務局長 　　　　　　　　保科海軍軍務局長 　　　　　　　　池田綜合計画局長官 　　思召しに由り特に平沼枢議長を列席せしめらる 　総理　本日ポツダム宣言を中心とし戦争指導会議開催したるに意見纏まらざるも次の条項を認むることとしては如何との意見有力なりき １皇室の地位の絶対保持安全 ２武装解除は内地に帰り復員す ３戦争犯罪人は国内にて処理す ４保証占領は保留す 尚外務大臣は左の意見なり 客月二十六日付三国共同宣言に挙げられたる条件中には天皇の国情上の地位を変更する要求を包含し居らざることの了解の下に日本政府は之を受諾す 依て本日閣議を開き本件審議したるに 外務大臣案賛成　　六 四条項案賛成　　　三 中間　　　　　　　五　但し条項を少くせよとの意見あり 外務大臣提案理由説明 外務大臣 宣言は日本として不面目受諾し難きものなるが時局は之を受諾せざるを得ざるに至れり 全員之が受諾に関しては意見の完全一致を見たり 而して原子爆弾の出現と之に関連するソ連の対日参戦とは時局を愈々急変し相手方を強硬にせり 従つて相手方との交渉に依て話を進めんとする方法は其余地を失へり 殊にソ連が武力を行使したる故益々然り 故に此情勢より見て多くの条件を出すことは全部を拒絶せらるるに至るべし 唯一のものを提案すべし　それは皇室の護持安泰なり 武装解除は停戦協定の際考へらるべし 保証占領は已むを得ず 犯罪人の件も已むを得ず 日本民族は皇室存在なれば隠忍して他日の復興を為し得べし 故に凡てを皇室の一事に集中すべし 海軍大臣 外務大臣の意見に同意なり 陸軍大臣 外務大臣の意見に全然反対なり カイロ会議には満洲返還を規定しあり日本の道義に反す 飽く迄戦争遂行に邁進すべきなり 但し和平をやるとせば四条件は絶対なり 此等条件は皇室擁護の手段として絶対条件なり 七生報国一億玉砕して死中活を求め得べし 参謀総長 陸軍大臣と全...

 南部仏印進駐に関するわが方要求事項（原文、仮訳、ひらがな化、一部新字体化） 原文 1. France et Japan s’engagent à coopérer militairement pour défense en commun de Indo-Chine Française. 2. A cet effet, Gouvernement français accordera an Japon faculté de prendre disposition suivantes: (A) envoi en Indo-Chine méridionale du nombre de troupes, unites navales et formations aérienne japonaises nécessaire. (B) utilisation, comme bases aériennes, des huit localités suivantes: Siemreap, Phnompenh, Tourane, Nhatrang, Bienhoa, Saïgon, Soctrang et Kompong trach; comme bases navales, de Saïgon et de baie de Camranh; aménagements nécessaires y seront apportés par forces japonaises. (C) ces forces auront toute liberté concernant logement, manoeuvres et mouvements. Il leur sera accordé des facilités particulières pour accomplissement de leur tâche. Ceci comprend suppression des restrictions prévues par accord Nisihara-Martin. (D) Gouvernement Français fournira aux forces japonaises devises dont elles auront besoin; Gouvernement Japonais...

 大本営政府連絡会議第四十一回議事録（ひらがな化、一部新字体化、不明文字あり） 　　　七月二十四日第四十一囘連絡會議 　　　　佛印進駐、對米國交調整、泰國大使館ノ件 一、冒頭参謀総長より、軍隊は二十五日出発、二十八日「ナトラン」二十九日「サンジヤツク」に到着すへきことを述へたり 　外　　相　「ヴシー」政府から、進駐軍隊か軍紀を守る様、又安南人に対し非合法的の事なき様注意せられ度旨申来れるを以て承知あり度 共同防衛の意味にて進駐するのてあるから、右の如き事なき様、彼等をひきつける様軍隊を指導せられ度希望す 　参謀総長　本件は軍司令官に能く通しありて万心配なし。尚今後も十分に留意すへし 二、仏印進駐に関する政府の声明案文を可決す。発表は二十六日正午とし独伊大使に対しては本二十四日支那、満洲、英米大使に対しては二十五日通告することに決定す 　外　　相　仏印進駐問題は米国に影響を及ほし、重要物資の輸出禁止、資金凍結、金の買入禁止、日本船舶抑留等を実施することあるへし 重要物資中の問題となるへきものは綿花、木材、小麦、石油にして、綿花木材に対しては今迄既に手をうちたり、小麦は支那向けのものなるを以て何んとか手を打ち得へく。石油は懸念せらるる所なるも米か全面的に石油禁輸をやるかどうかは問題だ。 次に資金凍結に就ては、在米現金は二億円、証券三億五千万円にして、之に対し在日米貨は三億円なり。即ち差引二億五千万円か日本側の損失となる。之れは石油を輸入する場合に資金不足となり、帝国として相当困る 金の買入停止は現在米向金を出して居らぬから心配なし 日本船舶抑留に就ては、目下米近海に十隻あるも海軍省より未た港に入らぬものは二、三日入らぬ様司令しあるを以て、全部か抑留せらるることはなからう 資金凍結に関しては小倉蔵相も困ると云ふ意見て、蔵相は蔵相と個人関係ある「モーゲンソウ」米蔵相に手紙を出すと云ひしも、漸く待つてもらつて居る 三、対米国交調整に就て 　外　　相　野村大使は過般「ハル」長官の「オラルステートメント」を先方に返したが、帝国の修正案は未た「ハル」に通しあらすして之れに就き野村より意見具申あり。外務省としてはＮ工作を打切るのは具合悪いと思ふ。此度の仏印進駐は軍事占領にあらすして、帝国の必要に基つき仏側と話合の上の事なるを米国に諒解せしめ、資金凍結又は帝国船舶の「パナマ」運...

 日本資産凍結令（原文、訳文） Exective order No. 8832  By virtue of the Authority vested in me by section 5 (B) of the act of October 6, 1917 (40 stat. 415), as amended, and by virtue of all other Authority vested in me, I, Franklin D. Roosevelt, President of the United States of America, do hereby amend executive order No. 8389 of April 10, 1940, as amended, by change the period at the end of subdivision.  (J) of section 3 of such Order to a ;- and adding the following new subdivision thereafter: (K) June 14, 1941 ..... China, and Japan. REGULATING TRANSACTIONS IN FOREIGN EXCHANGE AND FOREIGN-OWNED PROPERTY, PROVIDING FOR THE REPORTING OF ALL FOREIGN-OWNED PROPERTY, AND RELATED MATTERS. By virtue of and pursuant to the authority vested in me by Section 5 (b) of the Act of October 6, 1917 (40 Stat. 415), as amended, by virtue of all other authority vested in me, and by virtue of the existence of a period of unlimited national emergency, and finding that this Order is in the public inte...

 日本国中華民国間同盟条約（ひらがな化、一部新字体化） 条約第十三号 　　　日本國中華民國間同盟條約 大日本帝国天皇陛下及中華民国国民政府は 両国相互に善隣として其の自主独立を尊重しつつ緊密に協力して道義に基く大東亜を建設し以て世界全般の平和に貢献せんことを期し之が障害たる一切の禍根を芟除するの確乎不動の決意を以て左の通協定せり 　　　第一条 日本国及中華民国は両国間に永久に善隣友好の関係を維持する為相互に其の主権及領土の尊重しつつ各般に亘り互助敦睦の手段を構ずべし 　　　第二条 日本国及中華民国は大東亜の建設及安定確保の為相互に緊密に協力し有らゆる援助を為すべし 　　　第三条 日本国及中華民国は互恵を基調とする両国間の緊密なる経済提携を行ふべし 　　　第四条 本条約の実施の為必要なる細目は両国当該官憲間に協議決定せらるべし 　　　第五条 昭和十五年十一月三十日即ち中華民国二十九年十一月三十日調印の日本国中華民国間基本関係に関する条約は其の一切の付属文書と共に本条約実施の日より効力を失ふものとす 　　　第六条 本条約は署名の日より実施せらるべし 右証拠として下名各本国政府より正当の委任を受け本条約に署名調印せり 昭和十八年十月三十日即ち中華民国三十二年十月三十日南京に於て日本文及漢文を以て本書各二通を作成す 　　　　　　　　　　　　　　　　大日本帝国特命全権大使　　　谷正之（印） 　　　　　　　　　　　　　　　　中華民国国民政府行政院院長　汪兆銘（印） 　　　　附屬議定書 本日日本国中華民国間同盟条約に署名するに当り両国全権委員は左の通協定せり 　　　第一条 日本国は両国間の全般的平和克服し戦争状態終了したるときは中華民国領域内に派遣せられたる日本国軍隊を撤去すべきことを約す 　　　第二条 本議定書は条約と同時に実施せらるべし 右証拠として両国全権委員は本議定書に署名調印せり 昭和十八年十月三十日即ち中華民国三十二年十月三十日南京に於て日本文及漢文を以て本書各二通を作成す 　　　　　　　　　　　　　　　　大日本帝国特命全権大使　　　谷正之（印） 　　　　　　　　　　　　　　　　中華民国国民政府行政院院長　汪兆銘（印） （国立公文書館：御署名原本・昭和十八年・条約第一三号・日本国中華民国間同盟条約　A03022888700）