近代史資料テキスト化

 中立法（原文、訳文） 原文  "Neutrality Act" of August 31, 1935, Joint Resolution 49 stat. 1081; 22 U.S.C. 441 note Providing for the prohibition of the export of arms, ammunition, and implements of war to belligerent countries; the prohibition of the transportation of arms, ammunition, and implements of war by vessels of the United States for the use of belligerent states; for the registration and licensing of persons engaged in the business of manufacturing, exporting, or importing arms, ammunition, or implements of war; and restricting travel by American citizens on belligerent ships during war. Resolved by the Senate and House of Representatives of the United States of America in Congress assembled, That upon the outbreak or during the progress of war between, or among, two or more foreign states, the President shall proclaim such fact, and it shall thereafter be unlawful to export arms, ammunition, or implements of war from any place in the United States, or possessions of the Unite...

 教学刷新評議会官制（ひらがな化、一部新字体化） 勅令第三百七号 　　　敎學刷新評󠄁議會官制 第一条　教学刷新評議会は文部大臣の監督に属し其の諮問に応じて教学の刷新振興に関する重要なる事項を調査審議す 　教学刷新評議会は前項の事項に付文部大臣に建議することを得 第二条　教学刷新評議会は会長一人及委員六十人以内を以て之を組織す 　特別の事項を調査審議する為必要あるときは臨時委員を置くことを得 第三条　会長は文部大臣を以て之に充つ 　委員及臨時委員は文部大臣の奏請に依り内閣に於て之を命ず 第四条　会長は会務を総理す 　会長事故あるときは文部大臣の指名する委員其の職務を代理す 第五条　文部大臣は必要に依り会長の請求あるときは文部省高等官其の他適当と認むる者をして会議に出席し意見を陳述せしむることを得 第六条　教学刷新評議会の議事に関する規則は文部大臣之を定む 第七条　教学刷新評議会に幹事を置く文部大臣の奏請に依り内閣に於て之を命ず 　幹事は会長の指揮を承け庶務を整理す 第八条　教学刷新評議会に書記を置く文部大臣之を命ず 　書記は会長及幹事の指揮を承け庶務に従事す 　　　附　則 本令は公布の日より之を施行す （日本公文書館：教学刷新評議会官制・御署名原本・昭和十年・勅令第三〇七号　A03022007500）

 第十四回御前会議議事録（ひらがな化、一部新字体化） 　八月九日午後十一時五十五分より十日午前二時十分に至る間 　於宮中防空壕 最高戦争指導会議　御前会議 　　出席者　鈴木首相　平沼枢府議長 　　　　　　陸軍大臣（阿南）　海軍大臣（米内） 　　　　　　外務大臣（東郷） 　　　　　　参謀総長（梅津）　軍令部長（豊田） 　　　　　　幹事 　　　　　　　　迫水書記官長 　　　　　　　　吉積陸軍軍務局長 　　　　　　　　保科海軍軍務局長 　　　　　　　　池田綜合計画局長官 　　思召しに由り特に平沼枢議長を列席せしめらる 　総理　本日ポツダム宣言を中心とし戦争指導会議開催したるに意見纏まらざるも次の条項を認むることとしては如何との意見有力なりき １皇室の地位の絶対保持安全 ２武装解除は内地に帰り復員す ３戦争犯罪人は国内にて処理す ４保証占領は保留す 尚外務大臣は左の意見なり 客月二十六日付三国共同宣言に挙げられたる条件中には天皇の国情上の地位を変更する要求を包含し居らざることの了解の下に日本政府は之を受諾す 依て本日閣議を開き本件審議したるに 外務大臣案賛成　　六 四条項案賛成　　　三 中間　　　　　　　五　但し条項を少くせよとの意見あり 外務大臣提案理由説明 外務大臣 宣言は日本として不面目受諾し難きものなるが時局は之を受諾せざるを得ざるに至れり 全員之が受諾に関しては意見の完全一致を見たり 而して原子爆弾の出現と之に関連するソ連の対日参戦とは時局を愈々急変し相手方を強硬にせり 従つて相手方との交渉に依て話を進めんとする方法は其余地を失へり 殊にソ連が武力を行使したる故益々然り 故に此情勢より見て多くの条件を出すことは全部を拒絶せらるるに至るべし 唯一のものを提案すべし　それは皇室の護持安泰なり 武装解除は停戦協定の際考へらるべし 保証占領は已むを得ず 犯罪人の件も已むを得ず 日本民族は皇室存在なれば隠忍して他日の復興を為し得べし 故に凡てを皇室の一事に集中すべし 海軍大臣 外務大臣の意見に同意なり 陸軍大臣 外務大臣の意見に全然反対なり カイロ会議には満洲返還を規定しあり日本の道義に反す 飽く迄戦争遂行に邁進すべきなり 但し和平をやるとせば四条件は絶対なり 此等条件は皇室擁護の手段として絶対条件なり 七生報国一億玉砕して死中活を求め得べし 参謀総長 陸軍大臣と全...

 南部仏印進駐に関するわが方要求事項（原文、仮訳、ひらがな化、一部新字体化） 原文 1. France et Japan s’engagent à coopérer militairement pour défense en commun de Indo-Chine Française. 2. A cet effet, Gouvernement français accordera an Japon faculté de prendre disposition suivantes: (A) envoi en Indo-Chine méridionale du nombre de troupes, unites navales et formations aérienne japonaises nécessaire. (B) utilisation, comme bases aériennes, des huit localités suivantes: Siemreap, Phnompenh, Tourane, Nhatrang, Bienhoa, Saïgon, Soctrang et Kompong trach; comme bases navales, de Saïgon et de baie de Camranh; aménagements nécessaires y seront apportés par forces japonaises. (C) ces forces auront toute liberté concernant logement, manoeuvres et mouvements. Il leur sera accordé des facilités particulières pour accomplissement de leur tâche. Ceci comprend suppression des restrictions prévues par accord Nisihara-Martin. (D) Gouvernement Français fournira aux forces japonaises devises dont elles auront besoin; Gouvernement Japonais...

 大本営政府連絡会議第四十一回議事録（ひらがな化、一部新字体化、不明文字あり） 　　　七月二十四日第四十一囘連絡會議 　　　　佛印進駐、對米國交調整、泰國大使館ノ件 一、冒頭参謀総長より、軍隊は二十五日出発、二十八日「ナトラン」二十九日「サンジヤツク」に到着すへきことを述へたり 　外　　相　「ヴシー」政府から、進駐軍隊か軍紀を守る様、又安南人に対し非合法的の事なき様注意せられ度旨申来れるを以て承知あり度 共同防衛の意味にて進駐するのてあるから、右の如き事なき様、彼等をひきつける様軍隊を指導せられ度希望す 　参謀総長　本件は軍司令官に能く通しありて万心配なし。尚今後も十分に留意すへし 二、仏印進駐に関する政府の声明案文を可決す。発表は二十六日正午とし独伊大使に対しては本二十四日支那、満洲、英米大使に対しては二十五日通告することに決定す 　外　　相　仏印進駐問題は米国に影響を及ほし、重要物資の輸出禁止、資金凍結、金の買入禁止、日本船舶抑留等を実施することあるへし 重要物資中の問題となるへきものは綿花、木材、小麦、石油にして、綿花木材に対しては今迄既に手をうちたり、小麦は支那向けのものなるを以て何んとか手を打ち得へく。石油は懸念せらるる所なるも米か全面的に石油禁輸をやるかどうかは問題だ。 次に資金凍結に就ては、在米現金は二億円、証券三億五千万円にして、之に対し在日米貨は三億円なり。即ち差引二億五千万円か日本側の損失となる。之れは石油を輸入する場合に資金不足となり、帝国として相当困る 金の買入停止は現在米向金を出して居らぬから心配なし 日本船舶抑留に就ては、目下米近海に十隻あるも海軍省より未た港に入らぬものは二、三日入らぬ様司令しあるを以て、全部か抑留せらるることはなからう 資金凍結に関しては小倉蔵相も困ると云ふ意見て、蔵相は蔵相と個人関係ある「モーゲンソウ」米蔵相に手紙を出すと云ひしも、漸く待つてもらつて居る 三、対米国交調整に就て 　外　　相　野村大使は過般「ハル」長官の「オラルステートメント」を先方に返したが、帝国の修正案は未た「ハル」に通しあらすして之れに就き野村より意見具申あり。外務省としてはＮ工作を打切るのは具合悪いと思ふ。此度の仏印進駐は軍事占領にあらすして、帝国の必要に基つき仏側と話合の上の事なるを米国に諒解せしめ、資金凍結又は帝国船舶の「パナマ」運...

 日本資産凍結令（原文、訳文） Exective order No. 8832  By virtue of the Authority vested in me by section 5 (B) of the act of October 6, 1917 (40 stat. 415), as amended, and by virtue of all other Authority vested in me, I, Franklin D. Roosevelt, President of the United States of America, do hereby amend executive order No. 8389 of April 10, 1940, as amended, by change the period at the end of subdivision.  (J) of section 3 of such Order to a ;- and adding the following new subdivision thereafter: (K) June 14, 1941 ..... China, and Japan. REGULATING TRANSACTIONS IN FOREIGN EXCHANGE AND FOREIGN-OWNED PROPERTY, PROVIDING FOR THE REPORTING OF ALL FOREIGN-OWNED PROPERTY, AND RELATED MATTERS. By virtue of and pursuant to the authority vested in me by Section 5 (b) of the Act of October 6, 1917 (40 Stat. 415), as amended, by virtue of all other authority vested in me, and by virtue of the existence of a period of unlimited national emergency, and finding that this Order is in the public inte...

 日本国中華民国間同盟条約（ひらがな化、一部新字体化） 条約第十三号 　　　日本國中華民國間同盟條約 大日本帝国天皇陛下及中華民国国民政府は 両国相互に善隣として其の自主独立を尊重しつつ緊密に協力して道義に基く大東亜を建設し以て世界全般の平和に貢献せんことを期し之が障害たる一切の禍根を芟除するの確乎不動の決意を以て左の通協定せり 　　　第一条 日本国及中華民国は両国間に永久に善隣友好の関係を維持する為相互に其の主権及領土の尊重しつつ各般に亘り互助敦睦の手段を構ずべし 　　　第二条 日本国及中華民国は大東亜の建設及安定確保の為相互に緊密に協力し有らゆる援助を為すべし 　　　第三条 日本国及中華民国は互恵を基調とする両国間の緊密なる経済提携を行ふべし 　　　第四条 本条約の実施の為必要なる細目は両国当該官憲間に協議決定せらるべし 　　　第五条 昭和十五年十一月三十日即ち中華民国二十九年十一月三十日調印の日本国中華民国間基本関係に関する条約は其の一切の付属文書と共に本条約実施の日より効力を失ふものとす 　　　第六条 本条約は署名の日より実施せらるべし 右証拠として下名各本国政府より正当の委任を受け本条約に署名調印せり 昭和十八年十月三十日即ち中華民国三十二年十月三十日南京に於て日本文及漢文を以て本書各二通を作成す 　　　　　　　　　　　　　　　　大日本帝国特命全権大使　　　谷正之（印） 　　　　　　　　　　　　　　　　中華民国国民政府行政院院長　汪兆銘（印） 　　　　附屬議定書 本日日本国中華民国間同盟条約に署名するに当り両国全権委員は左の通協定せり 　　　第一条 日本国は両国間の全般的平和克服し戦争状態終了したるときは中華民国領域内に派遣せられたる日本国軍隊を撤去すべきことを約す 　　　第二条 本議定書は条約と同時に実施せらるべし 右証拠として両国全権委員は本議定書に署名調印せり 昭和十八年十月三十日即ち中華民国三十二年十月三十日南京に於て日本文及漢文を以て本書各二通を作成す 　　　　　　　　　　　　　　　　大日本帝国特命全権大使　　　谷正之（印） 　　　　　　　　　　　　　　　　中華民国国民政府行政院院長　汪兆銘（印） （国立公文書館：御署名原本・昭和十八年・条約第一三号・日本国中華民国間同盟条約　A03022888700）

 日本国「フィリピン」国間同盟条約（ひらがな化、一部新字体化） 条約第十二号 　　　日本國「フィリピン」國間同盟條約 大日本帝国天皇陛下及「フィリピン」共和国大統領は 日本国が「フィリピン」国を独立国家として承認することに決したるに因り 両国相互に善隣として其の自主独立を尊重しつつ緊密に協力して道義に基く大東亜を建設し以て世界全般の平和に貢獻せんことを期し確乎不動の決意を以て之が障害たる一切の禍根を芟除せんことを欲し之が為同盟条約を締結することに決し左の如く各其の全権委員を任命せり 大日本帝国天皇陛下 　　　特命全権大使従三位村田省蔵 「フィリピン」共和国大統領 　　　国務大臣「クラーロ、エメ、レクト」 右各全権委員は互に其の全権委任状を示し之が良好妥当なるを認めたる後左の諸条を協定せり 　　　第一条 締約国間には相互に其の主権及領土の尊重の基礎に於て永久に善隣友好の関係あるべし 　　　第二条 締約国は大東亜戦争完遂の為政治上、経済上及軍事上緊密なる協力を為すべし 　　　第三条 締約国は大東亜の建設の為相互に緊密に協力すべし 　　　第四条 本条約の実施の為必要なる細目は締約国当該官憲間に協議決定せらるべし 　　　第五条 本条約は締約国に於て其の批准を了したる日より実施せらるべし 　　　第六条 本条約は成るべく速に批准せらるべし批准書の交換は「マニラ」に於て成るべく速に行はるべし 右証拠として各全権委員は本条約に署名調印せり 昭和十八年十月十四日即ち千九百四十三年十月十四日「マニラ」に於て本書二通を作成す 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田省蔵（印） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クラーロ、エメ、レクト（印） 　　　　日本國「フィリピン」國間同盟條約附屬了解事項 　　　条約第二条に付 同条に規定する大東亜戦争完遂の為の軍事上の緊密なる協力の主たる態様は左の通とす 「フィリピン」国は日本国の為すべき軍事行動の為一切の便宜を供与すべく又日本国及「フィリピン」国は「フィリピン」国の領土及独立を防衞する為相互に緊密に協力すべし 右証拠として下名は各本国政府より正当の委任を受け本了解事項に署名せり 昭和十八年十月十四日即ち千九百四十三年十月十四日「マニラ」に於て本書二通を作成す 　　　　村田省蔵 　　　　クラーロ、エメ、レ...

 日本国「ビルマ」国間同盟条約（ひらがな化、一部新字体化） 条約第九号 　　　日本國「ビルマ」國間同盟條約 大日本帝国政府及 「ビルマ」国政府は 日本国政府が「ビルマ」国を独立国家として承認したるに因り 両国は相互に其の自主独立を尊重しつつ各国と緊密に協力して道義に基き大東亜に於ける共同の建設を行ひ以て世界全般の平和に貢獻せんことを期し 之が障碍たる一切の禍根を芟除するの確乎不動の決意を以て左の通協定せり 　　　第一条 日本国及「ビルマ」国は大東亜戦争完遂の為軍事上、政治上及経済上有らゆる協力を為すべし 　　　第二条 日本国及「ビルマ」国は大東亜各国の共栄を趣旨とする自主的発展及大東亜興隆の為の共同の建設に付相互に緊密に協力すべし 　　　第三条 本条約の実施に関する細目は必要に応じ両国当該官憲間に協議決定せらるべし 　　　第四条 本条約は署名の日より実施せらるべし 右証拠として下名は各本国政府より正当の委任を受け本条約に署名調印せり 昭和十八年八月一日即ち「ビルマ」曆千三百五年「ワガン」月「ワクシン」一日「ラングーン」に於て本書二通を作成す 　　　　大日本帝国特命全権大使　　　　　　澤田廉三（印） 　　　　「ビルマ」国内閣総理大臣　　　　　バー、モウ（印） （国立公文書館：御署名原本・昭和十八年・条約第九号・日本国「ビルマ」国間同盟条約　A03022888300）

 モスクワ宣言 Declaration of the Four Nations on General Security The governments of the United States of America, United Kingdom, the Soviet Union, and China; United in their determination, in accordance with the declaration by the United Nations of January, 1942, and subsequent declarations, to continue hostilities against those Axis powers with which they respectively are at war until such powers have laid down their arms on the basis of unconditional surrender; Conscious of their responsibility to secure the liberation of themselves and the peoples allied with them from the menace of aggression; Recognizing the necessity of insuring a rapid and orderly transition from war to peace and of establishing and maintaining international peace and security with the least diversion of the world's human and economic resources for armaments; Jointly declare: 1. That their united action, pledged for the prosecution of the war against their respective enemies, will be continued for the organizati...

 自由「インド」仮政府承認に関する帝国政府声明（ひらがな化、一部新字体化） 自由「インド」假政府承認ニ關スル帝國政府聲明 　　　　　　　　　　　　　　　昭和一八年一〇月二三日 今般「スバス、チャンドラ、ボース」氏を首班とする自由印度仮政府の成立を見たる処帝国政府は右か印度人多年の念願たる独立印度完成への一大躍進なることを確信し之を自由印度仮政府として承認し其の目的達成の努力に対し有らゆる協力支援を為すへきことを茲に声明す （日本公文書館：附録／自由「インド」仮政府承認ニ関スル帝国政府声明　B13090818300）

 世界情勢判断（ひらがな、一部新字体化、不明文字あり） 　　　世界情󠄁勢判󠄁断 目次 第一節　各国の戦争指導 第二節　各国の戦争遂行能力 第三節　今明年に於ける主要なる情勢の推移 第四節　総合判断 　　　付録　各国戦争遂行上の主なる強弱点 　　　　第一節　各国の戦争指導 一、米国 米国の戦争の目的は自国を中心とする世界体制の確立を期し日独特に日の完全屈伏に在り而して米は速に終戦を企図し今明年中に戦勝の態勢を概成せんことを期し優越せる物的戦力を極度に発揮して英国と協力し「ソ」及重慶を利用し以て日独の打倒を図るへし 其の攻撃兵力の重点は東亜に指向せらるへく又「ソ」を対日戦に導入するに努むへし 戦争交綏し日独の完全屈伏至難なりと認むる場合に於ては日独の勢力を努めて圧縮し興国並に敗戦国に自己勢力を扶植する程度に止め戦局収拾を企図することなしとせさるへし 二、英国 英国の戦争目的は概ね戦前に於ける勢力を維持する為日独特に独の完全屈伏に在り 而して英は米との提携を愈々緊密にして其の重点を独に指向し「ソ」を利用して先つ独の屈伏を図り他方米と協力して東亜戦線に於ける攻勢を加重し戦後に於ける東亜処理に不動の地歩を確保せんとするならん其の間英帝国の結束及近東、阿弗利加に於ける従来の地位の確保に努むへし 然れとも欧州の勢力均衡を計り得る範囲に於て独の存在を許し「ソ」の欧州赤化の防止に利用し自国の健在を策することあるへし而して戦勝の為には米に追随すへしと雖も独の脅威低減するに至らは米に対し自主的態度に復帰することなしとせす 三、重慶 重慶の抗戦建国の目的は外国勢力を排除し其の領土及主権の完整を計るに在り而して帝国に対しては主として米英戦力に依る日本の屈伏を冀求し少くとも支那事変前の態勢に復帰することを期しつつ自らは概ね防勢を持して戦力の消耗を回避し此の間為し得る限り自力更生の策を講して戦後に於ける自主的地位の確立を図るへし 四、「ソ」連 「ソ」連は依然世界赤化政策を遂行すへきも現戦争目的は差当り独の脅威を芟除し独「ソ」開戦前の領土を回復するに在りて更に為し得る限り「スラブ」民族の統一、「バルカン」、西亜方面に対する勢力の伸長を企図すへし 之か為「ソ」は自主的に世界戦争に対処し極力英米を利用しつつ先つ独の屈伏に専念すると共に戦後処理に対する発言権を確保する為政謀略を活発にすへし ...

 戦争完遂に付ての協力に関する日華共同宣言（ひらがな化、一部新字体化） 条約第一号 　　　　戰爭完遂ニ付テノ協力ニ關スル日華共同宣言 大日本帝国政府及 中華民国国民政府は 両国緊密に協力して米英両国に対する共同の戦争を完遂し大東亜に於て道義に基く新秩序を建設し惹て世界全般の公正なる新秩序の招来に貢献せんことを期し左の通宣言す 　大日本帝国及中華民国は米国及英国に対する共同の戦争を完遂する為不動の決意と信念とを以て軍事上、政治上及経済上完全なる協力を為す 昭和十八年一月九日即ち中華民国三十二年一月九日南京に於て 　　　　　　　大日本帝国特命全権大使　　　重光葵（印） 　　　　　　　中華民国国民政府行政院院長　汪兆銘（印） （国立公文書館：御署名原本・昭和十八年・条約第一号・戦争完遂ニ付テノ協力ニ関スル日華共同宣言：A03022887500）

 租界還付及治外法権撤廃等に関する日本国中華民国間協定（ひらがな化、一部新字体化） 条約第二号 　　　　租界還付及治外法權撤廢等ニ關スル日本國中華民國間協定 大日本帝国政府及 中華民国国民政府は 本日調印の戦争完遂に付ての協力に関する日華共同宣言の本旨に従ひ 中華民国の主権尊重の趣旨に基き左の通協定せり 　　　　　第一章　専管租界 　　　第一条 日本政府は現に日本国が中華民国に於て有する専管租界行政権を中華民国政府に還付すべし 　　　第二条 両国政府は夫々同数の委員を任命し前条の実施に関する細目を協議決定せしむべし 　　　第三条 中華民国政府は前二条に依る租界還付実施後当該地域に於ける施政に当り日本国臣民の居住、営業及福祉等に関し尠くも従前の程度を維持すべし 　　　　　第二章　共同租界及公使館区域 　　　第四条 日本国政府は別に協議決定せらるる所に従ひ中華民国政府が成るべく速に上海共同租界行政権及厦門鼓浪嶼共同租界行政権を回収することを承認すべし 　　　第五条 日本国政府は中華民国政府が北京公使館区域行政権を速に回収することを承認すべし 　　　　　第三章　治外法権 　　　第六条 日本国政府は現に日本国が中華民国に於て有する治外法権を速に撤廃することに決したるに依り両国政府は右に関する具体案を審議作成せしむるの目的を以て其の夫々任命する同数の委員より成る専門委員会を設置すべし 　　　第七条 中華民国政府は日本国の治外法権の撤廃に伴ひ自国領域を日本国臣民の居住営業の為開放すべく且日本国臣民に対しては中華民国国民に比し不利益なる待遇を与へざるものとす 前条の専門委員会は前項に関する其の具体案を併せて考究すべし 　　　第八条 本協定は署名の日より実施せらるべし 右証拠として下名は各本国政府より正当の委任を受け本協定に署名調印せり 昭和十八年一月九日即ち中華民国三十二年一月九日南京に於て日本文及漢文を以て本書各二通を作成す 　　　　　　　大日本帝国特命全権大使　　　重光葵（印） 　　　　　　　中華民国国民政府行政院院長　汪兆銘（印） （国立公文書館：御署名原本・昭和十八年・条約第二号・租界還付及治外法権撤廃等ニ関スル日本国中華民国間協定：A03022887600）

 戦時刑事特別法（ひらがな化、一部新字体化） 法律第五十八号 戦時刑事特別法中左の通改正す 第一章中第十八条の次に左の六条を加ふ 第十八条の二　戦時に際し公務員刑法第百九十七条第一項前段、第百九十七条第二項、第百九十七条の二又は百九十七条の三第三項の罪を犯したるときは十年以下の懲役に処す 　戦時に際し公務員刑法第百九十七条第一項後段の罪を犯したるときは一年以上の有期懲役に処す 　戦時に際し公務員刑法第百九十七条の三第一項又は第二項の罪を犯したるときは無期又は二年以上の懲役に処す 第十八条の三　戦時に際し官公署の職員其の地位を利用し他の官公署の職務に属する事項に関し斡旋を為すこと又は斡旋を為したることに付不当の利益を収受し、要求し又は約束したるときは収賄の罪と為し七年以下の懲役に処す 第十八条の四　犯人又は情を知りたる第三者の収受したる賄賂は之を没収す其の全部又は一部を没収すること能はざるときは其の価額を追徴す 第十八条の五　第十八条の二及第十八条の三に規定する賄賂を供与し又は其の申込若は約束を為したる者は五年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処す 　前項に掲ぐる行為を為さしむる目的を以て金銭若は物品の交付を為し又は情を知りて其の交付を受けたる者の罰亦前項に同じ 　前項の場合に於て交付を受けたる金銭又は物品は之を没収す其の全部又は一部を没収すること能はざるときは其の価額を追徴す 第十八条の六　第十八条の二、第十八条の四及前条の規定の適用に付ては公務に従事する職員は法令に依らざる者と雖も之を公務員と看做す 第十八条の七　第十八条の二の規定は他の法令に於て官吏と看做さるる者を除くの外他の法令に於て法令に依り公務に従事する職員と看做さるる者に付ては之を適用せず 第十九条但書を削る 第二十二条の二　刑事訴訟法第六十条第二項第七号の規定に依り公判調書に被告人、証人、鑑定人、通事又は翻訳人の訊問及供述を記載するには其の供述の要領のみを明確にするを以て足る 第二十二条の三　裁判所又は予審判事相当と認むるときは証人又は鑑定人の訊問に代へ書面の提出を為さしむることを得 第二十五条の二　検事事案の内容に照し相当と認むるときは区裁判所の管轄に属する事件に付地方裁判所に公判を請求することを得此の場合に於ては刑事訴訟法第三百五十六条但書の規定は之を適用せず 第二十七条　裁判所構成法戦時特...

  TOP SECRET DEPARTMENT OF STATE WASHINGTON August 13,1945 MEMORANDUM FOR THE PRESIDENT   Subject:National Composition of Forces to Occupy Japan Proper in the Post-Defeat Period. The State-War-Navy Coordinating Committee and the Joint Chiefs of Staff have agreed that the following is the policy of the United States with regard to the responsibility of the major Allies and possibly other United Nations at war with Japan, and the apportionment of such responsibility, for occupation and for the military government of Japan Proper in the post-defeat period: a. This Government is committed to consultation with those of its Allies at war with Japan. b. This Government is also committed to the principle of united action for the prosecution of the war and acting together in all matters relating to the surrender and disarmament of Japan. c. The United Kingdom, China and the Soviet Union have a responsibility to participate with the United States in the occupation and military control o...