近代史資料テキスト化

戊申詔書（原文） 上下一心忠實勤儉自彊タルヘキノ件（一部新字体化） 朕惟フニ方今人文日ニ就リ月ニ將ミ東西相倚リ彼此相濟シ以テ其ノ福利ヲ共ニス朕ハ爰ニ益々國交ヲ修メ友義ヲ惇シ列國ト與ニ永ク其ノ慶ニ頼ラムコトヲ期ス顧ミルニ日進ノ大勢ニ伴ヒ文明ノ惠澤ヲ共ニセムトスル固ヨリ内國運ノ發展ニ須ツ戰後日尚淺ク庶政益〻更張ヲ要ス宜ク上下心ヲ一ニシ忠實業ニ服シ勤儉産ヲ治メ惟レ信惟レ義醇厚俗ヲ成シ華ヲ去リ實ニ就キ荒怠相誡メ自彊息マサルヘシ 抑〻我カ神聖ナル祖宗ノ遺訓ト我カ光輝アル國史ノ成跡トハ炳トシテ日星ノ如シ寔ニ克ク恪守シ淬礪ノ誠ヲ輸サハ國運發展ノ本近ク斯ニ在リ朕ハ方今ノ世局ニ處シ我カ忠良ナル臣民ノ協翼ニ倚藉シテ維新ノ皇猷ヲ恢弘シ祖宗ノ威德ヲ對揚セムコトヲ庶幾フ爾臣民其レ克ク朕カ旨ヲ體セヨ 　御名　御璽 　　明治四十一年十月十三日 （日本公文書館：戊申詔書）

国策大綱（原文：ひらがな、一部新字体化） 内閣閣甲第一一号 　　昭和十三年一月二十一日 　　　内閣総理大臣公爵　近衛文麿 　外務大臣　広田弘毅殿   国策大綱別紙の通決定相成候条此段及通牒候 　国策大綱 国体の本義に基き挙国一致内に国力の充実を図り外に帝国の発展を遂くるを以て施政の根本方針とし向後数年に亘る非常時を目標とし緩急軽重を計つて左記諸政策を遂行す 一　帝国の対外国策は日満支の鞏固なる提携を具現し東洋永遠の平和を確立し世界の平和に貢献するを以て基本とす 二　日満両国不可分関係を堅持して対満重要策の完成を期し対支策の具現に積極的努力を為し南方に対する経済発展に努む 三　支那事変に対する軍事目的達成に遺憾なからしめ且国防の必要に応する為国家総動員態勢を完成すると共に今後一層軍備の充実を図る尚支那長期抵抗に対応する一切の措置を執る 四　向後四年を目標とし重要産業の振興を計りて生産力の総合的拡充を為し日満の外更に北支等をも加へて全体的計画の下に国防上重要物資の供給を確保し且輸出貿易を促進して国際収支を改善し以て国防経済の確立、帝国経済力の充実を期す 五　今次事変に於ける銃後の処理及戦死傷病者並に其の遺族家族に対する扶助援護に遺憾なからしめ且復員の措置を適切にし更に在支居留民の復興に必要なる措置を講し以て将来に於ける帝国発展の万全を期す 六　国民思想の指導を強化徹底し学術文化の振興を図り大国民たるの資質を涵養すへく文教の刷新を期す 七　非常時局に対する国民の覚悟を益々強調し犠牲的精神を発揮せしむると共に国民生活の安定に必要なる諸政策、就中農山漁村の振興、中小商工業者及労務者の厚生並に国民体力の向上に力を致す 八　軍備充実、産業振興及国民生活安定の為物価、金融、事業、貿易、交通、動力、労務等に対し必要なる国家的統制を加ふると共に非常時財政計画を確立す 九　共産主義其の他国体と相容れさる思想行動に対し之か艾除克服を期す 十　以上の諸政策遂行を迅速的確ならしむる為政治行政を刷新し国家諸般の機構をして之に適応せしむることを期す （国立国会図書館：４．重要国策関係（支那事変中）／９）国策大綱）

日ソ中立条約（原文：一部ひらがな、新字体化） 朕枢密顧問の諮詢を経て昭和十六年四月十三日「モスコー」に於て帝国全権委員が「ソヴィエト」社会主義共和国連邦全権委員と共に署名調印したる大日本帝国及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間中立条約を批准し茲に声明書と共に之を公布せしむ 　御名　御璽 　昭和十六年四月二十八日 　　内閣総理大臣公爵近衛文麿 　　陸軍大臣　東條英機 　　外務大臣　松岡洋右 　　海軍大臣　及川古志郎 条約第六号 　大日本帝国及「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦間中立条約 大日本帝国天皇陛下及「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦最高会議幹部会ハ 両国間ノ平和及友好ノ関係ヲ強固ナラシムルノ希望ニ促サレ中立条約ヲ締結スルコトニ決シ之ガ為左ノ如ク其ノ全権委員ヲ任命セリ 大日本帝国天皇陛下 　　　外務務大臣従三位勲一等　松岡洋右 　　　「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦駐箚特命全権大使陸軍中将従三位勲一等功四級建川美次 「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦最高会議幹部会 　　　「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦人民委員会議議長兼外務人民委員「ヴヤチェスラウ、ミハイロウィチ、モロトフ」 右各全権委員ハ互ニ其ノ全権委任状ヲ示シ之ガ良好妥当ナルヲ認メタル後左ノ如ク協定セリ 　第一条 両締約国ハ両国間ニ平和及友好ノ関係ヲ維持シ且相互ニ他方締約国ノ領土ノ保全及不可侵ヲ尊重スベキコトヲ約ス 　第二条 締約国ノ一方ガ一又ハ二以上ノ第三国ヨリノ軍事行動ノ対象ト為ル場合ニハ他方締約国ハ該紛争ノ全期間中中立ヲ守ルベシ 　第三条 本条約ハ両締約国ニ於テ其ノ批准ヲ了シタル日ヨリ実施セラルベク且五年ノ期間効力ヲ有スベシ両締約国ノ何レノ一方モ右期間満了ノ一年前ニ本条約ノ廃棄ヲ通告セザルトキハ本条約ハ次ノ五年間自動的ニ延長セラレタルモノト認メラルベシ 　第四条 本条約ハ成ルべク速ニ批准セラルベシ批准書ノ交換ハ東京ニ於テ成ルベク速ニ行ハルベシ 右証拠トシテ各全権委員ハ日本語及露西亜語ヲ以テセル本条約二通ニ署名調印セリ 昭和十六年四月十三日即チ千九百四十一年四月十三日「モスコー」ニ於テ之ヲ作成ス 　　松岡洋右（印） 　　建川美次（印） 　　ヴェー、モロトフ（印） （国立公文書館：大日本帝国及「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦間中立条約・御...）

日米通商航海条約（原文：一部ひらがな、一部新字体化） 朕枢密顧問の諮詢を経て明治四十四年二月二十一日亜米利加合衆国華盛頓に於て日米両国全権委員の署名調印したる通商航海条約及議定書竝之か修正を批准し茲に之を公布せしむ 　御名　御璽 　明治四十四年四月四日 　　　　内閣総理大臣侯爵桂　太郎 　　　　外務大臣伯爵小村寿太郎 條約第一號 日本國皇帝陛下及亞米利加合衆國大統領ハ幸ニ兩國民間ニ存在スル友好親善ノ關係ヲ鞏固ナラシメムコトヲ欲シ而シテ今後両國間ノ通商關係ヲ律スヘキ條規ヲ明確ニ訂立スルハ此ノ善美ナル目的ヲ達スルニ資スヘキヲ信シ之カ為ニ通商航海條約ヲ締結スルコトニ決定シ因テ日本國皇帝陛下ハ亞米利加合衆國駐剳特命全權大使従三位勳一等男爵内田康哉ヲ亞米利加合衆國大統領ハ合衆國國務卿「フィランダー、シー、ノックス」ヲ各其ノ全權委員ニ任命セリ右各全權委員ハ互ニ其ノ委任状ヲ示シ之カ良好妥當ナルヲ認メタル後左ノ諸條ヲ協定セリ 　第一條 両締約國ノ一方ノ臣民又ハ人民ハ他ノ一方ノ版圖内ニ到リ、旅行シ又ハ居住シ卸賣又ハ小賣商業ニ從事シ家屋、製造所、倉庫及店舖ヲ所有又ハ賃借シテ之ヲ使用シ自ラ選擇セル代理人ヲ雇使シ住居及商業ノ目的ノ為土地ヲ賃借シ其ノ他一般ニ商業ニ附帯シ又ハ必要ナル一切ノ行為ヲ為スコトニ付其ノ國ノ法令ニ遵由スルニ於テハ内國臣民又ハ人民ト同一ノ條件ニ依リ之カ自由ヲ享有スヘシ 該臣民又ハ人民ハ何等ノ名義ヲ以テスルモ内國臣民又ハ人民ノ納付シ若ハ納付スルコトアルヘキ所ト異ナルカ或ハ之ヨリ多額ナル課金又ハ租税ヲ徴收セラルルコトナカルヘシ 両締約國ノ一方ノ臣民又ハ人民ハ他ノ一方ノ版圖内ニ於テ其ノ身體及財産ニ對シテ常ニ保護及保障ヲ享受スヘク而シテ内國臣民又ハ人民ト同一ノ條件ニ服スルニ於テハ本件ニ関シ内國臣民又ハ人民ニ許與シ若ハ許與スルコトアルヘキ所卜同一ノ權利及特權ヲ享有スヘシ 該臣民又ハ人民ハ他ノ一方ノ版圖内ニ於テ常備軍夕ルト護國軍タルト民兵タルトヲ問ハス陸海孰レニ於テモ強制兵役ヲ免レ且服役ノ代トシテ課セラルル一切ノ貢納ヲ免レ又一切ノ強募公債又ハ軍用賦歛若ハ取立金ヲ免ルヘシ 　第二條 両締約國ノ一方ノ臣民又ハ入民カ他ノ一方ノ版圖内ニ於テ有スル家宅、倉庫、製造所及店舗竝一切ノ附属構造物ニシテ住居及商業ノ目的ニ使用セラルルモノハ侵スヘカラス右建物又ハ附属構造物ニ付テハ法律、命令及規則ヲ以テ内

韓國併合ニ關スル條約（原文：一部ひらがな、一部新字体化） 朕枢密顧問の諮詢を経たる韓国併合に関する条約を裁可し茲に之を公布せしむ 　御名　御璽 　明治四十三年八月二十九日 　　内閣総理大臣侯爵桂　太郎 　　外務大臣伯爵小村寿太郎 条約第四号 日本國皇帝陛下及韓國皇帝陛下ハ兩國間ノ特殊ニシテ親密ナル關係ヲ顧ヒ相互ノ幸福ヲ増進シ東洋ノ平和ヲ永久ニ確保セムコトヲ欲シ此ノ目的ヲ達セムカ爲ニハ韓國ヲ日本帝國ニ併合スルニ如カサルコトヲ確信シ茲ニ兩國間ニ併合條約ヲ締結スルコトニ決シ之カ爲日本國皇帝陛下ハ統監子爵寺内正毅ヲ韓國皇帝陛下ハ内閣總理大臣李完用ヲ各其ノ全權委員ニ任命セリ因テ右全權委員ハ會同協議ノ上左ノ諸條ヲ協定セリ 　第一條 韓國皇帝陛下ハ韓國全部ニ關スル一切ノ統治權ヲ完全且永久ニ日本國皇帝陛下ニ讓與ス 　第二條 日本國皇帝陛下ハ前條ニ掲ケタル讓與ヲ受諾シ且全然韓國ヲ日本帝國ニ併合スルコトヲ承諾ス 　第三條 日本國皇帝陛下ハ韓國皇帝陛下、太皇帝陛下、皇太子殿下竝其ノ后妃及後裔ヲシテ各其ノ地位ニ應シ相當ナル尊稱、威嚴及名譽ヲ享有セシメ且之ヲ保持スルニ十分ナル歳費ヲ供給スヘキコトヲ約ス 　第四條 日本國皇帝陛下ハ前條以外ノ韓國皇族及其ノ後裔ニ對シ各相當ノ名譽及待遇ヲ享有セシメ且之ヲ維持スルニ必要ナル資金ヲ供與スルコトヲ約ス 　第五條 日本國皇帝陛下ハ勳功アル韓人ニシテ特ニ表彰ヲ爲スヲ適當ナリト認メタル者ニ對シ榮爵ヲ授ケ且恩金ヲ與フヘシ 　第六條 日本國政府ハ前記併合ノ結果トシテ全然韓國ノ施政ヲ擔任シ同地ニ施行スル法規ヲ遵守スル韓人ノ身體及財産ニ對シ十分ナル保護ヲ與ヘ且其ノ福利ノ増進ヲ圖ルヘシ 　第七條 日本國政府ハ誠意忠實ニ新制度ヲ尊重スル韓人ニシテ相當ノ資格アル者ヲ事情ノ許ス限リ韓國ニ於ケル帝國官吏ニ登用スヘシ 　第八條 本條約ハ日本國皇帝陛下及韓國皇帝陛下ノ裁可ヲ經タルモノニシテ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス 右證據トシテ兩全權委員ハ本條約ニ記名調印スルモノナリ 　明治四十三年八月二十二日 　　　　　統監子爵寺内正毅 　隆熙四年八月二十二日 　　　　　内閣總理大臣李完用 （日本公文書館：韓国併合ニ関スル条約・御署名原本・明治四十三年・条約第四号）

第二次日露協約（訳文、一部新字体化） 日露第二囘協約 日本帝國政府及露西亞帝國政府ハ千九百七年七月三十日即露歴十七日ヲ以テ締結シタル協約ノ定ムル主義ヲ誠實ニ保持シ且極東ニ於ケル平和ノ確保ノ爲該協約ノ效果ヲ擴張セムコトヲ希望シ左ノ條款ヲ以テ該協約ヲ補成スルコトヲ協定セリ  　第一條 兩締約國ハ列國ノ交通ヲ便易ナラシメ其ノ商業ヲ發達セシムル目的ニ依リ滿洲ニ於ケル各自鐵道ノ改善及該鐵道ノ聯絡業務整備ノ爲相互ニ友好的協力ヲ與フルコト並此ノ目的ノ遂行ニ有害ナル一切ノ競爭ヲ爲ササルコトヲ約ス 　第二條 兩締約國ハ孰レモ今日ニ至ル迄日本國ト露西亞國トノ間又ハ兩國ト清國トノ間ニ締結セラレタル一切ノ條約又ハ其他ノ約定ニ基ク滿洲ノ現状ヲ維持尊重スルコトヲ約ス 前記諸約定ノ謄本ハ日本國ト露西亞國トノ間ニ交換ヲ了セリ 　第三條 前記現状ヲ侵迫スヘキ性質ノ何等事件發生スルコトアルトキハ兩締約國ハ該現状ヲ維持スルニ必要ト認ムル措置ニ付協定セムカ爲相互ニ隨時商議ヲ爲スヘシ 右證據トシテ下名ハ各其ノ政府ヨリ正當ノ委任ヲ受ケ本協約ニ記名調印スルモノナリ 明治四十三年七月四日即チ露歴千九百十年六月二十一日（七月四日）聖彼得堡ニ於テ本書ヲ作ル 　本野一郎 　イズヴォルスキー        　祕密協約 　 日本帝國政府及露西亞帝國政府ハ千九百七年七月三十日即露歴十七日聖彼得堡ニ於テ調印シタル祕密協約ノ條款ヲ確實ニシ且之ヲ擴張セムコトヲ希望シ左ノ諸條ヲ協定セリ 　第一條 日本國及露西亞國ハ千九百七年ノ祕密協約追加條款ニ定メタル分界線ヲ以テ滿洲ニ於ケル兩國特殊利益ノ各地域ヲ劃定セルモノト承認ス 　第二條 兩締約國ハ前記地域内ニ於ケル其特殊利益ヲ相互ニ尊重スルコトヲ約ス從テ兩締約國ハ各自カ其地域内ニ於テ該利益ヲ擁護防衛スルニ必要ナル一切ノ措置ヲ自由ニ執ルノ權利ヲ相互ニ承認ス 　第三條 兩締約國ハ孰レモ前記地域ノ限界内ニ於テ他ノ一方ノ特殊利益カ將來益々確保増進セラルヽ場合ニ何等之ヲ妨礙セサルコトヲ約ス 　第四條 兩締約國ハ孰レモ滿洲ニ於ケル他ノ一方ノ特殊利益ノ地域内ニ於テ何等政事上ノ活動ヲ爲ササルコトヲ約ス且日本國ハ露西亞地域内ニ於テ又露西亞國ハ日本地域内ニ於テ孰レモ他ノ一方ノ特殊利益ヲ害スヘキ性質ノ何等特權又ハ許與ヲ求メサルヘキ又日本國政府及露西亞國政府ハ孰レモ他ノ一方カ其地域内ニ於テ本日調印ノ公表協約第二條ニ

滿洲五案件ニ關スル協約（原文：一部新字体化） 大日本國政府及大清國政府ハ滿洲ニ於テ雙方共ニ關係ヲ有スル事項ヲ明確ニ議定シ將來ノ誤解ヲ防キ以テ兩國善隣ノ關係ヲ益鞏固ニセムコトヲ希望シ茲ニ左ノ條款ヲ訂立セリ  第一條　清國政府ハ新民屯法庫門間ノ鐵道ヲ敷設セムトスル場合ニハ豫メ日本國政府ト商議スルコトニ同意ス 第二條　清國政府ハ大石橋營口支線ヲ南滿洲鐵道支線ト承認シ南滿洲鐵道期限滿了ノ際一律清國ニ交還スルコト並ニ該支線ノ末端ヲ營口ニ延長スルコトニ同意ス 第三條　日清兩國政府ハ撫順及煙臺兩處ノ炭鑛ニ關シ和平商定スルコト左ノ如シ 　甲　清國政府ハ日本國政府カ上記兩炭鑛採掘權ヲ有スルコトヲ承認ス 　乙　日本國政府ハ清國ノ一切ノ主權ヲ尊重シ並ニ上記兩炭鑛ノ採炭ニ對シ清國政府ニ納税スルコトヲ承諾ス右ノ税率ハ清國他處ノ石炭ニ對スル最惠ノ税率ヲ標準トシ別ニ協定スヘシ  　丙　清國政府ハ上記兩炭鑛ノ採炭ニ對シ他處ノ石炭ニ對スル最惠ノ輸出税率ヲ適用スルコトヲ承諾ス 　丁　炭鑛ノ區域並ニ一切ノ細則ハ別ニ委員ヲ派シテ協定スヘシ 第四條　安奉鐵道沿線及南滿洲鐵道幹線沿線ノ鑛務ハ撫順及煙台ヲ除キ明治四十年即チ光緒三十三年東三省督撫カ日本國總領事ト議定セル大綱ヲ按照シ日清兩國人ノ合辨ト爲スベク其細則ハ追テ督撫ト日本國總領事トノ間ニ商訂スヘシ 第五條　京奉鐵道ヲ奉天城根ニ延長スルコトハ日本國政府ニ於テ異議ナキコトヲ聲明ス其實行ノ辨法ハ地方ニ於ケル兩國官憲並ニ專門技師ヲシテ妥實商訂セシムヘシ 右證據トシテ下名ハ各其本國政府ヨリ相當ノ委任ヲ受ケ日本文及漢文ヲ以テ作製セル各二通ノ本協約ニ記名調印スルモノナリ  　明治四十二年九月四日  　宣統元年七月二十日  　　北京ニ於テ 大日本國特命全權公使　伊集院彦吉  大清國欽命外務部尚書會弁大臣　梁敦彦 （日本公文書館：満洲五案件に関する協約）

間島ニ關スル協約（原文：一部ひらがな化、一部新字体化） 大日本國政府及大清國政府ハ善隣ノ交誼ニ鑒ミ圖們江カ清韓兩國ノ國境タルコトヲ互ニ確認シ並ニ妥協ノ精神ヲ以テ一切ノ辨法ヲ商定シ以テ清韓兩國ノ邊民ヲシテ永遠ニ治安ノ慶福を享受セシメムコトヲ欲シ茲ニ左ノ條款ヲ訂立セリ  第一條　日清兩國政府ハ圖們江ヲ清韓兩國ノ國境トシ江源地方ニ於テハ定界碑ヲ起點トシ石乙水ヲ以テ兩國ノ境界ト爲スコトヲ聲明ス 第二條　清國政府ハ本協約調印後可成速ニ左記ノ各地ヲ外國人ノ居住及貿易ノ爲メ開放スヘク日本國政府ハ是等ノ地ニ領事館若クハ領事館分館を酌設スヘシ開放ノ期日ハ別ニ之ヲ定ム  　龍井村 　局子街 　頭道溝 　百草溝 第三條　清國政府ハ從來ノ通り圖們江北ノ墾地ニ於テ韓民ノ居住ヲ承准ス其地域ノ境界ハ別圖ヲ以テ之ヲ示ス  第四條　圖們江北地方雜居區域内墾地居住ノ韓民ハ清國ノ法權ニ服從シ清國地方官ノ管轄裁判ニ歸ス清國官憲ハ右韓民ヲ清國民ト同様ニ待遇スヘク納税其他一切行政上ノ處分モ清國民ト同様タルヘシ 　右韓民ニ關係スル民事刑事一切ノ訴訟事件ハ清國官憲ニ於テ清國ノ法律ヲ按照シ公平ニ裁判スヘク日本國領事官又ハ其委任ヲ受ケタル官吏ハ自由ニ法廷ニ立會フコトヲ得但シ人命ニ關スル重案ニ就テハ須ラク先ツ日本國領事官ニ知照スヘキモノトス日本國領事官ニ於テ若し法律ヲ按セスシテ判斷セル廉アルコトヲ認メタルトキハ公正ノ裁判ヲ期セムカ爲め別ニ官吏ヲ派シテ複審スヘキコトヲ清國ニ請求スルヲ得 第五條　圖們江北雜居區域内ニ於ケル韓民所有ノ土地家屋ハ清國政府ヨリ清國人民ノ財産同樣完全ニ保護スヘシ又該江沿岸ニハ場所ヲ擇ミ渡船ヲ設ケ双方人民ノ往來ハ自由タルヘシ但シ兵器ヲ携帯スルモノハ公文又ハ護照ナクシテ境ヲ越ユルヲ得ス雜居區域内産出ノ米穀ハ韓民ノ販運ヲ許ス尤モ凶年ニ際シテハ仍禁止スルコトヲ得ヘク柴草ハ舊ニ依リ照辨スヘシ 第六條　清國政府ハ將來吉長鐵道ヲ延吉南境ニ延長シ韓國會寧ニ於テ韓國鐵道ト連絡スヘク其一切ノ辨法ハ吉長鐵道ト一律タルヘシ開辨ノ時期ハ清國政府ニ於テ情形ヲ酌量シ日本國政府ト商議ノ上之ヲ定ム 第七條　本協約ハ調印後直ニ效力ヲ生スヘク統監府派出所並ニ文武ノ各員ハ可成速ニ撤退ヲ開始シ二ヶ月ヲ以テ完了スヘシ 　日本國政府ハ二ヶ月以内ニ第二條所開ノ通商地ニ領事館を開設スヘシ 右證據トシテ下名ハ各其本國政府ヨリ相當ノ委任ヲ受ケ日本文及

朝鮮問題ニ關スル議定書(訳文：一部新字体化) 　議定書 日本國皇帝陛下ノ外務大臣西男爵及全露西亞國皇帝陛下ノ「コンセイヱー、デター、アクチユヱル」侍從特命全權公使ローゼン男爵ハ之カ爲メ各相當ノ委任ヲ受ケ千八百九十六年（六月九日、五月二十八日）モスコウニ於テ陸軍大將山縣侯爵トスクレテール、デター、プランス、ロバノフトノ間ニ調印セラレタル議定書第四條ニ準據シ左ノ條款ヲ協定セリ 第一條　日露兩帝國政府ハ韓國ノ主權及完全ナル獨立ヲ確認シ且ツ互ニ同國ノ内政上ニハ總テ直接ノ干渉ヲ爲サヽルコトヲ約定ス 第二條　將來ニ於テ誤解ヲ來スノ虞ヲ避ケンカ爲メ日露兩帝國政府ハ韓國カ日本國若ハ露國ニ對シ勸言及助力ヲ求ムルトキハ練兵教官若ハ財務顧問官ノ任命ニ就テハ先ツ相互ニ其協商ヲ遂ケタル上ニアラサレハ何等ノ處置ヲ爲サヽルコトヲ約定ス 第三條　露西亞帝國政府ハ韓國ニ於ケル日本ノ商業及工業ニ關スル企業ノ大ニ發達セルコト及同國居留日本國臣民ノ多數ナルコトヲ認ムルヲ以テ日韓兩國間ニ於ケル商業上及工業上ノ關係ノ發達ヲ妨碍セサルヘシ 千八百九十八年四月二十五日東京ニ於テ本書二通ヲ作ル 　　　西（印） 　　　ローゼン（印） （外務省：日本外交文書第31巻第1冊8　P39）

元帥府設置ノ詔勅（原文：一部新字体化） ○明治三十一年一月二十日（官報詔勅欄内） 　元帥府設置ノ詔勅 朕中興ノ盛運ニ膺リ開国ノ規謨ヲ定メ祖宗ノ遺業ヲ紹述シ臣民ノ幸福ヲ増進シ以テ国家ノ隆昌ヲ図ラントス茲ニ朕カ軍務ヲ輔翼セシムル為メ特ニ元帥府ヲ設ケ陸海軍大将ノ中ニ於テ老功卓抜ナル者ヲ簡選シ朕カ軍務ノ顧問タラシメントス其所掌ノ事項ハ朕カ別ニ定ムル所ニ依ラシム （国立公文書館：勅語類・明治詔勅・自明治三十年一月至同四十五年四月・坤）

元帥府条例（原文：一部ひらがな、新字体化） 朕元帥府条例を裁可し茲に之を公布せしむ 　御名　御璽 　明治三十一年一月十九日 　　内閣総理大臣侯爵伊藤博文 　　海軍大臣侯爵西郷従道 　　陸軍大臣子爵桂　太郎 勅令第五号 　元帥府条例 第一条　元帥府に列せらるる陸海軍大将には特に元帥の称号を賜ふ 第二条　元帥府は軍事上に於て最高顧問とす 第三条　元帥は勅を奉し陸海軍の検閲を行ふことあるへし 第四条　元帥には副官として佐尉官各一人を附属せしむ （日本公文書館：元帥府条例・御署名原本・明治三十一年・勅令第五号） 朕元帥府条例中改正の件を裁可し茲に之を公布せしむ 　御名　御璽 　大正七年八月二十八日 　　内閣総理大臣伯爵寺内正毅 　　海軍大臣　加藤友三郎 　　陸軍大臣　大島健一 勅令第三百三十号 元帥府条例中左の通改正す 第四条を第五条に改む 第四条　元帥には別に定むる所に依り元帥佩刀及元帥徽章を賜ふ 改正後条文（原文：一部ひらがな、新字体化） 第一条　元帥府に列せらるる陸海軍大将には特に元帥の称号を賜ふ 第二条　元帥府は軍事上に於て最高顧問とす 第三条　元帥は勅を奉し陸海軍の検閲を行ふことあるへし 第四条　元帥には別に定むる所に依り元帥佩刀及元帥徽章を賜ふ 第五条　元帥には副官として佐尉官各一人を附属せしむ （日本公文書館：元帥府条例中改正・御署名原本・大正七年・勅令第三百三十号）

日清通商航海条約（ひらがな化、一部新字体化、一部不明字あり） 朕明治二十九年七月二十一日清国北京に於て朕か全権委員と清国全権委員の記名調印したる通商航海条約を批准し茲に之を公布せしむ 　御名　御璽 　　明治二十九年十月二十八日 　　　内閣総理大臣　伯爵松方正義 　　　外務大臣　伯爵大隈重信 　通商航海条約 大日本帝国陛下及大清国皇帝陛下は明治二十八年四月十七日即光緒二十一年三月二十三日下の関に於て調印せられたる条約第六条の規定に依り通商航海条約を締結することに決せり因て大日本国皇帝陛下は北京駐箚特命正四位勲一等男爵林董を大清国皇帝陛下は欽差全権大臣総理各国事務大臣尚書銜戸部左侍郎張蔭桓を各其の全権大臣に任命したるを以て両国の全権大臣は互に其の委任状を示し其の良好妥当なるを認め左の諸条を協議決定せり 　第一条 大日本帝国陛下と大清国皇帝陛下との間並に両国臣民の間に永遠無窮の平和及親睦あるへし而して両国臣民は各々両締盟国の一方に於て其の身体及財産に対し等しく完全なる保護を享有すへし 　第二条 大日本国皇帝陛下は便宜に従ひ其の外交官を清国北京に駐箚せしむることを得大清国皇帝陛下も亦便宜に従い其の外交官を日本国東京に駐箚せしむることを得 右駐箚外交官は各々国際公法に因り之に附与する一切の権利、特権及免除を享有し且総て最恵国の同様の外交官に附与する所の待遇を受ることを得其の身体、家族、随員、衙署、居館及往復書信は犯すへからさるものとす 右外交官は毫も障碍せらるることなく其の役員、使丁、通訳人、僕婢及従者を随意に選用すへし 　第三条 大日本国皇帝陛下は外国通商の為めに現に開かれ若は将来開かるへき清国の港市の内日本帝国の利害に必要なりと認むる場所に総領事、領事、副領事及代弁領事を駐在せしむることを得 右領事館は清国官吏より相当の礼遇を受け且最恵国の領事館に現に付与し若は将来附与すへき総ての資格、職権、裁判管轄権、特権及免除を享有すへきものとす 大清国皇帝陛下も亦同しく日本国内に於て他国の領事館か現に駐在し若は将来駐在すへき場所に総領事、領事、副領事及代弁領事を駐在せしむることを得而して右領事館は日本国に在る清国臣民及財産に対する日本帝国裁判所の裁判管轄権に属する事項を除くの外通常領事館に付与する権利及特典を享有すへし 　第四条 日本国臣民は其の家族、雇員及僕婢と共に現に外国人の居

朝鮮問題ニ關スル議定書（訳文） 　　明治二十九年六月九日「モスクウ」ニ於テ調印（仏文） 　　明治三十年二月二十六日　発表 日本國皇帝陛下ノ特命全權大使陸軍大將山縣侯爵及露西亞國外務大臣ル、スクレテール、デター、プランス、ロバノフ、ロストウスキーハ朝鮮國ノ形勢ニ關シ其ノ意見ヲ交換シ左ノ諸條ヲ協議決定セリ 　第一條 日露兩國政府ハ朝鮮國ノ財政困難ヲ救濟スルノ目的ヲ以テ朝鮮國政府ニ向テ一切ノ冗費ヲ省キ且其ノ歳出入ノ平衡ヲ保ツコトヲ勸告スヘシ若シ萬止ヲ得ザルモノト認メタル改革ノ結果トシテ外債ヲ仰クコト必要トナルニ到レバ兩國政府ハ其ノ合意ヲ以テ朝鮮國ニ對シ其ノ援助ヲ與フベシ 　第二條 日露兩國政府ハ朝鮮國財政上及經濟上ノ状況ノ許ス限リハ外援ニ藉ラスシテ内國ノ秩序ヲ保ツニ足ルベキ内國人ヲ以テ組織セル軍隊及警察ヲ創設シ且ツ之ヲ維持スルコトヲ朝鮮國ニ一任スルコトヽスベシ 　第三條 朝鮮國トノ通信ヲ容易ナラシムル爲メ日本國政府ハ其ノ現ニ占有スル所ノ電信線ヲ引續キ管理スベシ 露國ハ京城ヨリ其ノ國境ニ至ル電信線ヲ架設スルノ權利ヲ留保ス 右諸電信線ハ朝鮮國政府ニ於テ之ヲ買收スベキ手段附キ次第之ヲ買收スルコトヲ得ルモノトス 　第四條 前記ノ原則ニシテ尚ホ一層精確且詳細ノ定義ヲ要スルカ又ハ後日ニ至リ商議ヲ要スベキ他ノ事項生ジタルトキハ兩國政府ノ代表者ハ友誼的ニ之ヲ妥協スルコトヲ委任セラルベシ 千八百九十六年六月九日 　　　　　五月二十八日「モスクウ」府ニ於テ之ヲ書ス 　　　山縣　手署 　　　ロバノフ　手署 秘密條款 　第一條 原因ノ内外タルヲ問ハズ若シ朝鮮國ノ安寧秩序亂レ若クハ將ニ亂レントスルノ危懼アリテ而シテ若シ日露兩國政府ニ於テ兩國臣民ノ安寧ヲ保護シ及電信線ヲ維持スルノ任務ヲ有スル軍隊ノ外其ノ合意ヲ以テ更ニ軍隊ヲ派遣シ内國官憲ヲ援助スルヲ必要ト認メタルトキハ兩帝國政府ハ其ノ軍隊間ニ總テノ衝突ヲ豫防スル爲メ兩國政府ノ軍隊ノ間ニ全ク占領セサル空地ヲ存スル樣各軍隊ノ用兵地域ヲ確定スヘシ 　第二條 朝鮮國ニ於テ本議定書ノ公開條款第二條ニ掲クル内國人ノ軍隊ヲ組織スルニ至ル迄ハ朝鮮國ニ於テ日露兩國同數ノ軍隊ヲ置クコトノ權利ニ關シ小村氏ト「ル、コンセイヱー、デター、アクチユヱル、ド、ウエバー」氏ノ記名シタル假取極ハ其ノ效力ヲ有スヘシ朝鮮國大君主ノ護身上ニ關シ現ニ存在スル状態モ亦特ニ此ノ任務ヲ有スル内國人

露清密約（訳文、ひらがな化、新字体化） 露支同盟密約　千八百九十六年五月 第一条　東方亜細亜に於ける露西亜国領土に対すると又は支那国若は朝鮮国に対するとを問わす日本国の企つる一切の侵略は必然的に本条約の即時適用を招致するものと之を認む 第二条　両締約国か共同動作を執るに至りたるときは他方国の同意を得るに非れは敵国と平和条約を単独に締結することを得さるものとす 第三条　軍事動作中は支那国一切の港は必要ある場合に於て露西亜国軍艦に開放せらるへく露西亜国軍艦は右港に於て其の必要とする一切の援助を支那国官憲より受くるへし 第四条　支那国政府は露西亜国陸軍か侵略せらるるの怖ある地点に接到せることを容易ならしめ且其の抵抗手段を確保する為支那国「アムール」（黒竜江）省及「ギリン」（吉林）省を横断して浦潮斯得の方向に一条の鉄道線を建設することに同意す該鉄道の為西亜国鉄道との連絡は支那国領土又は支那国皇帝陛下の主権を侵害するの口実と為らさるへし該鉄道の敷設及経営は露支銀行に之を許輿し且之か為締結せらるる契約の条款は露西亜国駐在支那国公使及露支銀行間に於て正式に商談せらるへし 第五条　戦時に於ては第一条所定の通り露西亜国は其の軍隊の輸送及軍隊に対する糧食支給の為第四条所定の鉄道を自由に使用することを得へし平時に於ては露西亜国は其の軍隊及軍需品の通過輸送の為同一の権利を有す但し途中停車は輸送事務の必要を理由とする場合の他之を許さす 第六条　本条約は第四条所定の契約を支那国皇帝か確認したる日より実施せらるへく右実施の日より十五年間有効とす右期間終了前六月に於て両締約国は本条約の更改に関し商談すへし （国立公文書館：満蒙問題関係ノ重要条約摘要）

朝鮮問題ニ關スル覺書（訳文、一部新字体化） 在京城日露兩國代表者ハ其ノ各自ノ政府ヨリ同樣ノ訓令ヲ受ケ協議ノ上左ノ通リ議定セリ 一、朝鮮國王陛下ノ王宮へ還御ノコトハ陛下御一己ノ裁斷ニ一任スヘキモ日露兩國代表者ハ陛下ガ王宮ニ還御アラセラルヽモ其ノ安全ニ付キ疑惧ヲ抱クニ及バザル時ニ至ラバ還御アランコトヲ忠告スヘシ又日本國代表者ハ茲ニ日本壯士ノ取締ニ付キ嚴密ナル措置ヲ執ルベキ保證ヲ與フ 二、現任内閣大臣ハ陛下ノ御一存ヲ以テ任命セラレタルモノニシテ多クハ過ル二年間國務大臣若クハ其ノ他ノ顯職ニ在リテ寛大温和主義ヲ以テ知ラレタル人々ナリ日露兩國代表者ハ陛下ガ寛大温和ノ人物ヲ其ノ閣臣ニ任命セラレ且ツ寛仁以テ其ノ臣民ニ對セラレンコトヲ陛下ニ勸告スルコトヲ以テ常ニ其ノ目的ト爲スベシ 三、露國代表者ハ左ノ點ニ付キ全ク日本國代表者ト意見ヲ同フス即チ朝鮮國ノ現況ニテハ釜山京城間ノ日本電信線保護ノ爲メ或場處ニ日本國衞兵ヲ置クノ必要アルベキコト及現ニ三中隊ノ兵丁ヲ以テ組成スル所ノ該衞兵ハ可成速ニ撤囘シテ之ニ代フルニ憲兵ヲ以テシ左ノ如ク之ヲ配置スベキコト即チ大邱ニ五十人可興ニ五十人釜山京城間ニ在ル十箇所ノ派出所ニ各十人トス尤右ノ配置ハ變更スルコトヲ得ベキモ憲兵隊ノ總數ハ決シテ二百人ヲ超過スベカラズ而シテ此等憲兵モ將來朝鮮政府ニ於テ安寧秩序ヲ囘復シタル各地ヨリ漸次撤囘スベキコト 四、朝鮮人ヨリ萬一襲撃セラルヽ場合ニ對シ京城及各開港場ニ在ル日本人居留地ヲ保護スル爲メ京城ニ二中隊釜山ニ一中隊元山ニ一中隊ノ日本兵ヲ置クコトヲ得但シ一中隊ノ人員ハ二百名ヲ超過スベカラズ該兵ハ各居留地ノ最寄ニ屯營スベク而シテ前記襲撃ノ虞ナキニ至リ次第之ヲ撤囘スベシ又露國公使館及領事館ヲ保護スル爲メ露國政府モ亦右各地ニ於テ日本兵ノ人數ニ超過セザル衞兵ヲ置クコトヲ得而シテ右衞兵ハ内地全ク靜謐ニ歸シ次第之ヲ撤囘スベシ 明治廿九年五月十四日京城ニ於テ 　　日本國代表者　小村壽太郎 　　露國代表者　ウエーバー （條約彙纂第一卷第二部P695-697）

遼東半島還付の詔勅（一部ひらがな、一部新字体化、不明文字あり） 朕嚮ニ清国皇帝ノ請ニ依リ全権弁理大臣ヲ命シ其ノ簡派スル所ノ使臣ト会商シ両国講和ノ条約ヲ締結セシメタリ 然ルニ露西亜独逸両帝国及法朗西共和国ノ政府ハ日本帝国カ遼東半島ノ壤地ヲ永久ノ所領トスルヲ以テ東洋永遠ノ平和ニ利アラスト為シ交々朕カ政府ニ慫湧スルニ其ノ地域ノ保有ヲ永久ニスル勿ラムコトヲ以テシタリ 顧フニ朕カ恒ニ平和ニ眷々タルヲ以テシテ竟ニ清国ト兵ヲ交フルニ至リシモノ洵ニ東洋ノ平和ヲシテ永遠ニ鞏固ナラシメムトスルノ目的ニ外ナラス　而シテ三国政府ノ友誼ヲ以テ切偲スル所其ノ意亦茲ニ存ス　朕平和ノ為ニ計ル素ヨリ之ヲ容ルルニ吝ナラサルノミナラス更ニ事端ヲ滋シ時局ヲ難シ治平ノ回復ヲ遅滞セシメ以テ民生ノ疾苦ヲ醸シ国運の伸張を沮むは真に朕か意に非す且清国は講和条約の訂結に依り既に渝盟を悔ゆるの誠を致し我か交戦の理由及目的をして天下に炳焉たらしむ今に於て大局に顧み寛洪以て事を処するも帝国の光栄と威厳とに於て毀損する所あるを見す朕乃ち友邦の忠言を容れ朕か政府に命して三国政府に照覆するに其の意を以てせしめたり若し夫れ半島壌地の還付に関する一切の措置は朕特に政府をして清国政府と商定する所あらしめるとす今や講和条約既に批准交換を了し両国の和親■に復し局外の列国亦斯に交誼の厚を加ふ百僚臣庶其れ能く朕か意を体し深く時勢の大局に視微を慎み漸を戒め邦家の大計を誤ること■きを期せよ 　御名　御璽 　明治二十八年五月十日 （署名省略） （国立公文書館）（18950510遼東半島還付の詔勅.PDF）

日露通商航海条約（原文：ひらがな、新字体化、一部不明文字あり） 朕明治二十八年六月八日露西亜国聖彼得斯堡に於て朕か全権委員と露西亜国全権委員の記名調印したる通商航海条約及別約を批准し茲に之を公布せしむ 　御名　御璽 明治二十八年九月十日 　　内閣総理大臣　副署 　　外務大臣臨時代理　副署 　　文部大臣 　通商航海条約 日本國皇帝陛下及全露西亜皇帝陛下は兩國臣民の交際を皇張増進し以て幸に兩國間に存在する所の厚誼を維持せむことを欲し而して此の目的を達せむには從來兩國間に存在する所の條約を改正するに如かさるを確信し公正の主義と相互の利益を基礎とし其の改正を完了することに决定し之か為めに日本國皇帝陛下は露國駐剳帝國特命全權公使從三位西徳二郎を全露西亜国皇帝陛下は其の「スクレテール、デター」、「コンセイエー、プリヴエー、アクチュエル」、「セナトール」外務大臣「プランス、アレクシシス、ロバノフ、ロストウスキ」及其の「コンセイエー、プリヴエー」大蔵大臣「セルヂ、ウィッテ」を各其の全權委員に任命せり因て各全權委員は互に其の委任状を示し其の良好妥当なるを認め以て左の諸條を協議決定せり  　第一条 両締盟国の一方の臣民は他の一方の版図内に於て其の国の法律に遵由し何れの所に到り、旅行し或は居住するも全く隨意たるへく而して其の身体及財産に對しては完全なる保護を享受すへし 該臣民は其の権利を伸張し及防護せむか為め自由に且容易に裁判所に訴出ることを得へく又該裁判所に於て其の権利を伸張し及防護するに付内国臣民と同樣に代言人、弁護人及代人を選択し且使用することを得へく而して右の外司法取扱に關する各般の事項に関して内国臣民の享有する總ての權利及特典を享有すへし 住居權、旅行権及各種動産の所有、遺囑又は其の他の方法に因る所の動産の相続并に合法に得る所の各種財産を如何に處分することに關し兩締盟國の一方の臣民は他の一方の版図内に在りて内國若は最惠國の臣民或は人民と同樣の特典、自由及権利を享有し且此等の事項に關しては内國若は最恵國の臣民或は人民に比して多額の税金若は賦課金を徴収せらるることなかるへし  両締盟国の一方の臣民は他の一方の版図内に於て良心に關し完全なる自由、及法律、勅令及規則に従って公私の禮拜を行ふの権利幷に其の宗教上の慣習に從ひ埋葬の為め設置保存せらるる所の適当便宜の地に自国人を埋葬するの権利

奉天半島還付ニ関スル条約（原文：一部ひらがな、一部新字体化） 朕明治二十八年十一月八日北京に於て朕か全権委員と清国全権委員の記名調印したる奉天半島還付に関する条約を批准し茲に之を公布せしむ 　御名　御璽 　明治二十八年十二月三日 　　内閣総理大臣侯爵伊藤博文 　外務大臣臨時代理 　　文部大臣侯爵西園寺公望 大日本國皇帝陛下及大清國皇帝陛下ハ日本國ヨリ奉天省南部ノ地一切ヲ清國ニ還付スル爲メニ條約ヲ締結スルコトニ決シ之カ爲メ大日本國皇帝陛下ハ北京駐箚特命全權公使正四位勲一等男爵林董ヲ大清國皇帝陛下ハ欽差全權大臣太子太傅文華殿大學士一等肅毅伯爵李鴻章ヲ各其ノ全權大臣ニ任命シタリ因テ兩國全權大臣ハ互ニ其ノ全權委任状ヲ示シ其ノ善良妥當ナルヲ認メ左ノ諸條ヲ協議決定セリ 　第一條 日本國ハ明治二十八年四月十七日即光緒二十一年三月二十三日締結ノ下ノ關條約第二條ニ因リ清國ヨリ日本國ヘ譲與シタル奉天省南部ノ地方即鴨緑江口ヨリ安平河口ニ至リ鳳凰城海城及營口ニ亘ル以南ノ各城市及遼東灣東岸並ニ黄海北岸ニ在テ奉天省ニ屬スル諸島嶼ノ主權ヲ擧ケ本條約第三條ノ規定ニ依リ日本國軍隊カ總テ撤退スル時該地方ニ現在スル城壘兵器製造所及官有物ト共ニ永遠清國ニ還付ス因テ下ノ關條約第三条及同條約中陸路交通及貿易ヲ律スル爲メ一ノ條約ヲ締結スヘシトノ規定ハ之ヲ取消ス 　第二條 清國政府ハ奉天省南部ノ地還付ノ報酬トシテ庫平銀三千萬兩ヲ明治二十八年十一月十六日即光緒二十一年九月三十日迄ニ日本國政府ヘ拂入ルコトヲ約ス 　第三條 本條約第二條ニ規定シタル報償金庫平銀三千萬兩ヲ清國ヨリ日本國ヘ拂入レタルトキハ其ノ日ヨリ三箇月以内ニ還付地ヨリ日本國軍隊ヲ總テ撤退スヘシ 　第四條 清國ハ日本國軍隊還付地占領中之ト種々ノ關係ヲ有シタル清國臣民アルモ之ヲ處罰シ若ハ處罰セシメサルコトヲ約ス 　第五條 本條約ハ日本文漢文英文ニテ各二通ヲ作ル而シテ此三本文ハ總テ同一ノ意義ヲ有スト雖モ若シ日本文ト漢文トノ間ニ解釋ヲ異ニシタルトキハ英文ニ依テ決裁スヘキモノトス 　第六條 本條約ハ大日本國皇帝陛下及大清國皇帝陛下ニ於テ批准セラルヘク而シテ其ノ批准書ハ本條約調印ノ日ヨリ三週間以内ニ北京ニ於テ之ヲ交換スヘシ 右證據トシテ兩國全權大臣ハ之ニ記名調印スルモノナリ 明治二十八年十一月八日即光緒二十一年九月二十二日北京ニ於テ作ル 大日本帝國北京駐箚特命全權公

防務条例（原文：ひらがな、一部新字体化） 朕防務条例を裁可し茲に之を公布せしむ 　御名　御璽 明治二十八年一月十五日 　海軍大臣兼陸軍大臣伯爵西郷従道 勅令第八号 防務条例 　要領 第一条　本条例は海軍協同作戦の指揮及其任務を規定す 第二条　首府及永久の目的を以て海岸に建設したる防禦地点の作戦は陸海軍協同して之に任すと雖も陸海両軍の性質に因り各自専任すへきものあり其区別概ね左の如し 　甲　陸軍の坦任 　　其一　陸地警戒勤務 　　其二　陸地防禦工事 　　其三　諸砲台の勤務 　　其四　堡壘通信勤務 　乙　海軍の坦任 　　其一　海上警戒勤務 　　其二　海中障碍物、水雷の布設、及之に属する諸勤務 　　其三　艦舩若くは水雷艇を以てする諸勤務 　　其四　海上通信勤務 　司令権 第三条　首府及永久の目的を以て建設したる海岸防禦地点の防禦を四種に分つ 　其一　東京防御 　東京の防御は東京防御総督をして要塞司令官、師団長（若くは野戦隊指揮官）及横須賀鎮守府司令長官を統へ東京防御に関する全般のことを計画指揮せしむ 　東京防御総督部の編成及平時の業務は別に定むる所に依る 　総督幕僚中には海軍参謀を兼務せしめ諸計画指揮に遺算なからしむへし 　横須賀鎮守府司令長官は軍港の直接防御に関し横須賀堡壘團守備諸兵及海軍各部を統へ軍港防御に関する全般のことを計画指揮す 　鎮守府司令長官及要塞司令官の下には平時より互に参謀一名を交換兼務せしめ計画に遺算なからむへし 　其二　呉、佐世保防御 　呉、佐世保の防御は鎮守府司令長官をして要塞司令官及海軍各部を統へ軍港防御に関する全般のことを計画指揮せしむ 　鎮守府司令長官の下に陸軍参謀一名を兼務せしめ計画に遺算なからしむへし 　其三　紀淡、鳴門、芸予、下の関海峡防御 　紀淡、鳴門、芸予、下の関の各海峡防御は要塞司令官をして海上防御司令官及守備諸兵を統へしめ海峡防御に関する全般のことを計画指揮せしむ 　要塞司令官の幕僚に海軍参謀を兼務せしめ計画に遺算なからしむへし 　其四　対馬防御 　対馬防御は警備隊司令官及要港司令官中高級古参の者をして対馬防御司令官を兼任せしめ其の所属部隊及他の司令官を統へ防御に関する全般のことを計画指揮せしむ 第四条　以上諸防御に任する各府各司令部及各隊各艦は作戦上に就ては東京防御総督鎮守府司令長官要塞司令官若くは対馬防御司令官等に属すと雖も

新聞紙発行条目（原文：ひらがな、一部新字体化） 第三百五十二号 　新聞紙条目別冊の通被定候條旨布告候事 　　明治六年十月十九日　　　　　太政大臣三条実美 （別冊） 新聞紙発行条目 　第一条 一各個の新聞紙は各個の題号を具ふへし 　第二条 一新聞紙の附録には必す本紙の題号を記すへし 　第三条 一新聞紙の本紙を出さすして唯附録のみを出すへからす 　第四条 一官准を乞うて書面に一たひ許可の印を得れは毎号を出して検査を受くるに及はす 　但願書は書籍出版条例の雛形に拠るへし 　第五条 一毎号印行の年月日印行の地名編輯者印刷者の苗字名及号数を記すへし 　第六条 一刻成後一部宛文部省及ひ管轄庁に納むへし 　第七条 一天変地異火災軍事物価物産貿易生死嫁娶官報文学工芸遊宴衣食田宅洋書訳文海外雑話其他世上の瑣事等事に害なき者は録入を許す 　第八条 一四方より寄せ来る書類幷贈答の書版文章雑話等其苗字名を知るを得へきに於ては皆之を記すへし 　第九条 一官准を乞はすして新聞紙を発するを禁す 　第十条 一国体を誹り国律を議し及ひ外法を主張宣説して国法の妨害を生せしむるを禁す 　第十一条 一政事法律等を記載することに付妄に批評を加ふる事を禁す 　第十二条 一猥りに教法を記入し政法の妨害を生せしむるを禁す 　第十三条 一衆心を動乱し淫風を誘導するを禁す 　第十四条 一無根の言に託して人罪を誣ることを禁す 　第十五条 一在官の者官中の事務は勿論或は外国交際に係る事類は瑣細の件と雖も私に掲載することを禁す 　但公布を経るの文書類は其長官より差圖の分は此限に非す 　第十六条 一凡記載したる事件に付錯誤あらは必す之を改むへし 　第十七条 一凡記載の事件に付疑問すへき事ある時は編輯者弁解の責に任すへし 　第十八条 一禁令条例に背きたる時は律に照して処断すへし （国立公文書館：新聞紙條目被定）

新聞紙条例（原文：ひらがな、一部新字体化） 第百十一号 明治六年十月第三百五十二号を以て布告候新聞紙条目被廃更に別冊の通被定候条此旨布告候事 （別冊） 新聞紙条例 第一条　凡そ新聞紙及時々に刷出する雑誌雑報を発行せんとする者は持主若くは社主より其の府県庁を経由して願書を内務省に捧け允准を得へし允准を得すして発行する者は法司に付し罪を論し（凡そ条例に違ふ者は府県庁より地方の法司に付し罪を論す）発行を禁止し持主若くは社主及編輯人印刷人各々罰金百円を科す其の詐て官准の名を冒す者は各々罰金百円以上二百円以下を科し更に印刷器を没入す 第二条　願書に挙ぐべきの目左の如し 　一　紙若くは書の題号 　ニ　刷行の定期（毎日・毎週・毎月或は無定期の類） 　三　持主の姓名住所○会社なれは差金人を除くの外社主一人若くは数人の姓名住所 　四　編輯人の姓名住所○編輯人数人ある者は編輯人長一人の姓名住所 　五　印刷人の姓名住所○編輯人自ら印刷人を兼る者は其由を著す 右の五目中詐謬ある者は発行を禁止若くは停止し（時日を限り発行を止むる者を停止とす）仍ほ願人に向て十円以上百円以下の罰金を科す 第三条　編輯人若くは編輯人長退任し若くは死去する時は假に編輯人若くは編輯人長を定め刷行することを得但し遅くも十五日内に（退任死去の翌日より起算す）新定せる編輯人若くは編輯人長の姓名住所を持主若くは社主より其府県庁に届け出へし若し期内に届け出さる時は発行を停止し持主若くは社主罰金百円を科す 第四条　持主若くは社主及び編輯人若くは假の編輯人たる者は内国人に限るへし 第五条　持主若くは社主自ら編輯人若くは編輯人長たることを得 第六条　編輯人二人以上ある者は其一人を撰て編輯人長とすへし 毎紙毎巻の尾に編輯人印刷人名を署し編輯人数人ある者は編輯人長名を署し編輯人若くは編輯人長疾病事故ある時は代理人を定め其名を署すへし若し名を署せさる時は編輯人若くは編輯人長若くは代理人罰金百円以上五百円以下を科し印刷人罰金百円を科す 紙中若くは巻中載する所の事に付ては紙尾署名の編輯人若くは編輯人長一切責に任すへし 第七条　紙中若くは巻中載する所第十二条以下の禁を犯し若くは讒謗律を犯したる時は編輯人首を以て論し筆者は従を以て論す持主若くは社主情を知る者は編輯署名の人と同く論す 第八条　新聞紙及雑誌雑報の筆者は（投書者は筆者を以て例す）尋常の

讒謗律（原文：ひらがな、一部新字体化、不明文字あり） 第百十号 讒謗律別冊之通被定候此旨布告候事 （別冊） 讒謗律 第一条　凡そ事実の有無を論せす人の栄誉を害すへきの行事を摘発公布する者之を讒毀とす人の行事を挙るに非すの悪名を以て人に加へ公布する者之を誹謗とす著作文書若くは画図肖像を用ひ展観し若くは発売し若くは貼示の人を讒毀し若くは誹謗する者は下の条別に従て罪を科す 第二条　第一条の所為を以て乗輿を犯すに渉る者は禁獄三月以上三年以下罰金五十円以上千円以下（二罰并せ科し或は偏へに一罰を科す以下之に倣へ） 第三条　皇族を犯すに渉る者は禁獄十五日以上二年半以下罰金十五円以上七百円以下 第四条　官吏の職務に関し讒毀する者は禁獄十日以上二年以下罰金十円以上五百円以下誹謗する者は禁獄五日以上一年以下罰金五円以上三百円以下 第五条　華士族平民に対するを論せす讒毀する者は禁獄七日以上一年半以下罰金五円以上三百円以下誹謗する者は罰金三円以上百円以下 第六条　法に依り検官若くは法官に向て罪犯を告発し若くは証する者は第一条の例にあらす其の故造誣告したる者は誣告律に依る 第七条　若し讒毀を受るの事刑法に触るヽ者検官より其事を糾治するか若くは讒毀する者より検官若くは法官に告発したる時は讒毀の罪を治むる■を中止し以て事案の決を俟ち其の被告人罪に坐する時は讒毀の罪を論せす 第八条　凡そ讒毀誹謗の第四条第五条に係る者は被害の官民自ら告るを待て乃ち論す （法令全書(1875)P137）

三国干渉（原文の訳文） 　露國公使覺書報告ノ件 　　　　　林外務次官 陸奥外務大臣 佐藤外務書記官 本邦駐箚露國公使ヨリ差出シタル覚書の英訳文左ノ如シ 　露國皇帝陛下ノ政府ハ日本ヨリ淸國ニ向テ求メタル媾和條件ヲ査閱スルニ其要求ニ係ル遼東半島ヲ日本ニテ所有スルコトハ常ニ淸國ノ都ヲ危フスルノミナラズ之ト同時ニ朝鮮國ノ獨立ヲ有名無實トナスモノニシテ右ハ將來永ク極東永久ノ平和ニ對シ障害ヲ與フルモノト認ム隨テ露國政府ハ日本國皇帝陛下ノ政府ニ向テ重テ其誠實ナル友誼ヲ表センカ爲メ茲ニ日本國政府ニ勸吿スル遼東半島ヲ確然領有スルコトヲ放棄スヘキコトヲ以テス  露國公使ハ確然ナル語詞ニ向テ特ニ重キヲ置クノ語気アリ 　独國公使覺書報告ノ件 　　　　　林外務次官 四月廿三日午後八時四十五分発 電送第三四八号 　舞　子 　　陸奥外務大臣 四月廿三日午後八時四十五分発 電送第三四九号 　廣　島 　　佐藤外務書記官 （伊藤伯へ）佐藤書記官ヘノ分ノミ 独逸公使ハ面会の節日本文ニテ左の通リ覚書ヲ読上ケタリ本國政府ノ訓令ニ從テ左ノ宣言ヲ致シマス 獨逸國政府カ日淸媾和ノ條件ヲ見レハ貴國ヨリ請求シタル遼東ノ所有ハ淸國ノ都府ヲシテ何時迄モ不安全ノ位地ニ置キ且朝鮮ノ獨立ヲモ水泡ニ屬サセ依テ東洋平和ノ永續ノ妨ケニナルコトデアルト認メナケレハナリマセヌ夫故ニ貴國政府カ遼東ノ永久ナル所有ヲ斷念ナサル樣ニ本政府ガ御勸吿致シマス 此ノ宣言ニ付キマシテ次ノコトヲ申上ル樣ニ云ヒ付ケラレマシタ 現今日淸事件ノ最初ヨリ本國政府カ貴國ニ對シテ其懇親ナル心ノ證據ヲ顯ハシタル唯一度ノ事デナイト存ジテ居リマス御承知ノ通リニ昨年十月七日ニモ英國政府ガ歐洲各國ニ日淸事件ニ干涉スルコトヲ申込ンダガ其節獨逸國ガ日本國ニ對シテノ懇篤ニ依テ干涉ヲ斷リマシタ夫カラ又當年三月八日ヲ以テ本公使ガ本國政府ノ命令ニ從テ貴國政府ガ夥多ノ請求ヲ爲サラナイデ成ルベク早ク媾和ヲ結ブ樣ニ御勸吿致シマシタ其時ニ申上ケマシタノハ歐洲ノ諸國ガ淸國ノ願ヒニ應ジテ干涉致スカモ計ラレマセヌト云フコトニ依テ日本國ハ若シ夥多ノ請求ヲセズシテ早速媾和條約ヲ締結ナサルナラ却テ其方ガ利益ガ有ルデアロウト云フコトデゴサイマシタ夫レニ續テ日本國若シ大陸ノ土地ノ讓與ヲ要求スレバ之レハ最モ干涉ヲ惹起スヘキ要求デアルダロウト申述マシテモ貴國デハ此ノ利己心ナキ勸吿ニ應ジマセンデゴザイマシタ  現在ノ

下関条約（口語訳、前文署名省略） 　第一条 清国は朝鮮国の完全無欠なる独立自主の国であることを確認する。よって右独立自主を損害すべき朝鮮国より清国に対する貢献典礼等は将来全くこれを廃止する。 　第二条 清国は左記の土地の主権並びに当該地方にある城塞、兵器製造所及び官有物を永遠に日本国に割譲する。 　一　左の境界内にある奉天省南部の地 　　　鴨緑江口より該江を遡り、安平河口に至り該河口より鳳凰城海城営口にわたり遼河口に至る折線以南の地、併せて前記の各城市を包含する。そして遼河を以って界とするところは該河の中央を以って境界とすることとする。 　　　遼東湾東岸及び黄海北岸にあって奉天省に属する諸島嶼 　二　台湾全島及びその付属諸島嶼 　三　澎湖列島、即ち英国「グリニッジ」東経百十九度から百二十度まで及び北緯二十三度から二十四度までの間にある諸島嶼 　第三条 前条に掲載し付属地図に示すところの境界線は、本条約批准交換後直ちに日清両国より各二名以上の境界画定委員を任命し、実地について確定するところあるべきものとする。そしてもし本条約に掲記するところの境界にして地形上又は施政上の点につき完全にならない場合には、当該境界画定委員はこれを更正することに任ずる。 　第四条 清国は軍費賠償金として、庫平銀２憶両を日本国に支払うべきことを約する。右金額は都合８回に分け、初回及び２回には毎回５千万両を支払う。そして初回の払込は本条約批准交換後６か月以内に、次回の払込は本条約批准交換後１２か月以内において行う。残りの金額は６箇年賦に分け、その１次は本条約批准交換後２年以内に、２次は本条約批准交換後３年以内に、３次は本条約批准交換後４年以内に、４次は本条約批准交換後５年以内に、５次は本条約批准交換後６年以内に、６次は本条約批准交換後７年以内に支払う。また、初回払込期日より以後未だ払込を終了しない額に対しては、毎年５％の利子を支払うべきものとする。 但し、清国は何時でも当該賠償金の全額あるいはその一部を前もって一時に支払うことができる。本条約批准交換後３年以内に当該賠償金の総額を完済するときは、すべての利子を免除する。もし２年半若しくは更に短期の利子を払い込んだときは、これを元金に編入する。 　第五条 日本国へ割譲された地方の住民にして、割譲された地方の外に住居したいと希望する者には自由にその所

教育勅語（口語訳） 朕が思うに、我が御祖先の方々が国をお肇めになったことは極めて広遠であり、徳をお立てになったことは極めて深く厚くあらせられ、又、我が臣民はよく忠にはげみよく孝をつくし、国中のすべての者が皆心を一にして代々美風をつくりあげて来た。これは我が国柄の精髄であって、教育の基づくところもまた実にここにある。 汝臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹仲よくし、夫婦互に睦び合い、朋友互に信義を以って交わり、へりくだって気随気儘の振舞いをせず、人々に対して慈愛を及すようにし、学問を修め業務を習って知識才能を養い、善良有為の人物となり、進んで公共の利益を広め世のためになる仕事をおこし、常に皇室典範並びに憲法を始め諸々の法令を尊重遵守し、万一危急の大事が起ったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ。かくして神勅のまにまに天地と共に窮りなき宝祚（あまつひつぎ）の御栄をたすけ奉れ。かようにすることは、ただに朕に対して忠良な臣民であるばかりでなく、それがとりもなおさず、汝らの祖先ののこした美風をはっきりあらわすことになる。 ここに示した道は、実に我が御祖先のおのこしになった御訓であって、皇祖皇宗の子孫たる者及び臣民たる者が共々にしたがい守るべきところである。この道は古今を貫ぬいて永久に間違いがなく、又我が国はもとより外国でとり用いても正しい道である。朕は汝臣民と一緒にこの道を大切に守って、皆この道を体得実践することを切に望む。 　明治二十三年十月三十日 　　御名　御璽 （文部省図書局『聖訓ノ述義ニ関スル協議会報告書』（1940年）） 教育勅語（原文：一部新字体化） ○明治二十三年十月三十一日 　教育ニ関スル勅語 朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓発シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン 斯ノ道ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ俱ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通

大日本大朝鮮両国盟約（原文：一部新字体化） 　大日本大朝鮮兩國盟約 大日本大朝鮮兩國政府ハ日本暦明治二十七年七月二十五日朝鮮暦開國五百三年六月二十三日ニ於テ朝鮮國政府ヨリ清兵撤退一節ヲ以テ朝鮮國京城駐在日本特命全權公使ニ委託シテ代弁セシメタル以來兩國政府ハ清國ニ對シ既ニ攻守相助クルノ位地ニ立テリ就テハ其事實ヲ明著ニシ併ニ兩國事ヲ共ニスルノ目的ヲ達センガ為メ下ニ記名セル兩國大臣ハ各々全權委任ヲ奉シ訂約シタル條款左ニ開列ス 　　第一條 　此盟約ハ清兵ヲ朝鮮國ノ境外ニ撤退セシメ朝鮮國ノ獨立自主ヲ鞏固ニシ日朝兩國ノ利益ヲ増進スルヲ以テ目的トス 　　第二條 　日本國ハ清國ニ對シ攻守ノ戰爭ニ任シ朝鮮國ハ日兵ノ進退及ヒ其糧食準備ノ為メ及ブ丈ケ便宜ヲ與フヘシ 　　第三條 　此盟約ハ清國ニ對シ平和條約ノ成ルヲ待テ廢罷ス可シ 此レカ爲メ兩國全權大臣記名調印シ以テ憑信ヲ昭ニス 　大日本國明治二十七年八月二十六日 　　特命全權公使　大鳥圭介（印） 　大朝鮮國開國五百三年七月二十六日 　　外務大臣　金允植（印） （国立公文書館：大日本大朝鮮両国盟約）

日米通商航海条約（原文：ひらがな、一部新字体化、一部不明文字あり） 　日米通商航海條約 日本國皇帝陛下及亞米利加合衆國大統領は兩國民の交際を皇張増進し以て幸に兩國間に存在する所の厚誼を維持せしむことを欲し而して此の目的を達せむには從來兩國に存在する所の條約を改正するに如かさるを確信し公正の主義と相互の其の改正を完了することに决定し之か為めに日本國皇帝陛下は米國駐剳帝國特命全權公使從四位勲四等栗野慎一郎を亞米利加合衆國大統領は合衆國国務大臣「ウォルター、キュー、グレシヤム」を各其の全權委員に任命せり因て各全權委員は互に其の委任状を示し其の良好妥当なるを認め以て左の諸條を協議決定せり  第一条　両締盟国の一方の臣民或は人民は他の一方の領土内何れの所に到り、旅行し或は居住するも全く隨意たるへく而して其の身体及財産に對しては完全なる保護を享受すへし 該臣民或は人民は其の権利を伸張し及防護せむか為め自由に裁判所に訴出ることを得へく又該裁判所に於て其の権利を伸張し及防護するに付内国臣民或いは人民と同樣に代言人、弁護人及代人を選択し且使用することを得へく而して右の外司法取扱に關する各般の事項に関して内国臣民或は人民の享有する總ての權利及特典を享有すへし 住居權、旅行権及各種動産の所有、遺囑又は其の他の方法に因る所の動産の相続并に合法に得る所の各種財産を如何に處分することに關し兩締盟國の一方の臣民或は人民は他の一方の領土内に在りて内國若は最惠國の臣民或は人民と同樣の特典、自由及権利を享有シ且此等の事項に關しては内國若は最恵國ノ臣民或は人民に比して多額の税金若は賦課金を徴収せらるることなかるへし  両締盟国の一方の臣民或は人民は他の一方の領土に於て良心に關し完全なる自由、及法律、勅令及規則に従って公私の禮拜を行ふの権利■に其の宗教上の慣習に從ひ埋葬の為め設置保存せらるる所の適当便宜の地に自国人を埋葬するの権利を享有すへし  何等の名義を以てするも該臣民或は人民をして内国若は最恵国の臣民或は人民の納むる所若は将来納むへき所に異なるか又は之より多額の取立金若は租税を納めしむるを得す  両締盟国の一方臣民或は人民にして他の一方の領土内に住居する者は陸軍、海軍、護国軍、民兵等に論なく総て強迫兵役を免かれ且其の服役の代りとして取立る所の一切の納金を免かれ又一切の強募公債及軍事上の賦歛、或は捐資

日英通商航海条約（原文：一部ひらがな化、一部新字体化、不明文字あり） 　通商航海条約 日本國皇帝陛下及ひ大不列顛愛蘭連合王国兼印度国皇帝陛下は兩國臣民の交際を皇張増進し以て幸に両国間に存在する所の厚誼を維持せんことを欲し而して此目的を達せんには従来両国間に存在する所の条約を改正するに如かさるを確信し公正の主義と相互の利益を基礎とし其改正を完了することに決定し之が為めに日本国皇帝陛下は英国駐箚帝国匿名全権公使従二位勲一等子爵青木周蔵を大不列顛愛蘭連合王国兼印度国皇帝陛下は其外務大臣ガーター勲章の「ナイト」、ゼー、ライト、オノレーブル、ジョン、キムバーレー伯爵を各其全權委員ニ任命セリ因て各全權委員ハ互ニ委任状ヲ示シ其良好妥當ナルヲ認メ以て左ノ諸條ヲ協議決定セリ 第一條　両締約國ノ一方ノ臣民ハ他ノ一方ノ版圖内ニ到リ、旅行シ或ハ居住するも全く随意たるへく而して其身体及ひ財産に対しては完全なる保護を享受すへし 該臣民は其権利を伸張し及ひ防護するに就き内国臣民と同様に代言人弁護人及ひ代人を選択し且つ使用することを得へく而して右の外司法取扱に関する各般の事項に関して内国臣民の享有する総ての権利及ひ特典を享有すへし 居住権、旅行権及ひ各種動産の所有、遺嘱又は其他の方法に因る所の動産の相続■に合法に得るところの各種財産を如何に処分することに関し両締盟国の一方の臣民は他の一方の版図内に在て内国若くは最恵国の臣民或は人民と同様の特典、自由及ひ権利を享有し且つ此等の事項に関しては内国若くは最恵国の臣民或は人民に比して多額の税金若くは賦課金を徴収せらるることなかるへし 両締約國ノ一方ノ臣民ハ他ノ一方ノ版圖内ニ於テ良心に関し完全なる自由、及法律、勅令及規則に従て公私の礼拝を行ふの権利、並に其の宗教上の慣習に従ひ埋葬の為め設置保存せらるる所の適当便宜の地に自国人を埋葬するの権利を享有すへし 何等の名義を以てするも該臣民をして内国若は最恵国の臣民或は人民の納むる所若は納むへき所に異なるか又は之より多額の取立金若は租税を納めしむるを得す 第二条　両締盟國ノ一方ノ臣民にして他ノ一方ノ版圖内ニ於テ住居する者は陸軍、海軍、護国軍、民兵等に論なく総て強迫兵役を免かれ且其の服役の代りとして取立る所の一切の納金を免かれ又一切の強募公債及軍事上の賦歛或は捐資を免かるへし 第三条　両締盟國ノ間ニハ相互ニ通商及航海ノ

在廷の臣僚及帝国議会の各員に告く（一部ひらがな化、一部新字体化）  在廷ノ臣僚及帝國議會ノ各員ニ告ク 古者皇祖國を肇ムルノ初ニ当リ六合ヲ兼ネ八紘ヲ掩フノ詔アリ朕既ニ大權ヲ總攬シ藩邦ノ制ヲ廢シ文武ノ政ヲ革メ又宇内ノ大勢ヲ察シ開國ノ國是ヲ定ム爾來二十有餘年百揆ノ施設一ニ皆祖宗ノ遠猷ニ率由シ以テ臣民ノ康福ヲ増し国家の隆昌ヲ図ラムトスルニ外ナラズ 朕又議會ヲ開キ公議ヲ盡シ以テ大業ヲ翼贊セシメムコトヲ期シタリ而シテ憲法ノ施行方ニ初歩ニ屬ス始ヲ愼ミ終ヲ克クシ端ヲ今日ニ正シ大成ヲ将来ニ期セザルヘカラズ顧ルニ宇内列國ノ進勢ハ日一日ヨリ急ナリ今ノ時ニ當リ紛争日ヲ曠クシ遂ニ大計ヲ遺レ以テ國運進張ノ機ヲ誤ルカ如キコトアラハ朕カ祖宗ノ威靈ニ奉對スルノ志ニ非ス又立憲ノ美果ヲ收ムルノ道ニ非サルナリ朕ハ在廷ノ臣僚ニ信任シテ其ノ大事ヲ始終セムコトヲ欲シ又人民ノ選良ニ倚藉シテ朕カ日夕ノ憂虞ヲ分ツコトヲ疑ハザルナリ 憲法第六十七條ニ掲ケタル費目ハ既ニ正文ノ保障スル所ニ屬シ今ニ於テ紛議ノ因タルヘカラズ但シ朕ハ特ニ閣臣ニ命シ行政各般ノ整理ハ其ノ必要ニ從ヒ徐ロニ審議熟計シテ遺算ナキヲ期シ朕カ裁定ヲ仰カシム 國家軍防ノ事ニ至テハ苟モ一日ヲ緩クスルトキハ或ハ百年ノ悔ヲ遺サム朕茲ニ内廷ノ費ヲ省キ六年ノ間毎歳三十萬圓ヲ下付シ又文武ノ官僚ニ命シ特別ノ情状アル者ヲ除ク外同年月間其ノ俸給十分一ヲ納レ以テ製艦費ノ補足ニ充テシム 朕ハ閣臣ト議會トニ倚リ立憲ノ機關トシ其ノ各々權域ヲ愼ミ和協ノ道ニ由リ以テ朕カ大事ヲ輔翼シ有終ノ美ヲ成サムコトヲ望ム 明治二十六年二月十日 　御名　御璽 内閣總理大臣伯爵伊藤博文 司法大臣伯爵山縣有朋 逓信大臣伯爵黒田清隆 内務大臣伯爵井上　馨 陸軍大臣伯爵大山　巌 農商務大臣伯爵後藤象二郎 外務大臣陸奥宗光 文部大臣河野敏鎌 海軍大臣子爵仁禮景範 大蔵大臣渡邊國武 （日本公文書館：在廷ノ臣僚及帝国議会ノ各員ニ告ク・御署名原本）

内閣官制（原文：一部新字体化） 朕茲に内閣官制を裁可す 　御名　御璽 明治二十二年十二月二十四日 　内閣総理大臣公爵三条実美 　内務大臣伯爵山縣有朋 　海軍大臣伯爵西郷従道 　司法大臣伯爵山田顕義 　大蔵大臣伯爵松方正義 　陸軍大臣伯爵大山　巌 　文部大臣子爵榎本武揚 　逓信大臣伯爵後藤象二郎 勅令第百三十五号 　内閣官制 第一條　内閣ハ國務各大臣ヲ以テ組織ス（筆者注：新設） 第二條　内閣總理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス 第三條　内閣總理大臣ハ須要ト認ムルトキハ行政各部ノ処分又ハ命令ヲ中止セシメ勅裁ヲ待ツコトヲ得 第四條　凡ソ法律及一般ノ行政ニ係ル勅令ハ内閣總理大臣及主任大臣之ニ副署スヘシ勅令ノ各省專任ノ行政事務ニ屬スル者ハ主任ノ各省大臣之ニ副署スヘシ 第五條　左ノ各件ハ閣議ヲ経ヘシ（筆者注：新設） 　一　法律案及予算決算案 　二　外國条約及重要ナル国際条件 　三　官制又ハ規則及法律施行ニ係ル勅令 　四　諸省ノ間主管権限ノ争議 　五　天皇ヨリ下付セラレ又ハ帝國議会ヨリ送致スル人民ノ請願 　六　予算外ノ支出 　七　勅任官及地方長官ノ任命及進退 　其ノ他各省主任ノ事務ニ就キ高等行政ニ関係シ事体稍重キモノハ總テ閣議ヲ経ヘシ 第六條　主任大臣ハ其ノ所見ニ由リ何等ノ件ヲ問ハス内閣総理大臣ニ提出シ閣議ヲ求ムルコトヲ得（筆者注：新設） 第七條　事ノ軍機軍令ニ係リ参謀本部長ヨリ奏上スルモノハ天皇ノ旨ニ依リ之ヲ内閣ニ下付セラルルノ件ヲ除ク外陸軍大臣海軍大臣ヨリ内閣総理大臣ニ報告スヘシ 第八條　内閣總理大臣故障アルトキハ他ノ大臣臨時命ヲ承ケ其ノ事務ヲ代理スヘシ（筆者注：新設） 第九條　各省大臣故障アルトキハ他ノ大臣臨時摂任シ又ハ命ヲ承ケ其ノ事務ヲ管理スヘシ 第十條　各省大臣ノ外特旨ニ依リ国務大臣トシテ内閣員ニ列セシメラルヽコトアルヘシ（筆者注：新設） （国立公文書館：内閣官制・御署名原本）

皇室典範（原文：一部新字体化） 天佑ヲ享有シタル我カ日本帝國ノ寳祚ハ萬世一系歷代継承シ以テ朕カ躬ニ至ル惟フニ祖宗肇国ノ初大憲一タヒ定マリ昭ナルコト日星ノ如シ今ノ時ニ当リ宜ク遺訓ヲ明徵ニシ皇家ノ成典ヲ制立シ以テ丕基ヲ永遠ニ鞏固ニスヘシ茲ニ樞密顧問ノ諮詢ヲ經皇室典範ヲ裁定シ朕カ後嗣及子孫ヲシテ遵守スル所アラシム  　御名　御璽 明治二十二年二月十一日 皇室典範  　第一章　皇位継承  第一條　大日本國皇位ハ祖宗ノ皇統ニシテ男系ノ男子之ヲ継承ス  第二條　皇位ハ皇長子ニ伝フ 第三條　皇長子在ラサルトキハ皇長孫ニ伝フ皇長子及其ノ子孫皆在ラサルトキハ皇次子及其ノ子孫ニ伝フ以下皆之ニ例ス  第四條　皇子孫ノ皇位ヲ継承スルハ嫡出ヲ先ニス皇庶子孫ノ皇位ヲ継承スルハ皇嫡子孫皆在ラサルトキニ限ル  第五條　皇子孫皆在ラサルトキハ皇兄弟及其ノ子孫ニ伝フ 第六條　皇兄弟及其ノ子孫皆在ラサルトキハ皇伯叔父及其ノ子孫ニ傳フ 第七條　皇伯叔父及其ノ子孫皆在ラサルトキハ其ノ以上ニ於テ最近親ノ皇族ニ傳フ 第八條　皇兄弟以上ハ同等內ニ於テ嫡ヲ先ニシ庶ヲ後ニシ長ヲ先ニシ幼ヲ後ニス 第九條　皇嗣精神若ハ身体ノ不治ノ重患アリ又ハ重大ノ事故アルトキハ皇族会議及樞密顧問ニ諮詢シ前数条ニ依リ繼承ノ順序ヲ換フルコトヲ得 　第二章　踐祚即位 第十條　天皇崩スルトキハ皇嗣即チ踐祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク 第十一條　即位ノ礼及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ 第十二條　踐祚ノ後元号ヲ建テ一世ノ間ニ再ヒ改メサルコト明治元年ノ定制ニ從フ 　第三章　成年立后立太子 第十三條　天皇及皇太子皇太孫ハ満十八年ヲ以テ成年トス 第十四條　前條ノ外ノ皇族ハ滿二十年ヲ以テ成年トス  第十五條　儲嗣タル皇子ヲ皇太子トス皇太子在ラサルトキハ儲嗣夕ル皇孫ヲ皇太孫トス  第十六條　皇后皇太子皇太孫ヲ立ツルトキハ詔書ヲ以テ之ヲ公布ス  　第四章　敬称  第十七條　天皇太皇太后皇太后皇后ノ敬称ハ陛下トス 第十八條　皇太子皇太子妃皇太孫皇太孫妃親王親王妃內親王王王妃女王ノ敬称ハ殿下トス  　第五章　摂政 第十九條　天皇未タ成年ニ達セサルトキハ摂政ヲ置ク 　天皇久キニ亘ルノ故障ニ依リ大政ヲ親ラスルコト能ハサルトキハ皇族会議及樞密顧問ノ議ヲ經テ摂政ヲ置ク 第二十條　摂政ハ成年ニ達シタル皇太子又ハ皇太孫之ニ任ス 第二十一條　皇太子皇太孫在ラサルカ又ハ未タ成年ニ達セサルトキ

大日本帝国憲法（原文：一部口語化） 帝国憲法 朕祖宗ノ遺烈ヲ承ケ万世一系ノ帝位ヲ践ミ朕カ親愛スル所ノ臣民ハ即チ朕カ祖宗ノ恵撫慈養シタマヒシ所ノ臣民ナルヲ念ヒ其ノ康福ヲ増進シ其ノ懿徳良能ヲ発達セシメムコトヲ願ヒ又其ノ翼賛ニ依リ輿ニ倶ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ乃明治十四年十月十二日ノ詔命ヲ履践シ茲ニ大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ後嗣及臣民及臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知ラシム 国家統治ノ大権ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ伝フル所ナリ朕及朕カ子孫ハ将来此ノ憲法ノ条章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ 朕ハ我カ臣民ノ権利及財産ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス 帝国議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ 将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ 朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ 　御名　御璽 明治二十二年二月十一日 内閣総理大臣伯爵黒田清隆 枢密院議長伯爵伊藤博文 外務大臣伯爵大隈重信 海軍大臣伯爵西郷従道 農商務大臣伯爵井上　馨 司法大臣伯爵山田顕義 大蔵大臣兼内務大臣伯爵松方正義 陸軍大臣伯爵大山　巌 文部大臣子爵森　有礼 逓信大臣子爵榎本武揚 大日本帝国憲法 　第一章　天皇 第一条　大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス 第二条　皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス 第三条　天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス 第四条　天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ 第五条　天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ 第六条　天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス 第七条　天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス 第八条　天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス 　此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ

枢密院官制（原文：一部ひらがな化） 朕元勲及練達の人を撰み国務を諮詢し其辟沃の力に倚るの必要を察し枢密院を設け朕か至高顧問の府となさんとす茲に其官制及事務規程を裁可し之を公布せしむ 御名　御璽 明治二十一年四月二十八日 　内閣総理大臣伯爵伊藤博文 勅令第二十二号 樞密院官制 　　第一章　組織 第一條　樞密院ハ天皇親臨シテ重要ノ國務ヲ諮詢スル所トス 第二條　樞密院ハ第一議長一人第二副議長一人第三顧問官十二人以上第四書記官長一人及書記官數人ヲ以テ組織ス 第三條　樞密院ノ議長副議長顧問官ハ親任書記官長ハ勅任書記官ハ奏任トス 第四條　何人タリトモ年齡四十歳ニ達シタルモノニ非サレハ議長副議長及顧問官ニ任スルコトヲ得ス 第五條　議長ハ書記官ノ内ヲ以テ祕書官ヲ兼ネシムルコトヲ得 　　第二章　職掌 第六條　樞密院ハ左ノ事項ニ付會議ヲ開キ意見ヲ上奏シ勅裁ヲ請フヘシ 　一　憲法及憲法ニ附屬スル法律ノ解釋ニ關シ及豫算其他會計上ノ疑義ニ關スル争議 　二　憲法ノ改正又ハ憲法ニ附屬スル法律ノ改正二關スル草案 　三　重要ナル勅令 　四　新法ノ草案又ハ現行法律ノ廢止改正ニ關スル草案列國交渉ノ條約及行政組織ノ計畫 　五　前諸項ニ掲クルモノヽ外行政又ハ會計上重要ノ事項ニ付特ニ勅命ヲ以テ諮詢セラレタルトキ又ハ法律命令ニ依テ特ニ樞密院ノ諮詢ヲ經ルヲ要スルトキ 第七條　前條第三項ニ掲ケタル勅令ニハ樞密院ノ諮詢ヲ經タル旨ヲ記載スヘシ 第八條　樞密院ハ行政及立法ノ事ニ關シ天皇ノ至高ノ顧問タリト雖モ施政ニ干與スルコトナシ 　　第三章　會議及事務 第九條　樞密院ノ會議ハ顧問官十名以上出席スルニ非サレハ會議ヲ開クコトヲ得ス 第十條　樞密院ノ會議ハ議長之ニ首席シ議長事故アルトキハ副議長之ニ首席ス議長副議長共ニ事故アルトキハ顧問官其席次ニ依リ首席スヘシ 第十一條　各大臣ハ其職權上ヨリ樞密院ニ於テ顧問官タルノ地位ヲ有シ議席ニ列シ表決ノ權ヲ有ス又各大臣ハ委員ヲ差シテ會議ニ出席シ演述及説明ヲ為サシムルコトヲ得但表決ノ數ニ加ラス 第十二條　樞密院ノ議事ハ多數ニ依リ之ヲ決ス但可否平等ノ場合ニ於テハ會議首席ノ決スル所ニ依ル 第十三條　議長ハ樞密院ニ屬スル一切ノ事務ヲ總管シ樞密院ヨリ發スル一切ノ公文ニ署名ス 副議長ハ議長ノ職務ヲ輔佐ス 第十四條　書記官長ハ議長ノ監督ヲ受ケ樞密院ノ常務ヲ管理シ一切ノ公文ニ副署シ會議ニ付スヘキ事項ヲ審査シ

五箇条の御誓文（原文：ひらがな、一部新字体化） 第百五十六　三月十四日 　御　誓　文 一　広く会議を興し万機公論に決すへし 一　上下心を一にして盛に経綸を行ふへし 一　官武一途庶民に至る迄各其志を遂へ人心をして倦まさらしめん事を要す 一　舊来の陋習を破り天地の公道に基くへし 一　智識を世界に求め大に皇基を振起すへし 我国未曾有の変革を為んとし　朕躬を以て衆に先んし天地神明に誓ひ大に斯国是を定め万民保全の道を立んとす衆亦此趣旨に基き協心努力せよ 　年号月日　御　諱 　勅意宏遠誠に以て感銘に不堪今日の急務永世の基礎此他に出へからす臣等謹て　叡旨ヲ奉戴し死を誓ひ黽勉従事冀くは以て　宸襟ヲ安し奉らん 慶應四年戊辰三月 　　　總　　　裁　名印 　　　公　　　卿　各名印 　　　諸　　　侯 （法令全書(1867-1868)P80-81）

保安条例（ひらがな化、一部新字体化） 朕惟ふに今の時に当り大政の進路を開通し臣民の幸福を保護する為に妨害を除去し安寧を維持するの必要を認め茲に左の条例を裁可して之を公布せしむ 　御　名　　御　璽 　　明治二十年十二月二十五日 　　　　　内閣総理大臣伯爵伊藤博文 　　　　　内務大臣伯爵山縣有朋 　　　　　司法大臣伯爵山田顕義 勅令第六十七号 保安条例 第一条　凡そ秘密の結社又は集会は之を禁す犯す者は一月以上二年以下の軽禁錮に処し十円以上百円以下の罰金を附加す其の首魁及教唆者は二等を加ふ 内務大臣は前項の秘密結社又は集会又は集会条例第八条に載する結社集会の聯結通信を阻遏する為に必要なる予防処分を施すことを得其処分に対し其命令に違犯する者罰前項に同し 第二条　屋外の集会又は群集は豫め許可を経たると否とを問わす警察官に於て必要と認むるときは之を禁することを得其命令に違ふ者首魁教唆者及情を知りて参会し勢を助けたる者は三月以上三年以下の軽禁錮に処し十円以上百円以下の罰金を附加す其附和随行したる者は二円以上二十円以下の罰金に処す 集会者に兵器を携帯せしめたる者又は各自に携帯したる者は各本刑に二等を加ふ 第三条　内乱を陰謀し又は教唆し又は治安を妨害するの目的を以て文書又は図画を印刷又は板刻したる者は刑法又は出版条例に依り処分するの外仍其犯罪の用に供したる一切の器械を没収すへし 印刷者は其情を知らさるの故を以て前項の処分を免るることを得す 第四条　皇居又は行在所を距る三里以内の地に住居又は寄宿する者にして内乱を陰謀し又は教唆し又は治安を妨害するの虞ありと認むるときは警視総監又は地方長官は内務大臣の認可を経期日又は時間を限り退去を命し三年以内同一の距離内に出入寄宿又は住居を禁することを得 退去の命を受けて期日又は時間内に退去せさる者又は退去したるの後更に禁を犯す者は一年以上三年以下の軽禁錮に処し仍五年以下の監視に付す 監視は本籍の地に於て之を執行す 第五条　人心の動乱に由り又は内乱の予備又は陰謀を為す者あるに由り治安を妨害するの虞ある地方に対し内閣は臨時必要なりと認むる場合に於て其一地方に限り期限を定め左の各項の全部又は一部を命令することを得 　一　凡そ公衆の集会は屋内屋外を問はす及何等の名義を以てするに拘らす豫め警察官の許可を経さるものは総て之を禁する事 　ニ　新聞紙及其他の印刷物は

公文式（原文：ひらがな、一部新字体化） 勅令 朕法律命令の格式を制定するの必要を認め茲に公文式を裁可し之を公布せしむ 御　名　　御　璽 　明治十九年二月二十四日　　　　　　　内閣総理大臣伯爵伊藤博文 勅令第一号 　公文式 第一　法律命令 第一条　法律勅令は上諭を以て之を公布す 　法律の元老院の議を経るを要するものは旧に依る 第二条　法律勅令は内閣に於て起草し又は各省大臣案を具へて内閣に提出し総て内閣総理大臣より上奏裁可を請う 第三条　法律の勅令は親署の後御璽を鈐し内閣総理大臣之に副署し年月日を記入す其各省主任の事務に属するものは内閣総理大臣及主任大臣に副署す 第四条　内閣総理大臣及各省大臣は法律勅令の範囲内に於て其職権若くは特別の委任に依り法律勅令を施行し又は安寧秩序を保持する為に閣令又は省令を発することを得 第五条　閣令は内閣総理大臣之を発し省令は各省大臣之を発す 第六条　閣令は年月日を記入し内閣総理大臣之に署名す 第七条　省令は年月日を記入し主任大臣之に署名す 第八条　各官庁一般に関する規則は内閣総理大臣之を定め各庁処務細則は其主任大臣之を定む 第九条　内閣総理大臣及各省大臣の所轄官吏及其監督に属する官吏に達する訓令も亦第六条の例に依る 第二　布告 第十条　凡そ法律命令は官報を以て布告し官報各府県庁到達日数の後七日を以て施行の期限となす但官報到達日数は明治十六年五月二十六日第十四号布達に依る 第十一条　天災時変に依り官報到達日数内に到達せさるときは其到達の翌日より起算す 第十二条　北海道及沖縄県は官報到達日数を定めす現に道庁又は県庁に到達したる翌日より起算す 島地は所轄郡役所に官報の到達したる翌日より起算す 第十三条　法律命令の発布の当日より施行せしむることを要し又は特に施行の日を掲けたるものは第十条第十一条第十二条の例に依らす 第三　印璽 第十四条　国璽御璽は内大臣之を尚蔵す 国璽御璽は親署の後内大臣之を鈐す 第十五条　法律勅令は親署の後御璽を鈐す 第十六条　国書条約批准外国派遣官吏委任状在留各国領事証認状及三等以上勲章の勲記は親署の後国璽を鈐す 四等以下の勲章の勲記は国璽を鈐す 第十七条　勅命官の任命は其辞令書に御璽を鈐し奏任官の任命は其奏薦書に御璽を鈐す （国立国会図書館：官報1886年02月26日）

原文（ひらがな化、一部新字体化、一部不明文字あり） 十二月廿ニ日 内閣職権を定む 　官省院廳府県へ達 別紙勅旨内閣へ被仰出候に付為心得此旨相達候事 十八年十二月廿ニ日内閣 内閣職権を定むること左の如し 　明治十八年十二月廿二日 奉敕　太政大臣公爵三条実美 第一條　内閣總理大臣は各大臣の首班として機務を奏宣し旨を承て大政の方向を指示し行政各部を統督す 第二條　内閣總理大臣は行政各部の成績を考へ其説明を求め及ひ之を檢明することを得 第三條　内閣總理大臣は須要と認むるときは行政各部の處分又は命令を停止せしめ親裁を待つことを得（筆者注：次回改正時に削除） 第四條　内閣總理大臣は各科法律起案委員を監督す（筆者注：次回改正時に削除） 第五條　凡そ法律命令には内閣總理大臣之に副署し其各省主任の事務に屬するものは内閣總理大臣及主任大臣之に副署すへし 第六條　各省大臣は其主任の事務に付時々状況を内閣總理大臣に報告すへし但事の軍機に係り參謀本部長より直に上奏するものと雖も陸軍大臣は其事件を内閣總理大臣に報告すへし 第七條　各大臣事故あるときは臨時命を羕て他の大臣其事務を管理することあるへし 内閣書記官長より各廳へ通牒 今般勅旨太政大臣より御達相成候■右は一般に布達すへきものに無之に付官報へ掲載不相成各官為心得通達相成候義に付此段御羕知相成度太政大臣の命により及御通達候也　十八年十二月廿二日 （国立公文書館）

太政官布告第69号（太政大臣左右大臣等を廃し内閣総理大臣等を置く：口語訳、署名省略） 今般　太政大臣、左右大臣、参議、各省卿の職制を廃止し、更に内閣総理大臣及び宮内、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務、逓信の諸大臣を置く 内閣総理大臣及び外務、内務、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務、逓信の諸大臣をもって内閣を組織する （原文） 太政官第六拾九號 官省院廰府縣 今般太政大臣左右大臣参議各省卿ノ職制ヲ廢シ更ニ内閣總理大臣及宮内外務内務大藏陸軍海軍司法文部農商務逓信ノ諸大臣ヲ置ク 内閣總理大臣及外務内務大藏陸軍海軍司法文部農商務逓信ノ諸大臣ヲ以テ内閣ヲ組織ス 明治十八年十二月二十二日 奉勅　太政大臣公爵三條實美 （法令全書(1885)P616）

天津条約（原文：ひらがな、一部新字体化） 大日本国特派全権大使参議兼宮内卿勲一等伯爵　伊藤 大清国特派全権大臣太子大傅文華殿大学士北洋通商大臣兵部尚書直隷総督一等粛毅伯爵　李 各々奉する所の論旨に遵ひ公同会議し専条を訂立し以て和誼を敦くす有る所の約款左に臚列す 一　議定す中国朝鮮に駐紮するの兵を撤し日本国朝鮮に在りて使館を護衛するの兵弁を撤す画押蓋印の日より起り四ヶ月を以て期とし限内に各々数を書して撤回するを行ひ以て両国滋端の虞あることを免る中国の兵は馬山浦より撤去し日本国の兵は仁川港より撤去す 一　両国均しく允す朝鮮国王に勤め兵士を教練し以て自を治安を護するに足らしむ又朝鮮国王に由り他の外国の武弁一人或は数人を選雇し委ぬるに教演の事を以てす嗣後日中両国均しく員を派し朝鮮に在りて教練すること勿らん 一　将来朝鮮国若し変乱重大の事件ありて日中両国或は一国兵を派するを要するときは應に先つ互に行文知照すへし其事定まるに及ては仍即ち撤回し再たひ留防せす 大日本国明治十八年四月十八日 特派全権大使参議兼宮内卿勲一等伯爵　伊藤博文 大清国光緒十一年三月初四日 特派全権大臣太子大傅文華殿大学士北洋通商大臣兵部尚書直隷総督一等粛毅伯爵　李鴻章 （18850527官報10P）

条約書（原文：ひらがな、一部新字体化） 此の次京城の変係る所小に非す大日本国大皇帝深く宸念を軫せられ茲に特派全権大使伯爵井上馨を簡ひ大朝鮮国に至り便宜弁理せしめらる大朝鮮国大君主宸念均く敦好に切に乃金宏集に委ぬるに全権議処の任を以てし命するに懲前毖後の意を以てせらる両国の大臣和衷商弁し左の約款を作り以て好誼の完全を昭にし又以て将来の事端を防く茲に全権の文憑に拠り各各名を簽し印を鈐する左の如し 約款 第一　朝鮮国国書を修めて日本国に到し謝意を表明する事 第二　此次日本国遭害人民の遺族茲に負傷者を恤給し暨ひ商民の貨物を毀損掠奪せらるる者を填補して朝鮮国より十一万円を撥支する事 第三　磯林大尉を殺害したる凶徒は査問捕拿し重きに従て刑を正す事 第四　日本公館は新基に移し建築するを要す当に朝鮮国より地基、房屋を交付し公館暨ひ領事館を容るに足らしむへし其の修築増建の処に至ては朝鮮国更に二万円を撥交し以て工費に充る事 第五　日本護衛兵弁の営舎は公館の附地を以て搾定し壬午続約第五款を照し施行する事 大日本国明治十八年一月九日　特派全権大使従三位勲一等伯爵　井上馨（印） 大朝鮮国開国四百九十三年十一月二十四日　特派全権大臣左議政　金宏集（印） 另単 一　約款第二第四条の金員は日本銀貨を以て算す須く三ヶ月を期して仁川に於て撥完すへし 一　第三条凶徒を処弁するは立約後二十日を以て期と為す 大日本国明治十八年一月九日　特派全権大使従三位勲一等伯爵　井上馨（印） 大朝鮮国開国四百九十三年十一月二十四日　特派全権大臣左議政　金宏集（印） （韓国条約類纂P499-500）

韓國間行里程取極約書付錄（原文） 茲ニ（日本曆明治十六年七月二十五日朝鮮曆癸未年六月二十二日）取極タル本約書第三條ニ據リ今年更ニ擴開スヘキ間行里程ノ境界ヲ兩國委員會同議定シテ左ニ開列ス  仁川港 　南ハ南陽水原龍仁廣州ヲ限ル 　東ハ京城東中浪浦ヲ限ル 　西北ハ坡州交河通津江華ヲ限ル 　西南ハ永宗大阜小阜ノ各島ヲ限ル 元山港 　北ハ永興ヲ限ル 　西ハ文川ノ終境ヲ限ル 　南ハ淮陽通川ヲ限ル 釜山港 　東ハ南倉ヲ限ル 　北ハ彦陽ヲ限ル 　西ハ昌原馬山浦三浪倉ヲ限ル 　南ハ天城島ヲ限ル 右確實ナルヲ證シ兩國ノ委任大臣記名調印シ以テ朝鮮國間行里程取極約書ノ附錄ト爲スモノナリ  　大日本國明治十七年十一月二十九日　委任大臣辦理公使　竹添進一郞（印） 　大朝鮮國開國四百九十三年十月十二日　委任大臣督辦交涉通商事務　金宏集（印）  （韓国条約類纂P463-464）

韓國間行里程取極約書（原文、一部旧字体修正） 第一條　兩國政府ハ（日本歴明治十五年八月三十一日朝鮮歴壬午年七月十七日）各全權大臣ノ議定シタル續約第一款ノ旨趣ニ依リ朝鮮國仁川元山釜山ノ三港ニ於テ今年取擴ムヘキ間行里程ヲ雙方委任ノ大臣協議ノ上左ノ通定メタリ 第二條 仁川港　 　東ハ安山始興果川ヲ限ル 　東北ハ陽川金浦ヲ限ル 　北ハ江華島ヲ限ル 元山港 　西ハ徳源府管下馬息嶺ヲ限ル 　南ハ安邊府管下古龍池院ヲ限ル 　北ハ文川郡管下業加直ヲ限ル 釜山港 　東ハ機張ヲ限ル 　西ハ金海ヲ限ル 　南ハ鳴湖ヲ限ル 　北ハ梁山ヲ限ル 右ニ定メタル各地ノ境界ニハ兩國官吏立會ノ上標木ヲ以テ四方ノ限止ヲ明ニスヘシ 第三條　來ル日本歴明治十七年朝鮮歴甲申年更ニ擴張スヘキ里程ノ境界ハ其ノ期ニ至リ兩國委員議定ノ上此ノ約書ノ附録ト爲スヘシ 第四條　此ノ里程内ニ於テ日本人隨意遊獵スルヲ得ルト雖モ人家接近ノ地竝ニ朝鮮政府ノ禁制スル場所ニ於テ發銃スヘカラス 第五條　日本人此ノ里程内ニ在テ或ハ暴行ヲナシ又ハ境界ヲ踰越スル者アル時ハ地方官吏ニテ之ヲ取押ヘ日本領事館ニ送交シ或ハ其ノ地ニ引留置領事館ニ通知シ處分ヲナサシムヘシ但引留又ハ送送致ノ際苛虐ノ取扱ヲ爲ス可ラサルハ勿論引留時間ハ領事館往復ニ必要ナル時間ニ限ルヘシ 第六條　此ノ里程内ニ於テ朝鮮人往來ノ日本人ニ對シ暴行ヲ爲ス者アレハ地方官速ニ吏ヲ派シ之ヲ救護シ其ノ暴行人ヲ嚴罰スヘシ 第七條　日本人間行ノ際或ハ日暮歸ル能ハス或ハ途中疾病事故等有テ行ク能ハサル者ニ遇ハ沿路ノ人民其ノ請ニ應シテ轎馬ヲ雇ヒ或ハ其ノ家ニ休宿セシムル等懇切ノ取扱ヲナスヘシ但其ノ轎馬費宿料等ハ該日本人ヨリ完淸スヘシ 第八條　第四條ヨリ以下ノ諸條ハ朝鮮政府ニテ里程内ノ郷村及道路ニ掲示シ人民ヲシテ能ク遵奉セシムヘシ 右確實ナルヲ證シ兩國ノ各委任大臣記名調印スルモノナリ 　大日本國明治十六年七月二十五日　全權大臣辨理公使　竹添進一郎（印） 　大朝鮮國開國四百九十二年六月二十二日　全權大臣督辯交渉通商事務　閔泳穆（印） （韓国条約類纂P461-462）

太政官布告第70号　（府県会議員連合集会等禁止：ひらがな及び一部新字体へ修正） 府県会議院会議に関する事項を以て他の府県会議員と連合集会し又は往復通信することを許さす其集会する者何等の名義を以てするも府知事県令に於て此禁令を犯す者と認むるときは直に解散を命すへし 前項の場合に於て解散の命に従はさるものは集会条例第十三条に依て処分す （法令全集(1882)P78）

日韓修好条規続約（口語訳） 日本国と朝鮮国と嗣後益々親好を表し、貿易を利便にするためここに続約二款を左の通り訂定する 第一款　元山釜山仁川各港の間行里程今後拡めて四方各五十里（朝鮮里法）となし、二年後を期し（條約批准の日より周歳を算して一年となす）更に各百里となす事 （筆者注：各港の近辺の外出可能範囲を年々広くするとのことか？。1883年07月25日に韓國間行里程取極約書、1884年11月29日に韓國間行里程取極約書付録を締結） 今より二年の後を期し、楊花鎭をもって開市場となす事（間行里程取極約書の部を参照すること） 第二款　日本国公使領事及びその隨員を従えて朝鮮内地各所に遊歴するを任聴する事 遊歴地方を指定し、礼曹（朝鮮の行政機関）より証書を給し、地方官証書を験め護送する 日韓修好条規続約（原文） 日本國ト朝鮮國ト嗣後益々親好ヲ表シ貿易ヲ便ニスル爲メ茲ニ續約二款ヲ訂定スルコト左ノ如シ  第一　元山釜山仁川各港ノ間行里程今後擴メテ四方各五十里ト爲シ朝鮮里法二年ノ後ヲ期シ條約批准ノ日ヨリ周歳ヲ算シテ一年ト爲ス更ニ各百里ト爲ス事 今ヨリ二年ノ後ヲ期シ楊花鎭ヲ以テ開市場ト爲ス事（間行里程取極約書ノ部ヲ參照スヘシ） 第二　日本國公使領事及ヒ其隨員眷從ノ朝鮮内地各處ニ遊歷スルヲ任聽スル事 遊歷地方ヲ指定シ禮曹ヨリ證書ヲ給シ地方官證書ヲ驗メ護送ス 右兩國全權大臣各々 諭旨ニ據リ約ヲ立テ印ヲ盖シ更ニ批准ヲ請ヒ二ケ月ノ内日本明治十五年十月朝鮮 開國四百九十一年九月日本東京ニ於テ交換スヘシ 大日本國明治十五年八月三十日  日本國辨理公使　花房義質（印） 大朝鮮國開國四百九十一年七月十七日  朝鮮國全權大臣　李裕元（印） 朝鮮國全權副官　金宏集（印）

済物浦条約（口語訳、署名省略） 前文　日本暦7月23日、朝鮮暦6月9日の変は、朝鮮の賊徒が日本公使館を襲撃し、職員の多くが被害を受け、朝鮮国が招聘していた軍事教官も惨殺された。日本国は和好を重んじる為に協議し、下記の六款及び別訂続約二款を実行することを約すことで、両国の関係修復と成すことを表明する。是において両国全権大臣は記名捺印して、両国の信頼が確かなものであることを確認する。 第一款　今より20日以内に、朝鮮国は賊徒を捕縛し首謀者を厳しく究明し、重い懲罰を与えること。日本国は人員を派遣して、処罰の場に立ち会うこと。もしも期日内に捕らえることが出来なければ、日本国がこれを処弁する。 第二款　日本官吏で軍乱に巻き込まれ死亡したものは、礼を尽くして埋葬し、厚く弔うこと。 第三款　朝鮮国は日本官吏の死者の遺族と事件の負傷者に5万円を給与すること。 第四款　賊徒の暴虐によって日本が被った損害と公使を護衛する陸海軍の派遣費用の内、50万円は朝鮮国が補填すること。毎年10万円を支払い、5年をかけて完済とする。 第五款　日本公使館は兵員若干名を置いて警護すること。兵営を設置・修繕するのは朝鮮国の役目とする。もしも朝鮮国の軍や民衆が法律を守り1年が経って、日本公使が警備を必要ないと判断した場合、撤兵しても差し支えない。 第六款　朝鮮国は高官を派遣し、国書をもって日本国に謝罪すること。 済物浦条約（原文） 日本曆七月廿三日 朝鮮曆六月九日之變朝鮮兇徒侵襲日本公使館職事人員致多罹難朝鮮國所聘日本陸軍敎師亦被慘害日本國爲重和好妥當議辦即約朝鮮國實行下開六欵及別訂續約二欵以表懲前善後之意於是兩國全權大臣記名盖印以昭信憑  第一　自今期二十日朝鮮國捕獲兇徒嚴究渠魁從重懲辦事  日本國派員眼同究治若期內未能捕獲應由日本國辦理 第二　日本官胥遭害者由朝鮮國優禮瘞葬以厚其終事  第三　朝鮮國撥支五萬圓給與日本官胥遭害者遺族並負傷者以加體䘏事  第四　因兇徒暴擧日本國所受損害及護衛公使水陸兵費內五拾萬圓由朝鮮國填補事  毎年支十萬圓待五個年清完 第五　日本公使館置兵員若干備警事  設置修繕兵營朝鮮國任之 若朝鮮國兵民守律一年後日本公使視做不要警備不妨撤兵 第六　朝鮮國特派大官修國書以謝日本國事  大日本國明治十五年八月三十日 大朝鮮國開國四百九十一年七月十七日 日本國辨理公使　花房義質＜印＞ 朝鮮

朕祖宗二千五百有餘年ノ鴻緖ヲ嗣キ中古紐ヲ解クノ乾綱ヲ振張シ大政ノ統一ヲ總攬シ又夙ニ立憲ノ政體ヲ建テ、後世子孫繼クヘキノ業ヲ爲サンコトヲ期ス嚮ニ明治八年ニ元老院ヲ設ケ十一年ニ府縣會ヲ開カシム此レ皆漸次基ヲ創メ序ニ循テ步ヲ進ムルノ道ニ由ルニ非ルハ莫シ爾有衆亦朕カ心ヲ諒トセン顧ミルニ立國ノ體國各宜（原文はわかんむり）キヲ殊ニス非常ノ事業實ニ輕擧ニ便ナラス我祖我宗照臨シテ上ニ在リ遺烈ヲ揚ケ洪模ヲ弘メ古今ヲ變通シ斷シテ之ヲ行フ責朕カ躬ニ在リ将ニ明治二十三年ヲ期シ議員ヲ召シ國會ヲ開キ以テ朕カ初志ヲ成サントス今在廷臣僚ニ命シ假スニ時日ヲ以テシ經畫ノ責ニ當ラシム其組織權限ニ至テハ朕親ラ衷ヲ栽シ時ニ及テ公布スル所アラントス 朕惟フニ人心進ムニ偏シテ時會速ナルヲ競フ浮言相動カシ竟ニ大計ヲ遺ル是レ宜ク今ニ及テ謨訓ヲ明徴シ以テ朝野臣民ニ公示スベシ若シ仍ホ故サラニ躁急ヲ爭ヒ事變ヲ煽シ國安ヲ害スル者アラハ處スルニ國典ヲ以テスベシ特ニ茲ニ言明シ爾有衆ニ諭ス 奉勅 太政大臣三條實美 明治十四年十月十二日  （国立公文書館） http://www.archives.go.jp/ayumi/photo.html?m=36&pm=1 http://www.archives.go.jp/ayumi/photo.html?m=36&pm=2

釜山港居留地借入約書（口語訳、前文署名省略） 相考を為す事朝鮮国慶尚道東来府の所管草梁項の一品は古来日本国官民の居留地とする。その幅員は図のとおり。 図中旧名東館品内の家屋赤色を著する者三宇は朝鮮国政府の構造に係るなり。 日本暦明治9年12月12日朝鮮暦丙子年10月27日日本国管理官近藤眞鋤、朝鮮国東来府佰洪祐昌と合同し、両国委員先に議立する所の修好條規附録第三款の趣旨に照遵し、今から賃料をを納める。年に金50円を毎年抄翌年賃料を支払うことを約束する。 家屋は則日本暦明治10年1月30日朝鮮暦丙子年12月17日再び協議を経て旧名を裁判家なる者を除くの外、朝鮮国政府所構の二棟をもって日本国政府所構旧名改船所及び倉庫等六棟と交換し、以て両国官民の用の充し嗣後当に朝鮮国政府に属すべき家屋七棟は黄色にて輪郭をなし、以て其別を昭にす地基も赤焉に属する（但し地基は朱を以て之を画する）。 其他の地基道路溝渠はすべて日本国政府の保護修理に帰し、船倉は則ち朝鮮国政府が補修する。 因て併録し副るに地図を以てし、互いに割印して以て他日の紛争を防ぐこととするものとする。 釜山港居留地借入約書（一部新字体化） 明治十年一月三十日朝鮮暦丙子年十二月十七日釜山ニ於テ調印 相考ヲ爲ス事朝鮮國慶尚道東莱府ノ所管草梁項ノ一區ハ古來日本國官民ノ居留地トス其ノ幅員ハ圖ノ如シ圖中舊稱東舘區内ノ家屋赤色ヲ著スル者三宇ハ朝鮮國政府ノ構造ニ係ルナリ日本暦明治九年十二月十二日朝鮮暦丙子年十月二十七日日本國管理官近藤眞鋤朝鮮國東莱府佰洪祐昌ト會同シ兩國委員曩ニ議立スル所ノ修好條規附録第三款ノ旨趣ニ照遵シ自今地基租ヲ納ル歳ニ金五拾圓毎歳抄翌年租額ヲ完淸スルヲ約ス家屋ハ則日本暦明治十年一月三十日朝鮮暦丙子年十二月十七日再ヒ協議ヲ經テ舊稱裁判家ナル者ヲ除クノ外朝鮮國政府所構ノ貳宇ヲ以テ日本國政府所構舊稱改船所及倉庫等六宇ト交換シ以テ兩國官民ノ用ノ充ツ嗣後當ニ朝鮮國政府ニ屬スヘキ家屋七宇ハ黄色ニテ輪廓ヲナシ以テ其別ヲ昭ニス地基モ亦焉ニ屬ス但地基ハ朱ヲ以テ之ヲ劃ス其ノ他ノ地基道路溝渠ハ悉皆日本國政府ノ保護修理ニ歸シ舩艙ハ則朝鮮國政府之ヲ修補ス因テ併録シ副ルニ地圖ヲ以テシ互ニ鈐印シテ以テ他日ノ紛拏ヲ防クコト是ノ如シ 大日本國明治十年一月三十日 管理官　近藤眞鋤　印 大朝鮮國丙子年十二月十七日 東莱府　伯洪祐昌　印 （Wikiso

日朝通商章程（原文） 朝鮮國議定諸港ニ於テ日本國人民貿易規則 第一則　日本國商船（日本國政府所管ノ軍艦及專ラ通信ニ用フル諸船ヲ除ク）朝鮮國ニテ許可セシ諸港ニ入津ノ時船主或ハ船長日本國人民管理者ヨリ渡シタル證書ヲ三日ノ内ニ朝鮮國官廳ヘ差出スヘシ 　所謂證書ナル者ハ船主所持ノ日本國船籍航海公證ノ類ヲ入港ノ日ヨリ出港ノ日マテ管理者ニ差出シ置キ管理者ヨリ此證書類ヲ預リタル證票ヲ與フ是ヲ日本國現時施行ノ商船成規ト爲ス 船主本港碇泊此證票ヲ朝鮮國官廳ヘ差出シ日本國ノ商船タルコトヲ驗明ス 　此時船主又其記録簿ヲ差出スヘシ 　所謂記録ナル者ハ船名並ニ本船ヲ發スルノ地名積荷ノ噸數石數（共ニ船舶ノ容積ヲ算定スルノ名）船長ノ姓名乘組水夫ノ人員船客ノ姓名ヲ詳記シテ船主調印シタル者ナリ 　此時船主又本船積荷ノ報單竝船内所用雜物ノ簿記ヲ差出スヘシ 　所謂報單ナル者ハ荷物ノ名或ハ其物質ノ實名并荷主ノ姓名記號番號ヲ詳記シテ（記載番號ナキ荷物ハ此例ニアラス）報知スルナリ此報單及其他書類共何レモ日本國文ヲ用ヒテ漢譯文ヲ副ルコト無シ 第二則　日本國商船進港ノ積荷ヲ陸揚セント欲スル時ハ船主或ハ荷主ヨリ更ニ積荷ノ物名并元價斤量個數ヲ書記シ朝鮮國官廳ヘ屆出ヘシ官廳屆書ヲ得ハ速ニ荷卸免状ヲ渡スヘシ 第三則　船主或ハ荷主第二則ノ免状ヲ得タルノ後其荷物ヲ陸揚スヘシ朝鮮國官吏若シ之ヲ檢査セント要スレハ荷主敢テ之ヲ拒ムコト無シ官吏亦注意檢査シテ之カ爲メ毀損ヲ致スコト無カレ 第四則　出港セントスル荷物ハ荷主第二則入港積荷屆書ノ式ニ照シ船名并荷物ノ品書個數ヲ書記シ朝鮮國官廳ニ屆出ヘシ官廳ハ速ニ之ヲ許可シ出港荷物免状ヲ渡スヘシ荷主免状ヲ得ハ本船ニ積入ムコトヲ得ヘシ官廳若シ其荷物ヲ檢査セント要スレハ荷主敢テ之ヲ拒ムコト無シ 第五則　日本國商船出港ヲ要スル時ハ前日正午前ニ朝鮮國官廳ヘ報知スヘシ官廳報ヲ得ハ嘗テ預リ置キタル證書ヲ還附シ出港免状ヲ渡スヘシ 第六則　嗣後朝鮮國諸港口ニ於テ粮米及雜穀トモ輸出スルヲ得ヘシ 第七則　港税 連桅檣ノ商船及蒸氣商船税金五圓 單桅檣ノ商船税金貳圓［荷物五百：石以上積］ 單桅檣ノ商船税金壹圓五拾錢［荷物五百石以下積］ 倶に附屬脚艇ヲ除ク 日本國政府ニ屬スル諸船舶ハ港税ヲ納レス（脚艇免税ノコト國文ニハ末項ニアレ：トモ朝鮮文ニハ之ヲ第一項ニ揚ク） 第八則　朝鮮國政府或ハ人民諸物品ヲ不開港場ノ港岸ニ運輸セ